2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3355 URL http://www.kuriyama-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名） 能勢 広宣
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 元木 雄三 TEL 06-6910-7013
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 49,953 △9.4 2,898 △6.9 3,319 4.5 1,444 △28.8
2019年12月期 55,130 6.0 3,114 46.3 3,175 15.5 2,030 16.8
（注）包括利益 2020年12月期 590百万円 （△71.7％） 2019年12月期 2,085百万円 （154.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 74.11 ― 6.4 7.2 5.8
2019年12月期 104.15 ― 9.4 6.9 5.6
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 364百万円 2019年12月期 306百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 45,921 22,709 49.4 1,163.18
2019年12月期 46,507 22,355 48.0 1,145.06
（参考） 自己資本 2020年12月期 22,677百万円 2019年12月期 22,324百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 4,507 △2,040 △1,041 7,309
2019年12月期 2,972 △1,411 △934 5,946
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 395 19.2 1.8
2020年12月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 415 28.3 1.8
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 24.1
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,000 3.3 1,600 13.5 1,800 7.1 1,000 △15.1 51.29
通期 52,000 4.1 2,800 △3.4 3,000 △9.6 1,700 17.7 87.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） Armored Textiles, Inc
2020年4月１日付けで非連結子会社であったArmored Textiles, Incは、連結子会社であるKuriyama of America,Incに吸収合併されました。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 22,300,200 株 2019年12月期 22,300,200 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,804,208 株 2019年12月期 2,804,144 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 19,496,025 株 2019年12月期 19,496,072 株
自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度にかかる信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めて
記載しております。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,849 36.6 1,227 78.4 1,207 77.6 1,141 99.4
2019年12月期 1,353 △1.3 687 △6.4 679 △6.6 572 △3.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 58.54 ―
2019年12月期 29.36 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 12,116 5,217 43.1 267.60
2019年12月期 10,236 4,630 45.2 237.49
（参考） 自己資本 2020年12月期 5,217百万円 2019年12月期 4,630百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化
等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の４ページを参照してください。
クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 18
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
１．当期の経営成績の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退から、第２四半期連結会計期間
においては、第一波感染拡大ピークアウトを迎え徐々に回復しつつありました。しかし第４四半期会計期間におい
て、米国、英国での感染再拡大を受け、多くの国が経済活動の再開を遅らせ、一部の国と地域においては国民を感染
から守るために再び都市封鎖を実施した為、世界経済の回復はパンデミック以前の活動水準に及ばない状態が続きま
した。
我が国では、感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気持ち直しの動きも見
られましたが、第３四半期会計期間以降は感染の再拡大を受けて経済活動への制限が強まり、景気回復は大幅にペー
スダウンしました。
このような経済状況の中、当社グループは引き続き「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとしての
地位を確立する」「産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を
推進し、各国の経済発展に貢献する」という事業戦略の下、グローバル展開を推進したことで、アジア事業の業績は
オリジナル製品の利益率改善と不要不急の経費削減により利益面では堅調に推移しました。しかし、北米事業及び欧
州事業の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上及び利益共に苦戦を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は499億53百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は28億98百
万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は33億19百万円（前年同期比4.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は、特別損失を10億64百万円計上したことにより、14億44百万円（前年同期比28.8％減）となりました。なお、
特別損失の主要な内訳は、新型コロナウイルス感染拡大による市況及び受注の低迷や足元の経済状況等を鑑みて、欧
州の有形固定資産(主に機械装置)および無形固定資産（顧客関連資産、商標権）について、将来の回収可能性を検討
した結果、固定資産を回収可能価額まで減額したことによる減損損失７億87百万円、および千葉県内に保有する不動
産を売却したことによる固定資産売却損２億54百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
第３四半期連結会計期間から各事業において持ち直しの動きが見られました。特に農機向け販売が好調だったこと
に加え、早期に導入していたテレワークを活用し、生産性を落とすことなく顧客要求に対応したことで感染の再拡大
による事業への影響を最小限に止めると共に、不要不急の経費削減を着実に実施したことにより営業利益において前
年同期を上回る結果となりました。
[産業資材事業]
新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産停止や減産の影響を受けつつも、日本の建機・農機のグローバル
Tier1サプライヤーとして排ガス規制に対応する尿素水識別センサー及び尿素SCR用モジュール・タンク等の供給を継
続したことで販売が増加しました。また、中国市場における経済活動の回復が他国と比較して早かったこともあり、
当社の中国子会社における建機メーカー向けの販売が業績伸長に寄与しました。この結果、売上高は150億76百万円
（前年同期比5.8％減）となりましたが、オリジナル製品の利益率改善により、営業利益は21億28百万円（前年同期
比18.5％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
鉄道施設等で使用される「エンシン階段」や陸上競技用トラックの「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラッ
ク）および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加したものの、大型商業施設等の設
備投資が低迷したことが影響し、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。こ
の結果、売上高は100億43百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益は８億83百万円（前年同期比16.3％減）
となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、SNSをはじめとした広告宣伝による販売促進活動とＥコマー
ス運営体制の充実によるオンライン販売の拡充を積極的に推進しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の
再拡大による外出自粛により、店舗販売が総じて軟調となりました。この結果、売上高は５億90百万円(前年同期比
25.8％減）となり、営業損失は１億45百万円（前年同期は１億21百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は257億10百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業利益は28億66百
万円（前年同期比5.0％増）となりました。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
◆北米事業
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞、失業率が戦後最悪となる中、当社は社会生活を営むうえで必
要な事業（Essential Business）として、各種産業用ホース・継手の生産・販売を積極的に展開しました。その中で
も、ＤＩＹ需要により住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」、屋外プール用の「Ｓｐａホース」などをはじ
めとした一般家庭向け販売が好調に推移し、業績に寄与しました。但し、主力の飲料用ホースをはじめ、それ以外の
各種産業向け販売が軟調であったことから、売上高は214億10百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業利益は11億
40百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
◆欧州事業
消防機関向け、および灌漑を含む農業分野向けホース販売は各国におけるロックダウンの段階的な解除を背景に一
時持ち直しの傾向にありましたが、10月以降、各国の感染再拡大が加速し、複数の国と地域が再びロックダウンに踏
み切ったことで景気の先行き不透明感が拭えず、全体的に軟調な結果となりました。これらの結果、売上高は28億32
百万円（前年同期比20.9％減）となり、営業損失は２億13百万円（前年同期は２億20百万円の営業損失）となりまし
た。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
②今後の見通し
今後の世界情勢は、ワクチン普及の効果に期待しつつも2021年度第１四半期以降も感染終息時期の見通しが立た
ず、感染リスクの高い地域で経済活動の規制と緩和を繰り返しながら、翌年にかけて一定の防疫措置を継続すると
予想しております。我が国においては、足元の感染再拡大を受けて、自粛要請の強化により経済活動が抑制される
リスクがあります。しかしながら、延期されている東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを前提に
感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中、景気は緩やかに持ち直してくることが期待されます。
このような経済状況の中、アジア事業における産業資材事業は、EV化の進展によりディーゼル乗用車市場向け販
売の減少が将来的に予想されますが、排ガス規制が厳格化される中で高い動力性能が求められる建設機械・農業機
械・トラック市場におけるディーゼルエンジンの採用は今後も続くことが見込まれ、当社グループが取り扱う尿素
水識別センサーおよび尿素ＳＣＲ用モジュール・タンクの需要は持続すると予想しております。当社といたしまし
ては、引き続き日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーの地位を確立すると共に、トラック市場への参
入強化を図ることで一層の事業規模拡大を目指してまいります。
スポーツ・建設資材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連での需要に加え、防災拠点としての活用も
考慮したメンテナンス需要が予想される教育施設をはじめとした体育館などのインドア施設への受注活動を推進し
てまいります。また、2025年度の大阪万博開催を控え、その関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連
工事等による建設需要が期待されることから、当社オリジナル製品である「スーパー・マテリアルズ」（大判セラ
ミックタイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）を中心に受注活動を推進し、総合床材メー
カーとしてのNO.1ブランドを目指してまいります。
その他事業のエアモンテ㈱が展開する「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）は、昨年末にリニュ
ーアルオープンした「ＭＯＮＴＵＲＡ ＯＳＡＫＡ」を関西エリアの旗艦店と位置づけ、関東エリアの「ＭＯＮＴ
ＵＲＡ ＴＯＫＹＯ」とともに販売強化を推進してまいります。併せてSNSを媒介とした広告宣伝をフル活用し、
Ｅコマースの更なる拡大を図ってまいります。また、クリヤマプリージア㈱では衛生環境への意識の変化から生ま
れる要求に対応すべく、ダストコントロール事業の企画開発、商品販売、提案強化に取り組んでまいります。
北米事業におきましては、製販一体によるグループネットワークと迅速なサービスを基に、ホース市場での更な
るシェア拡大を図ると共に、医療用ホース、ＤＩＹ用途のペイントスプレーホースといった社会環境の変化から生
まれた新たなニーズの取り込みに注力してまいります。また、ロジスティックスと在庫管理の改善による収益性向
上にも継続して取り組んでまいります。
欧州事業におきましては、各種ホースの生産効率改善を図ると共に商品開発を推進し、消防機関向け、灌漑を含
む農業分野向け市場等への更なる深耕に注力し、欧州地域における拡販にとどまらず、中東・南米・アフリカ・ア
ジア地域における新規顧客獲得を目指してまいります。また、北米事業とのシナジー効果を加速させ、米国市場に
おけるシェア拡大を図ることで、営業黒字化に努めてまいります。
これらを踏まえ、通期（2021年12月期）の連結業績予想に関しましては、１ドル104円を想定為替レートとし、
売上高520億円、営業利益28億円、経常利益30億円及び親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおりま
す。
配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、当期につきましては、前期より１円増配して普通配当１株当
たり21円を予定しております。また、次期の配当につきましては、当期と同様に普通配当１株当たり21円を予定し
ております。当社としては、今後も業績向上を通じ利益還元の一層の充実に努めてまいります。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、今後、当社グループがさらに収益力向上、企業体質の強化を図るためにも、下記の重点施策に対し、全力
をあげて取り組んでまいります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
①建設機械、農業機械、トラック市場向けに排ガス規制関連製品（尿素水識別センサー及び尿素ＳＣＲ用モジュー
ル・タンク等）の開発及び販売強化
②顧客のグローバル化への対応（海外現地調達力及び商品供給力強化）
③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力強化
④㈱サンエーにおける次世代新製品の研究・開発強化
[スポーツ・建設資材事業]
①大型商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等の
受注活動強化
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場等向けに「エース
トン」（ノンスリップタイル・点字タイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化
③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、高品質且つローコストオペレーションによる競争力強化
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
④2025年大阪万博開催や大阪駅北エリア再開発等に伴うインフラ整備等の建設投資の取込強化
⑤体育館等の文教施設等向けのスポーツ施設資材の新規及び改修物件受注強化
⑥関連会社との連携強化による、工事管理及び品質管理体制の整備と充実
[その他事業]
①「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタリア製スポーツアパレル）の国内認知度向上と販売強化
②ダストコントロール関連事業の企画開発、商品販売、提案強化
◆北米事業
①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしホース市場での更なるシェア拡大
②欧州事業との更なるシナジー効果の発揮及びグローバル展開の加速
③ロジスティックスと在庫管理の改善
④研究開発技術の体制強化
⑤品質管理・製造能力強化
⑥顧客ニーズ変化に伴うＩＴ関連、アッセンブリー機能等の付加価値向上
⑦ソーシャルメディアを活用した市場における知名度向上
◆欧州事業
①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力強化
②消防、農業、鉱山産業への更なる深耕
③北米、南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進
④品質向上への取り組み強化と商品開発のスピード化
⑤販売及び製造技術面における北米事業とのシナジー効果の最大化
⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における物流拠点拡大
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、459億21百万円となりました。これは、
主に商品及び製品が12億27百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて3.9％減少し、232億11百万円となりました。これは、長期借入金（1年
内返済予定の長期借入金含む）が12億９百万円増加する一方で短期借入金が18億６百万円減少したこと等によるも
のであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、227億９百万円となりました。これは、主に利益剰余金
が12億９百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ13億
63百万円増加し、73億９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、45億７百万円の増加（前年同期は29億72百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益22億55百万円、たな卸資産の減少額９億53百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、20億40百万円の減少（前年同期は14億11百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出20億99百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、10億41百万円の減少（前年同期は９億34百万円の減少）となりました。これは長期借入金によ
る収入が41億42百万円となる一方で、長期借入金の返済による支出29億56百万円、短期借入金の純減額17億59百万
円、また配当金の支払額３億95百万円がそれぞれ発生したことが要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 48.3 46.1 45.3 48.0 49.4
時価ベースの自己資本比率(％) 43.5 59.0 31.4 32.8 27.3
キャッシュ・フロー対
3.9 6.1 26.7 4.3 2.7
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.6 16.2 2.9 17.3 38.1
レシオ
(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 : 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向
も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,947,518 7,310,947
受取手形及び売掛金 8,521,704 7,965,254
電子記録債権 968,124 1,026,131
商品及び製品 10,379,197 9,151,923
仕掛品 430,160 466,935
原材料及び貯蔵品 1,719,915 1,873,313
その他 655,450 779,925
貸倒引当金 △36,191 △47,201
流動資産合計 28,585,880 28,527,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,143,179 9,612,045
減価償却累計額 △3,869,768 △4,054,281
建物及び構築物（純額） 4,273,411 5,557,764
機械装置及び運搬具 9,437,107 9,412,806
減価償却累計額 △6,427,962 △6,863,101
機械装置及び運搬具（純額） 3,009,145 2,549,705
土地 1,579,268 1,253,819
建設仮勘定 927,532 484,491
その他 2,137,272 2,172,261
減価償却累計額 △1,755,444 △1,825,718
その他（純額） 381,827 346,543
有形固定資産合計 10,171,184 10,192,323
無形固定資産
顧客関係資産 449,231 -
のれん 127,708 22,527
その他 873,491 596,201
無形固定資産合計 1,450,431 618,728
投資その他の資産
投資有価証券 4,777,110 4,714,894
出資金 443,794 466,046
差入保証金 319,859 375,037
長期貸付金 3,291 1,741
繰延税金資産 382,414 628,323
その他 548,361 570,290
貸倒引当金 △174,647 △173,489
投資その他の資産合計 6,300,185 6,582,844
固定資産合計 17,921,801 17,393,897
資産合計 46,507,682 45,921,127
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,188,006 5,430,762
電子記録債務 2,036,626 1,650,991
短期借入金 4,507,924 2,701,434
1年内返済予定の長期借入金 2,611,561 2,667,365
未払法人税等 529,293 444,066
工事損失引当金 14,497 13,874
役員賞与引当金 80,754 77,979
賞与引当金 15,958 2,969
その他 1,900,720 1,826,906
流動負債合計 16,885,344 14,816,349
固定負債
長期借入金 5,036,773 6,190,175
リース債務 511,856 470,196
繰延税金負債 527,486 416,998
役員退職慰労引当金 141,094 153,788
役員株式給付引当金 163,132 171,295
退職給付に係る負債 836,451 871,528
資産除去債務 20,892 20,892
その他 29,168 100,266
固定負債合計 7,266,855 8,395,142
負債合計 24,152,200 23,211,492
純資産の部
株主資本
資本金 783,716 783,716
資本剰余金 973,438 973,438
利益剰余金 22,111,408 23,320,409
自己株式 △2,047,379 △2,047,417
株主資本合計 21,821,183 23,030,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 438,317 274,174
為替換算調整勘定 107,000 △573,576
退職給付に係る調整累計額 △42,368 △53,413
その他の包括利益累計額合計 502,949 △352,816
非支配株主持分 31,348 32,304
純資産合計 22,355,481 22,709,635
負債純資産合計 46,507,682 45,921,127
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,130,609 49,953,440
売上原価 39,943,244 35,585,071
売上総利益 15,187,365 14,368,368
販売費及び一般管理費 12,072,860 11,469,997
営業利益 3,114,504 2,898,371
営業外収益
受取利息 59,006 37,223
受取配当金 47,478 26,416
受取家賃 32,539 45,142
持分法による投資利益 306,208 364,067
受取技術料 30,193 88,533
その他 72,948 99,826
営業外収益合計 548,375 661,209
営業外費用
支払利息 172,583 121,659
手形売却損 15,767 14,505
債権売却損 17,034 17,846
為替差損 208,066 45,390
正味貨幣持高に関する損失 63,793 32,297
その他 9,796 7,976
営業外費用合計 487,042 239,676
経常利益 3,175,837 3,319,903
特別利益
固定資産売却益 4,406 -
受取保険金 27,097 106
特別利益合計 31,504 106
特別損失
固定資産撤去費用 68,866 -
固定資産除却損 9,005 18,850
固定資産売却損 2,837 254,514
投資有価証券評価損 7,544 2,474
減損損失 － 787,133
ゴルフ会員権評価損 2,635 1,320
特別損失合計 90,889 1,064,292
税金等調整前当期純利益 3,116,452 2,255,717
法人税、住民税及び事業税 1,107,063 1,099,779
法人税等調整額 △21,340 △289,937
法人税等合計 1,085,722 809,842
当期純利益 2,030,729 1,445,875
非支配株主に帰属する当期純利益 293 956
親会社株主に帰属する当期純利益 2,030,436 1,444,918
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,030,729 1,445,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87,284 △158,358
繰延ヘッジ損益 698 －
為替換算調整勘定 △60,778 △687,199
退職給付に係る調整額 29,281 △11,045
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,055 837
その他の包括利益合計 54,430 △855,765
包括利益 2,085,160 590,109
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,084,866 589,153
非支配株主に係る包括利益 293 956
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 973,438 20,494,917 △2,047,276 20,204,796
超インフレの調整額 △37,818 △37,818
超インフレの調整額を反
783,716 973,438 20,457,099 △2,047,276 20,166,977
映した当期首残高
当期変動額
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
増減
剰余金の配当 △376,127 △376,127
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,030,436 2,030,436
自己株式の取得 △103 △103
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,654,309 △103 1,654,205
当期末残高 783,716 973,438 22,111,408 △2,047,379 21,821,183
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る 持分
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 336,006 △698 184,860 △71,649 448,519 31,711 20,685,026
超インフレの調整額 △37,818
超インフレの調整額を反
336,006 △698 184,860 △71,649 448,519 31,711 20,647,207
映した当期首残高
当期変動額
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
増減
剰余金の配当 △376,127
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,030,436
自己株式の取得 △103
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
102,311 698 △77,860 29,281 54,430 △362 54,067
当期変動額（純額）
当期変動額合計 102,311 698 △77,860 29,281 54,430 △362 1,708,273
当期末残高 438,317 - 107,000 △42,368 502,949 31,348 22,355,481
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,716 973,438 22,111,408 △2,047,379 21,821,183
超インフレの調整額 △60,758 △60,758
超インフレの調整額を反
783,716 973,438 22,050,649 △2,047,379 21,760,424
映した当期首残高
当期変動額
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 220,762 220,762
増減
剰余金の配当 △395,921 △395,921
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,444,918 1,444,918
自己株式の取得 △38 △38
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,269,759 △38 1,269,721
当期末残高 783,716 973,438 23,320,409 △2,047,417 23,030,146
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る 持分
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 438,317 - 107,000 △42,368 502,949 31,348 22,355,481
超インフレの調整額 △60,758
超インフレの調整額を反
映した当期首残高
438,317 107,000 △42,368 502,949 31,348 22,294,722
当期変動額
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 220,762
増減
剰余金の配当 △395,921
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,444,918
自己株式の取得 △38
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△164,143 △680,577 △11,045 △855,765 956 △854,809
当期変動額合計 △164,143 - △680,577 △11,045 △855,765 956 414,912
当期末残高 274,174 - △573,576 △53,413 △352,816 32,304 22,709,635
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,116,452 2,255,717
減価償却費 1,393,533 1,351,901
減損損失 － 787,133
のれん償却額 136,631 103,705
持分法による投資損益（△は益） △306,208 △364,067
投資有価証券評価損益（△は益） 7,544 2,474
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,173 △2,708
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,121 24,024
貸倒引当金の増減額（△は減少） △186 11,838
工事損失引当金の増減額（△は減少） △65,488 △623
受取利息及び受取配当金 △106,484 △63,639
支払利息 171,701 120,671
為替差損益（△は益） 57,575 △163,591
正味貨幣持高に関する損失 63,793 32,297
固定資産撤去費用 68,866 -
固定資産除却損 9,005 18,850
固定資産売却損益（△は益） △1,569 254,514
売上債権の増減額（△は増加） △570,067 443,886
たな卸資産の増減額（△は増加） 442,768 953,053
仕入債務の増減額（△は減少） △779,846 26,763
未収消費税等の増減額（△は増加） 40,697 △119,114
その他 76,470 △41,790
小計 3,819,483 5,631,298
利息及び配当金の受取額 208,251 185,421
利息の支払額 △171,745 △118,303
法人税等の支払額 △883,793 △1,191,100
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,972,195 4,507,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △708 -
定期預金の払戻による収入 530,000 -
短期貸付金の増減額（△は増加） △783 -
長期貸付けによる支出 △5,250 △600
長期貸付金の回収による収入 1,680 2,130
投資有価証券の取得による支出 △10,067 △8,489
ゴルフ会員権の取得による支出 - △1,650
資産除去債務の履行による支出 △204,877 -
有形固定資産の取得による支出 △1,659,820 △2,099,789
有形固定資産の売却による収入 14,443 99,140
無形固定資産の取得による支出 △77,102 △30,769
無形固定資産の売却による収入 650 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,411,837 △2,040,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △458,970 △1,759,025
長期借入れによる収入 2,666,450 4,142,121
長期借入金の返済による支出 △2,727,043 △2,956,160
自己株式の取得による支出 △103 △38
配当金の支払額 △376,024 △395,735
その他 △38,482 △72,303
財務活動によるキャッシュ・フロー △934,174 △1,041,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,922 26,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 602,260 1,452,547
現金及び現金同等物の期首残高 5,445,546 5,946,194
超インフレの調整額 △101,612 △93,056
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 3,891
現金及び現金同等物の期末残高 5,946,194 7,309,576
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円
及び300,000株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの
子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼ
ンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件
に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記
載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで
換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、特に第２四半期連結会計期間の売上高が減
少しました。当該感染症の影響に関しては、その収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、
経済活動再開による当社グループの生産及び販売活動を受けて、2021年度に緩やかに業績は回復するものと仮定
して、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もり
を行っております。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
北米事業 各種ホース
産業資材事業 樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資
スポーツ・建設資材事業
材
欧州事業 各種ホース、消防用金具等
その他事業 スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アジア事業
北米事業 欧州事業 合計 （注２） 計上額
スポーツ・ その他事業 （注３）
産業資材事業 合計
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
15,999,141 11,459,215 795,882 28,254,239 23,297,103 3,579,267 55,130,609 - 55,130,609
上高
セグメント間の
内部売上高又は 708,443 250,423 374,549 1,333,416 28,821 810,619 2,172,856 △2,172,856 -
振替高
計 16,707,584 11,709,639 1,170,431 29,587,655 23,325,924 4,389,887 57,303,466 △2,172,856 55,130,609
セグメント利益
1,796,508 1,054,489 △121,235 2,729,763 1,409,667 △220,478 3,918,951 △804,447 3,114,504
又は損失
セグメント資産 13,441,638 4,365,967 1,199,768 19,007,375 20,646,189 5,845,000 45,498,565 1,009,116 46,507,682
その他の項目
減価償却費 473,097 51,637 9,451 534,186 436,191 380,553 1,350,930 42,602 1,393,533
持分法適用会社
2,397,611 121,780 - 2,519,391 1,615,225 - 4,134,616 - 4,134,616
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 259,390 23,271 9,397 292,059 277,858 456,051 1,025,969 716,949 1,742,919
の増加額
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△804,447千円には、セグメント間取引消去56,415千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△860,862千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,009,116千円には、セグメント間取引消去△3,147,656千円及び管理部門に帰
属する全社資産4,156,772千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額42,602千円には、セグメント間取引消去2,477千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用40,124千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額716,949千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
アジア事業 調整額 財務諸表
北米事業 欧州事業 合計 （注２） 計上額
スポーツ・ その他事業
産業資材事業 合計 （注３）
建設資材事業 （注１）
売上高
外部顧客への売
15,076,088 10,043,861 590,425 25,710,376 21,410,656 2,832,407 49,953,440 - 49,953,440
上高
セグメント間の
内部売上高又は 593,074 158,648 78,016 829,739 28,187 970,926 1,828,852 △1,828,852 -
振替高
計 15,669,163 10,202,509 668,442 26,540,115 21,438,843 3,803,333 51,782,292 △1,828,852 49,953,440
セグメント利益
2,128,761 883,134 △145,165 2,866,730 1,140,590 △213,266 3,794,054 △895,683 2,898,371
又は損失
セグメント資産 13,919,856 5,060,366 1,480,557 20,460,780 19,044,920 4,545,890 44,051,592 1,869,535 45,921,127
その他の項目
減価償却費 433,159 34,437 17,904 485,500 426,762 404,973 1,317,235 34,665 1,351,901
持分法適用会社
2,533,281 126,960 - 2,660,242 1,616,277 - 4,276,519 - 4,276,519
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 465,535 579,523 269,198 1,314,257 603,601 129,505 2,047,364 44,004 2,091,369
の増加額
（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△895,683千円には、セグメント間取引消去19,500千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△915,183千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,869,535千円には、セグメント間取引消去△3,070,311千円及び管理部門に帰
属する全社資産4,939,847千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額34,665千円には、セグメント間取引消去2,431千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用32,234千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,004千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計
産業 その他事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
減損損失 － － － － － 787,133 787,133 － 787,133
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計
産業 その他事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
当期償却額 131,141 - - 131,141 5,489 - 136,631 - 136,631
当期末残高 98,356 - - 98,356 29,352 - 127,708 - 127,708
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
全社・消去 合計
スポーツ・ 北米事業 欧州事業 合計
産業 その他事業
建設資材 合計
資材事業 （注１）
事業
当期償却額 98,356 - - 98,356 5,348 - 103,705 - 103,705
当期末残高 - - - - 22,527 - 22,527 - 22,527
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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クリヤマホールディングス㈱(3355) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,145円06銭 1,163円18銭
１株当たり当期純利益 104円15銭 74円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第79期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上さ
れている信託が保有する当社株式は、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の
算定上、控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,030,436 1,444,918
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 2,030,436 1,444,918
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,496,072 19,496,025
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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