2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年２月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社レッド・プラネット・ジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3350 ＵＲＬ http://www.redplanetjapan.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役 CEO (氏名) ティモシー・ハンシング
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO (氏名) 王生 貴久 (TEL)050(5835)0966
定時株主総会開催予定日 2020 年３月 27 日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020 年３月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 12 月期の連結業績（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 12 月期 2,509 44.5 - △452 △303 - △2,277 -
2018 年 12 月期 1,736 42.9 - △156 △318 - 252 △19.9
（注） 包括利益 2019 年 12 月期 △2,440 百万円（ -％） 2018 年 12 月期 557 百万円（77.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 12 月期 △42.96 - - - -
2018 年 12 月期 8.39 8.34 5.8 △2.2 △9.0
（参考）持分法投資損益 2019 年 12 月期 -百万円 2018 年 12 月期 -百万円
（注） 当社は2019年４月10日付で普通株式10 株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 12 月期 15,063 3,309 21.3 56.36
2018 年 12 月期 16,436 4,977 29.7 158.54
（参考）自己資本 2019 年 12 月期 3,388 百万円 2018 年 12 月期 4,875 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 12 月期 △402 △1,803 693 1,091
2018 年 12 月期 △826 △28 1,840 2,623
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 12 月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019 年 12 月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020 年 12 月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）
2020 年 12 月期の連結業績予想は、現在精査中であります。当該連結業績予想については、今後、取り纏ま
り次第速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無
新規 6 社 (社名) 特定子会社には該当しませんが、以下６社が 除外 社 (社名)
新たに連結子会社となります。
Red Planet Hotels（Thailand) Limited
Red Planet Hotels Two（Thailand) Limited
Red Planet Hotels Two（Thailand) Limited
Red Planet Hotels Four（Thailand) Limited
Red Planet Hotels Five（Thailand) Limited
Red Planet Hotels Six（Thailand) Limited
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 12 月期 57,059,487 株 2018 年 12 月期 30,757,033 株
② 期末自己株式数 2019 年 12 月期 10,415 株 2018 年 12 月期 5,010 株
③ 期中平均株式数 2019 年 12 月期 53,022,072 株 2018 年 12 月期 30,057,119 株
（参考）個別業績の概要
１．2019 年 12 月期の連結業績（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 12 月期 553 △73.4 82 △94.9 △462 - △534 -
2018 年 12 月期 2,080 396.4 1,637 2841.9 1,619 705.0 1,497 780.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019 年 12 月期 △10.29 -
2018 年 12 月期 4.98 4.96
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 12 月期 13,218 10,903 81.8 189.48
2018 年 12 月期 8,059 6,245 76.2 199.78
（参考）自己資本 2019 年 12 月期 10,809 百万円 2018 年 12 月期 6,143 百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社の子会社である匿名組合が保有する不動産信託受益権の譲渡に伴う、匿名組合分配益が大幅に減少し
たため、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益がそれぞれ前事業年度から大幅に減少いたしまし
た。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、地齋の業績等は様々な要因により大きくなる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年度は当社グループとして、ホスピタリティー業界のバジェットホテル分野に引続き経営資源を集中さ
せ、国内およびアジア地域内でホテル資産を拡大してまいりました。その具体的な方法として、既存ホテルから
の収益を向上させること、そして新規ホテルを追加していくこと、の両方を目指してまいります。
Red Planetブランドの下で運営されている当社グループのホテルは現代的な外観と雰囲気を重視したデザイン
で造られており、当社グループのホテルを同価格帯の他社ブランドホテルと差別化するために最先端のIT技術を
取り入れております。特に、多言語による予約システム、アプリ、ホテルスタッフ、その他のツールは、インバ
ウンドの外国人訪問者だけでなく、若い顧客層にもアピールしており、既存ホテルからの収益向上に寄与するも
のと考えております。
近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、当社グループは主要な日本市場においてホテル資産を拡
大することを目指しております。2019年9月にはレッドプラネット札幌すすきの中央をオープンし、2020年後半
にレッドプラネット広島、2021年には京都市内に新規ホテルをオープンする予定であり、日本におけるホテル資
産は順調に拡大しております。
当社グループの地域拡大は、2019年2月にタイのRed Planetホテルを取得したとにより、大きく加速しまし
た。タイで新規に取得したホテルを含めて、当社グループは現在合計11棟のホテル（1,729の客室）を運営して
おります。現在建設中の国内のホテル2棟、フィリピンに2棟の建設中のホテル（2020年上半期にオープン予定の
Red Planet Manila The Fort、2021年にオープン予定のRed Planet Manila Entertainment City）とタイに建設
中の1棟のホテル（2021年にオープン予定のRed Planet Bangkok Sukhumvit 8）を含めると、グループが運営す
るホテルは現在、合計16棟となります。
当社グループが日本国内で運営する6つのホテルは全て順調に営業していますが、ラグビーワールドカップと
東京オリンピックの特需を見込んだ新規参入による競争環境の激化に伴い、一部の市場においては前年同期比で
客室単価が下落する原因となりましたが、タイで運営する5つのホテルはいずれも堅調に推移しております。
このような状況下、2019年度については、売上高2,509百万円（前期比44.6％増）、売上総利益1,999百万円
（前期比44.1%増）を計上しました。販売費及び一般管理費については、セールアンドリースバック取引による
リース料の増加や、2019年2月のタイのホテル事業の取得に係る費用の発生、事業基盤拡大のための人件費等の
増加などにより2,451万円（前期比58.7%増）となり、452百万円の営業損失が発生しました。また、固定資産売
却益380百万円など特別利益565百万円を計上した一方、減損損失2,492百万円等を計上したことにより特別損失
2,508百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失2,277百万円を計上しました。
（２）当期の財政状態の概況
連結会計年度末の総資産の額は15,063百万円となり、前連結会計年度から1,372百万円減少しました。
流動資産の額は1,977百万円となり、前連結会計年度から2,360百万円減少しております。これは主に現金及び
預金が1,702百万円および仮払金が885百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の額は13,085百万円となり、前連結会計年度から987百万円増加しました。これは主に、有形固定資
産が162百万円減少した一方、投資その他の資産が1,153百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債の額は11,754百万円となり、前連結会計年度から295百万円増加しております。これ
は主に長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が791百万円および長期前受収益が864百万円それぞれ減
少した一方、リース債務が2,300百万円が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は3,309百万円で、前連結会計年度末から1,668百万円減少しておりま
す。これは主に資本金が2,606百万円増加した一方、資本剰余金が1,815百万円および利益剰余金が2,277百万円
それぞれ減少したためであります。
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,532百
万円減少し、1,091百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は402百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失2,247
百万円、減損損失2,492百万円、減価償却費486百万円および為替差益343百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は1,803百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による
支出1,697百万円、長期貸付けによる支出473百万円および有形固定資産の売却による収入823百万円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は693百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出
2,644百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,408百万円および長期借入れによる収入1,019百万
円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期 2016年９月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 33.8 41.0 30.7 29.7 21.3
時価ベースの自己資本比率 87.1 109.1 69.4 26.2 42.8
キャッシュ・フロー対有利
－ － 59.8 － －
子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － 1.9 － －
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用し、有利子負債は貸借対照表に計上されている
負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とすることとしていますが、2017年12月期を除き、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債率及びインタレスト・ガ
バレッジ・レシオについては記載しておりません。
（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
当社グループは、来期（2020年12月期）も引き続き、事業ポートフォリオを拡張していきます。日本における
当社グループのホテル（レッドプラネット那覇沖縄、浅草東京、名古屋錦、札幌すすきの南及びホテルロイヤル
オーク五反田）は今後も順調に営業し続け、操業開始から2年目に入る札幌すすきの中央も、安定的に運営して
いく見通しです。東京と札幌のホテルは、オリンピック・パラリンピック大会による恩恵が見込めます。さら
に、広島及びマニラでオープンする2軒のホテルが、2020年度下半期の売上と利益を大幅に増加させる要因とな
ると考えております。
しかしながら、2020年12月期の連結業績予想については、現在精査中であるため、記載しておりません。当該
連結業績予想については、算定ができました時点で速やかに開示する予定です。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。詳しくは、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に
関する注記）」に記載しているため、省略しております。
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者には、国内外の株主、債権者、取引先等を含んでおりますが、会計基準については日本基
準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,793,780 1,091,156
売掛金 169,665 237,768
商品及び製品 1,890 4,821
原材料及び貯蔵品 3,357 17,511
短期貸付金 65,000 －
仮払金 885,446 －
その他 418,674 628,274
貸倒引当金 － △1,804
流動資産合計 4,337,815 1,977,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,075 2,208,774
信託建物及び信託構築物（純額） 1,703,055 1,639,041
機械装置及び運搬具（純額） 152 18,437
信託土地 1,812,286 1,198,686
リース資産（純額） 5,042,750 4,097,496
建設仮勘定 2,200,654 1,535,336
その他（純額） 223,189 215,625
有形固定資産合計 11,076,164 10,913,398
無形固定資産
その他 7,857 4,689
無形固定資産合計 7,857 4,689
投資その他の資産
投資有価証券 5,600 5,600
長期貸付金 357,310 877,028
長期未収入金 359,762 359,762
その他 649,124 1,282,812
貸倒引当金 △357,310 △357,310
投資その他の資産合計 1,014,487 2,167,893
固定資産合計 12,098,509 13,085,981
資産合計 16,436,324 15,063,708
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 39,500 130,004
リース債務 218,853 284,656
未払費用 100,682 113,219
未払法人税等 31,321 65,612
その他 562,784 300,476
流動負債合計 953,142 893,969
固定負債
長期借入金 4,138,975 3,257,172
退職給付に係る負債 3,146 13,932
リース債務 4,885,221 7,120,251
資産除去債務 － 21,535
長期前受収益 1,304,994 440,246
その他 173,356 7,419
固定負債合計 10,505,693 10,860,559
負債合計 11,458,836 11,754,528
純資産の部
株主資本
資本金 482,562 3,089,205
資本剰余金 4,124,915 2,309,146
利益剰余金 406,865 △1,870,948
自己株式 △138,041 △138,748
株主資本合計 4,876,301 3,388,655
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △966 △173,277
その他の包括利益累計額合計 △966 △173,277
新株予約権 102,153 93,801
純資産合計 4,977,488 3,309,179
負債純資産合計 16,436,324 15,063,708
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,736,200 2,509,743
売上原価 348,156 509,789
売上総利益 1,388,044 1,999,954
販売費及び一般管理費 1,544,992 2,451,990
営業損失（△） △156,948 △452,036
営業外収益
受取利息 11,983 8,531
受取保険金 2,213 －
為替差益 － 327,248
その他 3,592 8,819
営業外収益合計 17,789 344,598
営業外費用
支払利息 116,759 192,228
為替差損 56,157 －
その他 6,467 4,061
営業外費用合計 179,384 196,289
経常損失（△） △318,543 △303,727
特別利益
固定資産売却益 1,219,152 380,534
新株予約権戻入益 － 10,325
受取和解金 － 7,000
受取補償金 － 167,620
特別利益合計 1,219,152 565,479
特別損失
固定資産売却損 － 11,714
固定資産除却損 9,745 1,127
違約金 178,309 －
減損損失 － 2,492,842
和解金 37,000 3,240
繰上返済精算金 105,327 －
特別損失合計 330,382 2,508,924
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
570,227 △2,247,171
失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,034 30,642
法人税等合計 12,034 30,642
当期純利益又は当期純損失（△） 558,192 △2,277,813
非支配株主に帰属する当期純利益 306,132 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
252,060 △2,277,813
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 558,192 △2,277,813
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △966 △172,311
その他の包括利益合計 △966 △172,311
包括利益 557,226 △2,450,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 251,094 △2,450,125
非支配株主に係る包括利益 306,132 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,176 3,685,530 154,805 △138,041 3,745,470
当期変動額
新株の発行 439,385 439,385 878,770
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 252,060 252,060
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 439,385 439,385 252,060 － 1,130,831
当期末残高 482,562 4,124,915 406,865 △138,041 4,876,301
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 － － 115,924 375,000 4,236,394
当期変動額
新株の発行 878,770
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 252,060
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△966 △966 △13,770 △375,000 △389,736
変動額（純額）
当期変動額合計 △966 △966 △13,770 △375,000 741,094
当期末残高 △966 △966 102,153 － 4,977,488
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 482,562 4,124,915 406,865 △138,041 4,876,301
当期変動額
第三者割当増資による新株
の発行
2,555,195 2,555,195 5,110,390
新株の発行（新株予約権の
行使）
51,448 51,448 102,897
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△4,422,413 △4,422,413
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △2,277,813 △2,277,813
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
自己株式の取得 △706 △706
当期変動額合計 2,606,643 △1,815,769 △2,277,813 △706 △1,487,646
当期末残高 3,089,205 2,309,146 △1,870,948 △138,748 3,388,655
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △966 △966 102,153 4,977,488
当期変動額
第三者割当増資による新株
の発行
5,110,390
新株の発行（新株予約権の
行使）
102,897
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△4,422,413
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △2,277,813
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△172,311 △172,311 △8,352 △180,663
変動額（純額）
自己株式の取得 △706
当期変動額合計 △172,311 △172,311 △8,352 △1,668,309
当期末残高 △173,277 △173,277 93,801 3,309,179
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
570,227 △2,247,171
損失（△）
減価償却費 288,060 486,981
のれん償却額 3,603 －
減損損失 － 2,492,842
固定資産売却益 △1,219,152 △380,534
長期前払費用償却額 44,439 73,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） △68,259 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,035 5,086
為替差損益（△は益） － △343,722
受取利息及び受取配当金 △11,983 △8,531
支払利息 116,759 192,228
売上債権の増減額（△は増加） △74,463 △21,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,000 △2
その他 △340,430 △466,365
小計 △691,163 △216,714
利息及び配当金の受取額 12,891 9,308
利息の支払額 △142,604 △190,012
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,738 △4,624
営業活動によるキャッシュ・フロー △826,614 △402,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △412,097
支出
定期預金の増減額（△は増加） △170,600 170,600
出資金の払込による支出 △1,000 －
匿名組合出資金の払込による支出 △144,444 △320,513
匿名組合出資金の払戻による収入 － 155,749
有形固定資産の取得による支出 △4,231,508 △1,697,764
有形固定資産の売却による収入 4,165,546 823,534
無形固定資産の取得による支出 △4,797 －
無形固定資産の売却による収入 195,319 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,000 －
収入
長期貸付けによる支出 － △473,070
貸付金の回収による収入 610,000 65,000
敷金及び保証金の差入による支出 △265,016 △126,275
敷金及び保証金の回収による収入 1,398 11,080
その他 △184,632 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,735 △1,803,756
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △6,558,871 △2,644,621
長期借入れによる収入 3,000,000 1,019,354
リース債務の返済による支出 △157,924 △233,270
セール・アンド・リースバックによる収入 5,373,421 2,408,052
株式の発行による収入 865,000 141,650
非支配株主への分配金の支払額 △681,132 －
その他 － 2,413
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,840,494 693,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,901 △19,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 983,242 △1,532,023
現金及び現金同等物の期首残高 1,639,937 2,623,180
現金及び現金同等物の期末残高 2,623,180 1,091,156
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度から2期連続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
①収益力の向上
近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりま
す。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、
競争が激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、インバウンド旅行客に対するブランドの
強みと位置付けを生かし、また、宿泊プランの多様化等、サービスの拡充を推進し、現在稼働している国内６棟
のホテルの客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで稼働中の5棟のホテルについても、引き続き客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確
保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
②事業基盤の拡大
現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島（仮称）」を計画通り本年夏ごろに竣工し開業するこ
と、同じく合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築に着工すること、フィリピンで建設中の
ホテル2棟を確実に竣工させ開業すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更な
る事業強化を図ってまいります。
③資本政策の促進
当社は、2019年7月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株
式、及び第８回新株予約権の発行を行いました。当新株予約権はすでにその一部が行使されておりますが、残り
の分についても行使されていくよう、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図り、当社株価の回復に繋げてま
いります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調
達を行ってまいります。
④コスト削減
当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が
負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をし
てまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のう
ち収益力の向上については、インバウンド旅行客の急激な減退などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあるこ
とから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦の国又は地域に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン タイ 合計
1,835,161 － 674,582 2,509,743
(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン タイ 合計
7,054,841 1,358,048 2,500,508 10,913,398
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 158円54銭 56円36銭
１株当たり当期純利益金額又は
8円39銭 △42円96銭
1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
8円34銭 －
純利益金額
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
を計上しているため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) 252,060 △2,277,813
普通株主に帰属しない金額 (千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 252,060 △2,277,813
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 30,757,033 53,022,072
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) － －
普通株式増加数 (株) 154,734 －
第３回新株予約権
2014年２月５日
取締役会決議
普通株式数
1,270,000株
新株予約権の数
127,000個
第５回新株予約権
2015年２月24日
取締役会決議
普通株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 1,195,000株 －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の数
119,500個
第７回新株予約権
2016年９月27日
取締役会決議
普通株式数
21,200,000株
新株予約権の数
2,120,000個
(注) 当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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