3350 Ｊ－ＲＥＤ 2019-01-30 16:30:00
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の一部消滅に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 1 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
代表者名 代表取締役社長 ティモシー・ハンシング
（JASDAQ コード：3350）
問合せ先 取締役 CFO 王生 貴久
電話番号 050-5835-0966
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の一部消滅に関するお知らせ
当社は、平成 26 年 2 月 20 日に募集新株予約権（有償ストック・オプション）
（以下、
「第３
回新株予約権」といいます。）を、平成 27 年 3 月 12 日に募集新株予約権（有償ストック・オプ
ション）
（以下、
「第５回新株予約権」といい、第３回新株予約権と第５回新株予約権をまとめて
「本件新株予約権」といいます。）を発行しましたが、第３回新株予約権のうち 80,000 個及び第
５回新株予約権のうち 65,000 個について、保有者からの権利放棄の申し出により消滅させるこ
ととなりましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．一部消滅する本件新株予約権の概要
募集新株予約権（有償ストック・オプション）（第３回新株予約権）
割当日 平成 26 年 2 月 21 日
発行した新株予約権の個数 132,000 個
【内訳】当社取締役５名 71,500 個
当社監査役３名 8,000 個
当社子会社取締役６名 47,500 個
当社子会社監査役１名 5,000 個
新株予約権の払込金額 総額 7,920,000 円（新株予約権１個当たり 60 円）
当該発行による潜在株式数 13,200,000 株（新株予約権１個当たり 100 株）
新株予約権の行使に際して支 １株当たり 37 円
出される財産の価額
行使期間 平成 26 年 2 月 21 日から平成 34 年 2 月 20 日
残存する新株予約権の個数 127,000 個
消滅する新株予約権の個数 80,000 個
消滅後に残存する新株予約権 47,000 個
の個数
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募集新株予約権（有償ストック・オプション）（第５回新株予約権）
割当日 平成 27 年 3 月 12 日
発行した新株予約権の個数 157,236 個
【内訳】当社取締役６名 133,736 個
当社監査役３名 7,000 個
当社執行役員３名 4,000 個
当社子会社取締役１名 5,000 個
当社子会社監査役２名 5,500 個
当社子会社執行役員１名 2,000 個
新株予約権の払込金額 総額 13,365,060 円（新株予約権１個当たり 85 円）
当該発行による潜在株式数 15,723,600 株（新株予約権１個当たり 100 株）
新株予約権の行使に際して支 １株当たり 53 円
出される財産の価額
行使期間 平成 27 年 3 月 12 日から平成 35 年 3 月 11 日
残存する新株予約権の個数 119,500 個
消滅する新株予約権の個数 65,000 個
消滅後に残存する新株予約権 54,500 個
の個数
２．本件新株予約権の消滅の理由
当社は、本日付「子会社の異動を伴う Red Planet Hotels (Thailand) Limited 他５社の株式
及び債権の取得、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動（予
定）に関するお知らせ」で開示したとおり、タイホテル事業の買収を決定し、親会社である Red
Planet Hotels Limited（以下、
「RPHL」といいます。
）より、① タイホテル事業を保有して
いるタイ６法人の普通株式、② 同法人に対する貸付債権及び③ 同法人の優先株主に対する
貸付債権を取得することを決定しました。また、当社は、タイホテル事業買収の対価の一部と
して、新株式【253,524,537】株を発行し RPHL に割り当てることを決議しました。
本日現在、当社の発行可能株式総数は 798,000,000 株、発行済株式総数は 307,570,337 株
であり、本件新株予約権及び平成 26 年 10 月 13 日に発行した第７回新株予約権の行使による
潜在株式を考慮すると、当社の発行可能潜在株式は【253,779,663】株となっています。そこ
で、念のため追加株式発行を可能にするため、当社取締役３名及び当社子会社取締役１名よ
り、保有する本件新株予約権について権利を放棄する旨の申し出がありました。当社はその申
し出を受け入れ、放棄の申し出を受けた第３回新株予約権のうち 80,000 個及び第５回新株予
約権のうち 65,000 個が消滅するものであります。
３．本件新株予約権の消滅日
平成 31 年 1 月 30 日 本件新株予約権放棄合意書締結
平成 31 年 1 月 30 日 本件新株予約権の消滅
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４．今後の見通し
本件新株予約権の消滅による業績への影響は軽微であります。
以上
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