3350 Ｊ－ＲＥＤ 2021-03-31 15:00:00
2020年12月期の有価証券報告書に係る監査報告書の監査意見不表明並びに内部統制報告書に係る内部統制監査報告書の受領に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
代表者名 代表取締役社長 ティモシー・ハンシング
（JASDAQ コード：3350）
問合せ先 取締役 CFO 王生 貴久
電話番号 050-5835-0966
2020年12月期の有価証券報告書に係る監査報告書の監査意見不表明並びに
内部統制報告書に係る内部統制監査報告書の受領に関するお知らせ
当社は、本日（2021 年３月 31 日）、当社の会計監査人である監査法人やまぶきより 2020 年 12
月期の有価証券報告書の連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書並びに内部統
制報告書の内部統制監査についての内部統制監査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお
知らせいたします。
記
1. 監査及びレビューを実施した監査法人の名称
監査法人やまぶき
2. 監査報告書及び内部統制監査報告書の内容
(1) 2020年12月期の連結財務諸表に係る監査報告書の内容及び内部統制監査に係る内部統制監査報
告書の内容
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月31日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指 定 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 西 岡 朋 晃 ㊞
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指 定 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 江 口 二 郎 ㊞
＜財務諸表監査＞
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの2020年１月１日か
ら2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある
影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損
失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度
において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点
において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されな
かった。したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成するこ
との適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
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行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不
表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株
式会社レッド・プラネット・ジャパンの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を
行った。
当監査法人は、株式会社レッド・プラネット・ジャパンが2020年12月31日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥
当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の
評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監
査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥
当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正
に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証す
ることにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見するこ
とができない可能性がある。
3
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載
を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内
部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部
統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及
び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
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(2) 2020年12月期の財務諸表に係る監査報告書の内容
独立監査人の監査報告書
2021年３月31日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指 定 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 西 岡 朋 晃 ㊞
指 定 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 江 口 二 郎 ㊞
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの2020年１月１日か
ら2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響
の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する
ことができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は２期連続で営業損失及び経常
損失を計上しており、また、当事業年度において、重要な当期純損失を計上していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載さ
れているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資
金計画が提示されなかった。したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として財務諸
表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
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務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不
表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
3. 監査報告書及び内部統制監査報告書の受領日
2021 年３月 31 日
4. 今後の見通し
当社は、第三者割当増資を含む新たな資金調達や金融機関からの借り入れ、既存コストの一
層の削減など、できうる限りの施策を実行し、事業の遂行に必要な資金を確保するべく活動し
ておりますが、本日時点ではいずれも具体的な目途が立っておりません。当社といたしまして
は、今回の意見不表明に至った事由を受けとめ、引き続き資金調達に尽力してまいります。
株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを
深くお詫びいたします。
以 上
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