3350 Ｊ－ＲＥＤ 2021-03-15 19:30:00
2020年12月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
代表者名 代表取締役社長 ティモシー・ハンシング
（JASDAQ コード：3350）
問合せ先 取締役 CFO 王生 貴久
電話番号 050-5835-0966
2020年12月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する
監査意見不表明に関するお知らせ
当社は、2021 年３月８日に、2020 年 12 月期の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類
に関し、当社の会計監査人である監査法人やまぶきより、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基
づく監査及び会社法第 444 条第４項の規定に基づく監査について、監査意見を表明しない旨の監査
報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 背景及び概要
当社は、監査法人やまぶきより、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っ
ておらず、具体的な資金計画が提示されなかったことにより、経営者が継続企業を前提として
計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を作成することの適切性に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手することができないことを理由とする、2020 年 12 月期計算書類及びその
附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領いたしま
した。
当社は、2021 年３月８日に、監査法人やまぶきより監査意見を表明しない旨の監査報告書を
受領しておりましたが、同意見の内容の確認と今後の意見表明に向けての必要な対応事項につ
いて監査法人と協議を継続していたため、開示が本日となりました。なお、計算書類に対する
監査意見の不表明に伴い、当社第 22 期定時株主総会の決議事項として計算書類の承認を付議
し、計算書類を定時総会で承認することについて、本日 2021 年３月 15 日取締役会を開催して
決議いたしました。
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2. 監査報告書記載内容
受領した計算書類及びその附属明細書に対する監査報告書の内容は以下のとおりであります。
独立監査人の監査報告書
2021年３月８日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
業務執行社員 公認会計士 西 岡 朋 晃 ㊞
指定社員
業務執行社員 公認会計士 江 口 二 郎 ㊞
意見不表明
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レッド・プラネ
ット・ジャパンの2020年１月１日から2020年12月31日までの第22期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の計算書類等に及ぼす可能性のあ
る影響の重要性に鑑み、計算書類等に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は２期連続で営業損失及び
経常損失を計上しており、また、当事業年度において、重要な当期純損失を計上している
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当
該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立って
おらず、具体的な資金計画が提示されなかった。したがって、当監査法人は経営者が継続
企業を前提として計算書類等を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手することができなかった。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監
査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の
「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は計算書類等に対する意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
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受領した連結計算書類に対する監査報告書の内容は以下のとおりであります。
独立監査人の監査報告書
2021年３月８日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
業務執行社員 公認会計士 西 岡 朋 晃 ㊞
指定社員
業務執行社員 公認会計士 江 口 二 郎 ㊞
意見不表明
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レッド・プラネット・
ジャパンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結計算書類に及ぼす可能性の
ある影響の重要性に鑑み、連結計算書類に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業
損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会
計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載さ
れているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的
な資金計画が提示されなかった。したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提とし
て連結計算書類を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手すること
ができなかった。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内
部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監
査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の
「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結計算書類に対する意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
3. 計算書類の承認について
計算書類に対する監査意見の不表明に伴い、当社第 22 期定時株主総会の決議事項として計算
書類の承認を付議いたします。
4. 連結財務諸表及び財務諸表（有価証券報告書）に関する監査報告書への影響について
今回の監査意見不表明の判断は、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査時
点におけるものであります。
有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表につきましては、現在監査中であり、
最終的な監査報告書を受領次第、速やかに開示いたします。
5. 今後の展開
当社といたしましては、今回の意見不表明に至った事由を受けとめ、適切に対処してまいり
ます。
なお、2020 年 12 月期有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表に関する金融商
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品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づく監査証明に関しましては、当社が有価証券報告書提出
期日までに具体的な資金調達等により事業遂行に必要な資金の確保に目処が立ち、実行可能性
の高い資金計画を監査法人やまぶきに提供した場合には、2020 年 12 月期有価証券報告書に含
まれる連結財務諸表及び財務諸表について監査意見を表明する旨、監査法人やまぶきより回答
を得ております。
以 上
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