2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 2 月 24 日
上 場 会 社 名 株式会社レッド・プラネット・ジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3350 ＵＲＬ http://www.redplanetjapan.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 CEO (氏名) ティモシー・ハンシング
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CFO (氏名) 王生 貴久 (TEL)050(5835)0966
定時株主総会開催予定日 2021 年 3 月 31 日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021 年 3 月 31 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年 12 月期の連結業績（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 12 月期 784
△68.7 △1,396 － △2,187 － △2,967 －
2019 年 12 月期 2,509
44.6 △461 － △313 － △2,290 －
（注） 包括利益 2020 年 12 月期 △2,820 百万円（－％） 2019 年 12 月期 △2,462 百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年 12 月期 △51.92 － － － －
2019 年 12 月期 △43.20 － － － －
（参考）持分法投資損益 2020 年 12 月期 －百万円 2019 年 12 月期 －百万円
(注)１ 2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 2020 年 12 月期通期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 12 月期 14,541 404 2.7 6.95
2019 年 12 月期 15,059 3,296 21.3 56.14
（参考）自己資本 2020 年 12 月期 397 百万円 2019 年 12 月期 3,202 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 12 月期 △565 △151 △139 216
2019 年 12 月期 △402 △1,803 693 1,091
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 12 月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020 年 12 月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021 年 12 月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021 年 12 月期の連結業績予想（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
2021 年 12 月期の連結業績予想は、現在精査中であります。当該連結業績予想については、今後、取り纏まり次第速やかに
開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 －社 (社名) 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年 12 月期 57,192,187 株 2019 年 12 月期 57,059,487 株
② 期末自己株式数 2020 年 12 月期 14,225 株 2019 年 12 月期 10,415 株
③ 期中平均株式数 2020 年 12 月期 57,146,974 株 2019 年 12 月期 53,022,072 株
((注) 2019 年４月 10 日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020 年 12 月期の個別業績（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 12 月期 165 △70.1 △406 － △4,763 － △9,631 －
2019 年 12 月期 553 △73.4 △451 － △472 － △537 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020 年 12 月期 △168.54 －
2019 年 12 月期 △10.15 －
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 12 月期 6,370 1,208 18.9 21.01
2019 年 12 月期 13,214 10,911 81.9 189.62
（参考）自己資本 2020 年 12 月期 1,201 百万円 2019 年 12 月期 10,817 百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが発生し、世界経済、旅行業界は壊滅的な影響を受け、当
社業績は過去にないほどの厳しい結果となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが発生し、世界経済、旅行業界は壊滅
的な影響を受け、当社業績は過去にないほどの厳しい結果となりました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客
やビジネス客の入国禁止措置がとられており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、ワクチン接種が各国
でようやく開始されようとしているものの、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で68.7％減少するという結果に終わりました。このよ
うな売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多
額の営業損失を計上する結果になりました。
また当社はタイバーツとフィリピンペソによる外国通貨建ての債権を保有しているために、両通貨の為替レー
トの変動を受け、当連結会計年度において298百万円の為替差損（前年同期は327百万円の為替差益）を計上いた
しました。これら両通貨は日本円に対して弱く変動し、その原因としてもやはり新型コロナウイルスの影響が考
えられますが、外国為替市場においては、経済の構造的な要因ではなく心理的な要因での変動は一時的になりが
ちであり、やがて落ち着くものと予測しております。ここ数年、両通貨は両国の経済発展を映して堅調に推移し
てきた経緯があり、当社グループは引き続き両国での事業の将来性に期待しております。
当連結会計年度については、売上高784百万円（前期比68.7％減）、売上総利益599百万円（前期比70.0%減）
を計上しました。販売費及び一般管理費は、1,995百万円（前期比18.9%減）となり、1,396百万円の営業損失が
発生しました。また、助成金収入71百万円などの営業外収益98百万円、新株予約権戻入益86百万円など特別利益
86百万円を計上した一方、貸倒引当金繰入額364百万円、為替差損298百万円および支払利息218百万円などの営
業外費用889百万円、減損損失825百万円などの特別損失872百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失
2,967百万円を計上しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の額は14,541百万円となり、前連結会計年度から517百万円減少しました。
流動資産の額は840百万円となり、前連結会計年度から1,132百万円減少しております。これは主に現金及び預
金が875百万円減少したことによるものであります。
固定資産の額は13,700百万円となり、前連結会計年度から615百万円増加しました。これは主に、投資その他
の資産が417百万円減少した一方、有形固定資産が1,035百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債の額は14,137百万円となり、前連結会計年度から2,374百万円増加しております。こ
れはリース債務（流動及び固定）が2,050百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は404百万円で、前連結会計年度末から2,891百万円減少しております。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失2,967百万円を計上したためであります。
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2020年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ875百万
円減少し、216百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は565百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失2,973
百万円、減損損失825百万円、減価償却費467百万円および貸倒引当金の増減額364百万円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は151百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支
出246百万円および長期貸付けによる支出340百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は139百万円となりました。その主な要因は、リース債務の返済による支出
194百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 41.0 30.7 29.7 21.3 2.7
時価ベースの自己資本比率 109.1 69.4 26.2 42.8 21.6
キャッシュ・フロー対有利
－ 59.8 － － －
子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ 1.9 － － －
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されて
いる負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とすることとしていますが、2017年12月期を除
き、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債率及びインタレス
ト・ガバレッジ・レシオについては記載しておりません。
（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
当社グループは、来期（2021年12月期）も引き続き、厳しい経営環境が続くものと予想しております。日本に
おける当社グループのホテルはインバウンド旅行客の利用割合が高く、コロナの収束後、ようやく海外からの訪
問客が戻ってくるまではかなりの時間を要すると思われることから、それまでの間は試練が続くと考えておりま
す。東京オリンピック・パラリンピック大会の開催についても、海外旅行客を迎え入れることができるかによ
り、恩恵が大きく変動します。
しかしながら、2021年12月期の連結業績予想については、現在精査中であるため、記載しておりません。当該
連結業績予想については、算定ができました時点で速やかに開示する予定です。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。詳しくは、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に
関する注記）」に記載しているため、省略しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者には、国内外の株主、債権者、取引先等を含んでおりますが、会計基準については日本基
準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,091,156 216,037
売掛金 237,768 71,699
商品及び製品 4,821 4,514
原材料及び貯蔵品 17,511 13,869
その他 624,231 541,040
貸倒引当金 △1,804 △6,240
流動資産合計 1,973,684 840,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,208,774 1,550,846
信託建物及び信託構築物（純額） 1,639,041 1,453,172
機械装置及び運搬具（純額） 18,437 12,975
信託土地 1,198,686 1,198,686
リース資産（純額） 4,097,496 5,987,269
建設仮勘定 1,535,336 1,579,065
その他（純額） 215,625 166,587
有形固定資産合計 10,913,398 11,948,602
無形固定資産
その他 4,689 2,398
無形固定資産合計 4,689 2,398
投資その他の資産
長期貸付金 877,028 1,078,839
長期未収入金 359,762 359,762
その他 1,288,412 1,028,455
貸倒引当金 △357,310 △717,073
投資その他の資産合計 2,167,893 1,749,984
固定資産合計 13,085,981 13,700,985
資産合計 15,059,665 14,541,905
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 130,004 117,256
リース債務 284,656 519,246
未払費用 113,219 157,853
未払法人税等 74,200 60,329
その他 300,476 619,772
流動負債合計 902,557 1,474,458
固定負債
長期借入金 3,257,172 3,269,236
退職給付に係る負債 13,932 17,426
リース債務 7,120,251 8,936,490
資産除去債務 21,535 20,584
長期前受収益 440,246 414,601
その他 7,419 4,389
固定負債合計 10,860,559 12,662,728
負債合計 11,763,116 14,137,186
純資産の部
株主資本
資本金 3,089,205 3,096,887
資本剰余金 2,309,146 2,316,828
利益剰余金 △1,883,578 △4,850,736
自己株式 △138,748 △139,027
株主資本合計 3,376,025 423,952
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △173,277 △26,685
その他の包括利益累計額合計 △173,277 △26,685
新株予約権 93,801 7,452
純資産合計 3,296,549 404,718
負債純資産合計 15,059,665 14,541,905
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,509,743 784,949
売上原価 509,789 185,818
売上総利益 1,999,954 599,130
販売費及び一般管理費 2,461,533 1,995,635
営業損失（△） △461,579 △1,396,504
営業外収益
受取利息 8,531 16,951
為替差益 327,248 －
助成金収入 － 71,025
その他 8,979 10,454
営業外収益合計 344,759 98,431
営業外費用
支払利息 192,228 218,053
為替差損 － 298,701
貸倒引当金繰入額 － 364,301
その他 4,061 8,770
営業外費用合計 196,289 889,827
経常損失（△） △313,110 △2,187,900
特別利益
固定資産売却益 380,534 89
新株予約権戻入益 10,325 86,245
受取和解金 7,000 －
受取補償金 167,620 －
特別利益合計 565,479 86,334
特別損失
固定資産売却損 11,714 －
固定資産除却損 1,127 1,738
投資有価証券評価損 － 5,599
減損損失 2,492,842 825,028
和解金 3,240 40,000
特別損失合計 2,508,924 872,367
税金等調整前当期純損失（△） △2,256,555 △2,973,933
法人税、住民税及び事業税 33,888 3,013
法人税等還付税額 － △9,788
法人税等合計 33,888 △6,775
当期純損失（△） △2,290,444 △2,967,158
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,290,444 △2,967,158
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △2,290,444 △2,967,158
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △172,311 146,591
その他の包括利益合計 △172,311 146,591
包括利益 △2,462,755 △2,820,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,462,755 △2,820,566
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 482,562 4,124,915 406,865 △138,041 4,876,301
当期変動額
新株の発行（第三者割当） 2,555,195 2,555,195 5,110,390
新株の発行（新株予約権の
行使）
51,448 51,448 102,897
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△4,422,413 △4,422,413
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,290,444 △2,290,444
自己株式の取得 △706 △706
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 2,606,643 △1,815,769 △2,290,444 △706 △1,500,276
当期末残高 3,089,205 2,309,146 △1,883,578 △138,748 3,376,025
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △966 △966 102,153 4,977,488
当期変動額
新株の発行（第三者割当） 5,110,390
新株の発行（新株予約権の
行使）
102,897
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△4,422,413
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,290,444
自己株式の取得 △706
株主資本以外の項目の当期
△172,311 △172,311 △8,352 △180,663
変動額（純額）
当期変動額合計 △172,311 △172,311 △8,352 △1,680,939
当期末残高 △173,277 △173,277 93,801 3,296,549
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,089,205 2,309,146 △1,883,578 △138,748 3,376,025
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
7,682 7,682 15,364
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,967,158 △2,967,158
自己株式の取得 △278 △278
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 7,682 7,682 △2,967,158 △278 △2,952,072
当期末残高 3,096,887 2,316,828 △4,850,736 △139,027 423,952
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △173,277 △173,277 93,801 3,296,549
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
15,364
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,967,158
自己株式の取得 △278
株主資本以外の項目の当期
146,591 146,591 △86,349 60,242
変動額（純額）
当期変動額合計 146,591 146,591 △86,349 △2,891,830
当期末残高 △26,685 △26,685 7,452 404,718
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,256,555 △2,973,933
減価償却費 486,981 467,780
減損損失 2,492,842 825,028
固定資産売却益 △380,534 △89
長期前払費用償却額 73,499 55,142
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 364,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,086 3,950
為替差損益（△は益） △343,722 297,916
受取利息及び受取配当金 △8,531 △16,951
支払利息 192,228 218,053
売上債権の増減額（△は増加） △21,026 159,641
たな卸資産の増減額（△は増加） △2 2,919
その他 △456,982 77,140
小計 △216,714 △519,098
利息及び配当金の受取額 9,308 3,843
利息の支払額 △190,012 △210,919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,624 160,259
営業活動によるキャッシュ・フロー △402,043 △565,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 170,600 －
匿名組合出資金の払込による支出 △320,513 －
匿名組合出資金の払戻による収入 155,749 154,600
有形固定資産の取得による支出 △1,697,764 △246,271
有形固定資産の売却による収入 823,534 89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△412,097 －
支出
長期貸付けによる支出 △473,070 △340,677
貸付金の回収による収入 65,000 146,750
敷金及び保証金の差入による支出 △126,275 △66,712
敷金及び保証金の回収による収入 11,080 200,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,803,756 △151,785
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,644,621 △171,652
長期借入れによる収入 1,019,354 212,023
リース債務の返済による支出 △233,270 △194,855
セール・アンド・リースバックによる収入 2,408,052 －
株式の発行による収入 141,650 15,260
その他 2,413 △278
財務活動によるキャッシュ・フロー 693,578 △139,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,802 △17,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,532,023 △875,119
現金及び現金同等物の期首残高 2,623,180 1,091,156
現金及び現金同等物の期末残高 1,091,156 216,037
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状
況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
ここ数年、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっており
ました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴
い、競争が激しくなっておりました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、当社グループの
強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿
泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安
全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後に
おけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて
収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の強化
現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいりま
す。
③ 資本政策の促進
当社は、2019年７月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式
及び第８回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年４月
１日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手
段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化
に向けた資金調達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約
を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。ま
た、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら
経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のう
ち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を
受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン タイ 合計
1,835,161 － 674,582 2,509,743
(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン タイ 合計
7,054,841 1,358,048 2,500,508 10,913,398
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン タイ 合計
570,721 － 214,227 784,949
(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン タイ 合計
8,820,087 1,579,065 1,549,449 11,948,602
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 56円14銭 ６円95銭
１株当たり当期純損失金額
△43円20銭 △51円92銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
を計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) △2,290,444 △2,967,158
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △2,290,444 △2,967,158
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 53,022,072 57,146,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) － －
普通株式増加数 (株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(※注)当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
レッドプラネット沖縄那覇に係るリース契約の解除
現在、国内および世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光産業そしてホテ
ル業界は大変厳しい環境に置かれています。このような状況下において、レッドプラネット沖縄那覇について
は、諸外国からの入国制限や外出自粛の要請等に伴い、国内外の旅行客が大幅に減少し運営状況が悪化している
こと、また今後の本物件の宿泊需要の回復が当面見込めないことから、本物件の賃貸人と協議の上、本契約に関
して合意解約するに至りました。
本契約解約の内容
物件名称：レッドプラネット沖縄那覇
契約の相手会社の名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
合意解約書締結日：2021年１月８日
解約日：2021年１月31日
業績に及ぼす影響
本契約解除により、2021年12月期第１四半期において、リース契約の解除に伴う特別利益1,185,258千円を計
上する予定です。
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