2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月14日
上場会社名 株式会社レッド・プラネット・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 3350 URL http://www.redplanetjapan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） ティモシー・ハンシング
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 王生 貴久 TEL 050-5835-0966
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 436 △64.4 △718 ― △1,037 ― △951 ―
2019年12月期第2四半期 1,226 54.6 △177 ― △111 ― 62 △82.7
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 △837百万円 （―％） 2019年12月期第2四半期 △6百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 △16.67 ―
2019年12月期第2四半期 1.26 ―
(注)１ 2019 年４月10 日付で普通株式10 株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 2019 年12 月期第２四半期は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 2020 年12 月期第２四半期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 14,203 2,388 16.8
2019年12月期 15,059 3,296 21.3
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 2,380百万円 2019年12月期 3,202百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
2020 年12 月期の連結業績予想は、現在精査中であります。当該連結業績予想については、今後、取り纏まり次第速やかに
開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 57,192,187 株 2019年12月期 57,059,487 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 12,555 株 2019年12月期 10,415 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 57,114,660 株 2019年12月期2Q 49,214,283 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本
資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(3350） 2020年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックがより深刻さを増し、当社業績は壊
滅的な影響を受けた結果になりました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客や
ビジネス客が入国できなくなったことから、訪問客の数はほぼゼロに近い状態に陥り、状況は未だ収束の兆しが見
えておりません。
そのような状況下において、当社は日本及びタイの大多数のホテルを一時休業せざるを得なくなり、売上高が前
年同期比で64.4%減少するという、未曾有の危機に陥りました。できる限りの販売費及び一般管理費を削減するよ
うに努めてまいりましたが、固定費であるリース料や人件費を売上に見合うほど下げることは難しく、結果的に多
額の営業損失を計上する結果になりました。
また当社はタイバーツとフィリピンペソによる外国通貨建ての債権を保有しているために、両通貨の為替レート
の変動を受け、当第２四半期連結累計期間において220百万円の為替差損（前年同期は151百万円の為替差益）を計
上いたしました。これら両通貨は日本円に対して弱く変動し、その原因としてもやはり新型コロナウイルスの影響
が考えられますが、外国為替市場においては、経済の構造的な要因ではなく心理的な要因での変動は一時的になり
がちであり、やがて落ち着くものと予測しております。ここ数年、両通貨は両国の経済発展を映して堅調に推移し
てきた経緯があり、当社グループは引き続き両国での事業の将来性に期待しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高436百万円（前年同期比64.4％
減）、営業損失718百万円（前年同期は営業損失177百万円）、経常損失1,037百万円（前年同期は経常損失111百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失951百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円減少い
たしました。
流動資産は1,090百万円となり、前連結会計年度に比べて883百万円減少しております。これは主に、現金及び預
金が538百万円減少したこと及び売掛金が202百万円減少したためであります。
固定資産は13,113百万円となり、前連結会計年度に比べて27百万円増加しております。これは主に、有形固定資
産が146百万円及び無形固定資産が1百万円減少したものの、投資その他の資産が174百万円増加したためでありま
す。
負債合計は11,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。これは主に、固定負債が
109百万円減少したものの、流動負債が161百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少しております。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を951百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の1,091
百万円に比べ538百万円減少し、553百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は74百万円（前年同期は186百万円の支出）となりました。その主な要因は、税
金等調整前四半期純損失950百万円、減価償却費211百万円、為替差損220百万円及び法人税等の還付額176百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は453百万円（前年同期は1,151百万円の支出）となりました。その主な要因は、
有価固定資産の取得による支出160百万円及び長期貸付けによる支出292百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は5百万円（前年同期は137百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期
借入金の返済による支出130百万円、長期借入れによる収入210百万円及びリース債務の返済による支出89百万円に
よるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想については、現在精査中であるため、記載しておりません。当該連結業績予想につ
いては、算定ができました時点で速やかに開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,091,156 553,057
売掛金 237,768 34,951
その他 646,564 503,853
貸倒引当金 △1,804 △1,724
流動資産合計 1,973,684 1,090,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,208,774 2,055,554
信託建物及び信託構築物（純額） 1,639,041 1,609,757
リース資産（純額） 4,097,496 3,986,029
建設仮勘定 1,535,336 1,710,806
その他（純額） 1,432,749 1,405,127
有形固定資産合計 10,913,398 10,767,275
無形固定資産 4,689 3,624
投資その他の資産
投資その他の資産 2,525,203 2,699,906
貸倒引当金 △357,310 △357,310
投資その他の資産合計 2,167,893 2,342,595
固定資産合計 13,085,981 13,113,496
資産合計 15,059,665 14,203,635
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 130,004 101,043
その他 772,553 962,959
流動負債合計 902,557 1,064,003
固定負債
長期借入金 3,257,172 3,341,512
リース債務 7,120,251 6,940,467
その他 483,134 469,425
固定負債合計 10,860,559 10,751,405
負債合計 11,763,116 11,815,408
純資産の部
株主資本
資本金 3,089,205 3,096,887
資本剰余金 2,309,146 2,316,828
利益剰余金 △1,883,578 △2,835,418
自己株式 △138,748 △138,915
株主資本合計 3,376,025 2,439,381
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △173,277 △58,607
その他の包括利益累計額 △173,277 △58,607
新株予約権 93,801 7,452
純資産合計 3,296,549 2,388,226
負債純資産合計 15,059,665 14,203,635
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,226,682 436,434
売上原価 242,980 122,208
売上総利益 983,701 314,226
販売費及び一般管理費 1,161,158 1,032,269
営業損失（△） △177,457 △718,043
営業外収益
受取利息 4,075 8,110
為替差益 151,703 －
その他 16,430 4,298
営業外収益合計 172,210 12,408
営業外費用
支払利息 90,649 102,398
為替差損 － 220,367
その他 15,181 8,763
営業外費用合計 105,830 331,529
経常損失（△） △111,078 △1,037,164
特別利益
固定資産売却益 － 85
新株予約権戻入益 10,325 86,245
受取補償金 167,620 －
特別利益合計 177,945 86,331
特別損失
固定資産除却損 213 －
和解金 3,240 －
特別損失合計 3,453 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
63,413 △950,833
純損失（△）
法人税等 1,263 1,007
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,150 △951,840
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62,150 △951,840
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62,150 △951,840
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △68,783 114,670
その他の包括利益合計 △68,783 114,670
四半期包括利益 △6,633 △837,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,633 △837,170
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
63,413 △950,833
期純損失（△）
減価償却費 221,554 211,476
長期前払費用償却額 10,480 19,803
受取利息及び受取配当金 △4,075 △8,110
為替差損益（△は益） △156,395 220,256
新株予約権戻入益 △10,325 △86,245
支払利息 90,649 102,398
固定資産売却益 － △85
売上債権の増減額（△は増加） 10,432 136,049
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,078 2,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,201 2,937
その他 △504,951 250,358
小計 △274,936 △99,449
利息及び配当金の受取額 5,386 3,477
利息の支払額 △83,234 △100,268
法人税等の還付額 186,657 176,361
法人税等の支払額 △20,658 △54,460
営業活動によるキャッシュ・フロー △186,784 △74,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △782,470 △160,980
貸付金の回収による収入 65,000 －
長期貸付けによる支出 － △292,190
匿名組合出資金の払戻による収入 33,900 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△411,502 －
支出
敷金及び保証金の回収による収入 11,080 －
敷金及び保証金の差入による支出 △67,635 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,151,627 △453,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △83,315 △130,561
長期借入れによる収入 － 210,555
リース債務の返済による支出 △104,117 △89,632
株式の発行による収入 50,008 15,260
自己株式の取得による支出 △515 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー △137,939 5,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,097 △16,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,472,254 △538,098
現金及び現金同等物の期首残高 2,623,180 1,091,156
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,150,925 553,057
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当第２四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純
損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
ここ数年、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっており
ました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴
い、競争が激しくなっておりました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、当社グループの
強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿
泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安
全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、ホテルの客室単価と客室稼働率の維
持・向上に努めて収益を確保してまいります。休業しているホテルについては、経営環境を吟味し状況に応じて
随時営業を再開させてまいります。
タイで運営中の５棟のホテルについても、２棟は休業しておりますが、営業を再開した３棟については日本と
同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の拡大
現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島」を計画通り本年８月に竣工し開業すること、同じく
合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築を計画通り進めて竣工させること、フィリピンで建
設中のホテル２棟を確実に竣工させ開業することなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、2019年７月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株
式、及び第８回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年
４月１日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達
の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の
拡大に向けた資金調達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が
負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバラン
スをとりながら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策の
うち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影
響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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