2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 ２１ＬＡＤＹ株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 ３３４６ URL http://www.21lady.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山田 成徳
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)北川 善裕 (TEL) 03(6279)4887
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,930 △23.4 △164 ― △155 ― △407 ―
2019年３月期 2,519 △1.5 △137 ― △145 ― △127 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △407 百万円 ( ―％) 2019年３月期 △127 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △49.21 ― △1,122.0 △21.3 △8.5
2019年３月期 △17.22 ― △86.3 △15.2 △5.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ― 百万円 2019年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 498 △167 △33.6 △20.22
2019年３月期 959 240 25.0 29.00
(参考) 自己資本 2020年３月期 △167 百万円 2019年３月期 240 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △187 △15 52 80
2019年３月期 △262 22 253 230
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることか
ら、2021年３月期の連結業績予想の公表を未定とさせていただきます。今後、業績への影響が適正に予測することが
可能となりました段階において、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 8,285,253 株 2019年３月期 8,285,253 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 67 株 2019年３月期 67 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,285,186 株 2019年３月期 7,405,370 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費マインドの落ち込み、天候不順や相次ぐ台風等
の自然災害、原材料費・人件費・物流費の高騰等に加えて、世界経済の貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明
な状況が続いております。さらには新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の大幅な減速は、わが国経済のみ
ならず世界規模で長期的な影響を生じることが懸念されております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましては、直営部門の収益改善・販売力強
化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェク
ト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,930,266千円（前年同期比23.4％減）、営業損失
164,565千円（前年同期は137,113千円の営業損失）、経常損失155,503千円（前年同期は145,938千円の経常損失）、
減損損失を236,166千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失407,704千円（前年同期は127,503千円
の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
当連結会計年度におきましては、春から夏にかけて実施いたしました「艦隊これくしょん～艦これ～」のコラボ
イベントにて、既存店舗（対象商品の販売は一部限定店舗のみ）及びオンラインショップでの販促に加え、ＳＮＳ
等の活用を行った結果、新規顧客による売上を確保いたしました。しかしながら、例年どおりであれば繁忙期であ
る７月が、冷夏や長梅雨等の影響を受け販売が伸びず、９月には台風15号の影響により千葉工場が12日間にわたっ
て生産停止を余儀なくされる等、天候不順による影響を被りました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
のための対応要請を受け、直営店舗の休業や営業時間の短縮、予定しておりましたイベント催事の中止等の対応を
行い、ホールセール部門におきましては、商談の自粛や取引先量販店のチラシの縮小や中止、小学校休校による給
食採用の中止等の影響を受けております。
このような状況の中、直営店舗におきましては、新商品の投入、ギフト商品の強化、催事イベントの強化等によ
り店舗の活性化を図り収益改善に努めてまいりましたが、店舗の休業や営業時間の短縮等により売上は低調に推移
しました。また、３月に新たな取り組みとして新橋駅前店の洋菓子・和菓子の併設店舗化を実施いたしました。
なお、当連結会計年度期間中に新橋駅前店を含めた３店舗のリニューアルを行い、不採算店舗３店舗の退店をい
たしました結果、当連結会計年度末の直営店舗数は12店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、９月の台風15号の影響により12日間にわたる千葉工場の生産停止が大きく響
き売上高は昨年を大幅に下回りましたが、収益性の低い取引先を縮小し、12月から発売の流通用の新シューアイス
の販売に注力してまいりました。10月からスタートしたＯＥＭ生産及びお土産商材におきましては、徐々に取引先
を拡大しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく響き売上拡大には及びませんでしたが、更なる商品
開発による市場開拓を進めております。
（あわ家惣兵衛）
外商・納品部門におきましては、春先のコラボイベントが好調で昨年の売上を上回りましたが、直営店舗・催事
におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮による売上の減少、２月22日の猫の日
催事の大幅な減少、桜まつりの中止、卒業・入学等のイベント中止による商品予約のキャンセル等大きく影響を受
け、減収減益となりました。
この結果、ヒロタ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高は1,930,266千円（前年同四半期比4.3減）、
営業損失は56,311千円（前年同四半期は19,160千円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,569千円減少し、381,310千円となりました。これは主として、現金及
び預金が150,286千円、売掛金が67,937千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ234,439千円減少し、112,969千円となりました。これは主として、減損損
失を計上したことによる有形固定資産が228,361千円、長期貸付金が41,802千円が減少したことによるものでありま
す。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,305千円減少し、372,916千円となりました。これは主として、未払金が
38,656千円、買掛金35,752千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,331千円増加し、293,510千円となりました。これは主として、連結子会
社の金融機関の借入による長期借入金が75,252千円増加し、その他が30,958千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ408,446千円減少し、167,549千円の債務超過となりました。これは主として、
親会社株主に帰属する当期純損失407,704千円を計上したことにより、利益剰余金が407,704千円減少したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,286千円
減少し、80,085千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、187,140千円の支出（前連結会計年度は262,988千円の支出）となりまし
た。主な増加要因は減損損失236,166千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失404,505千円、未払金の
減少額43,163千円、仕入債務の減少額35,752千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,611千円の支出（前連結会計年度は22,596千円の収入）となりました。
主な増加要因は、長期貸付金の回収による収入40,975千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
29,417千円、投資有価証券の取得による支出19,532千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、52,465千円の収入（前連結会計年度は253,608千円の収入）となりまし
た。主な増加要因は、長期借入による収入94,857千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出21,336
千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出13,336千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模で急速な感染拡大により不透明な状況が継続し、
我が国のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。これによる国内経済の停滞及び個人所得への
影響の長期化が懸念されており、消費マインドに大きな影響を与える可能性があります。
このように、現時点では先行きの不透明感が極めて強い環境の中で、当社グループの事業活動も見通しが困難な
状況にございますことから、次期連結業績見通しにつきましては未定とさせていただき、業績への影響を適正に予
測することが可能となりました段階で速やかに公表いたします。
なお、このような環境におきましても、当社グループといたしましては既存事業の安定成長を目指し、オリジナ
リティーの高い新商品の開発やブランド価値の再構築に努め、状況の変化に臨機応変に対応を図ってまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度にお
いて164,565千円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において167,549千円の債務超過となりま
したので、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間に入ることになりま
す。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象を解消し、収益力の向上及び財務体質の強化を図ります。
なお、詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企
業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 230,372 80,085
売掛金 239,441 171,504
商品及び製品 23,629 20,635
仕掛品 2,602 1,284
原材料及び貯蔵品 47,326 49,767
1年内回収予定の長期貸付金 40,975 41,802
その他 18,530 16,229
流動資産合計 602,880 381,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 627,940 446,659
減価償却累計額 △445,630 △446,659
建物及び構築物（純額） 182,309 ―
機械装置及び運搬具 738,166 709,785
減価償却累計額 △701,026 △709,785
機械装置及び運搬具（純額） 37,140 ―
工具、器具及び備品 186,784 176,860
減価償却累計額 △177,872 △176,860
工具、器具及び備品（純額） 8,912 ―
有形固定資産合計 228,361 ―
無形固定資産
のれん 5,811 ―
ソフトウエア 3,080 ―
その他 344 ―
無形固定資産合計 9,235 ―
投資その他の資産
投資有価証券 ― 19,532
長期貸付金 127,956 86,154
出資金 800 ―
敷金及び保証金 62,244 60,443
その他 3,276 10,817
貸倒引当金 △84,466 △63,978
投資その他の資産合計 109,811 112,969
固定資産合計 347,409 112,969
繰延資産
株式交付費 7,354 4,596
新株予約権発行費 1,653 ―
繰延資産合計 9,007 4,596
資産合計 959,297 498,877
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,295 105,543
短期借入金 10,618 2,900
1年内返済予定の長期借入金 23,922 22,191
リース債務 12,988 16,345
未払法人税等 6,698 5,741
未払消費税等 12,972 4,939
未払金 166,887 128,230
未払費用 82,850 79,495
資産除去債務 700 2,840
その他 1,288 4,689
流動負債合計 460,221 372,916
固定負債
長期借入金 44,873 120,125
リース債務 78,087 75,688
繰延税金負債 158 32
資産除去債務 7,026 6,463
長期未払金 95,195 89,320
その他 32,838 1,880
固定負債合計 258,179 293,510
負債合計 718,400 666,426
純資産の部
株主資本
資本金 371,035 371,035
資本剰余金 705,576 705,504
利益剰余金 △836,361 △1,244,065
自己株式 △24 △24
株主資本合計 240,226 △167,549
新株予約権 632 ―
非支配株主持分 38 ―
純資産合計 240,897 △167,549
負債純資産合計 959,297 498,877
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,519,949 1,930,266
売上原価 1,247,433 975,257
売上総利益 1,272,515 955,008
販売費及び一般管理費 1,409,628 1,119,574
営業損失（△） △137,113 △164,565
営業外収益
受取利息 5 3,005
受取配当金 95 63
助成金収入 1,266 648
貸倒引当金戻入額 ― 14,079
違約金収入 1,569 ―
その他 916 1,845
営業外収益合計 3,853 19,641
営業外費用
支払利息 4,985 5,248
投資有価証券売却損 760 ―
租税公課 4,498 895
株式交付費 1,698 2,758
新株予約権発行費 734 1,653
その他 0 23
営業外費用合計 12,678 10,578
経常損失（△） △145,938 △155,503
特別利益
関係会社株式売却益 137,021 ―
新株予約権戻入益 ― 632
特別利益合計 137,021 632
特別損失
固定資産除却損 2,882 1,324
無形固定資産売却損 10,425 ―
弁護士報酬等 4,388 ―
減損損失 3,259 236,166
店舗閉鎖損失 600 ―
たな卸資産除却損 7,023 ―
貸倒引当金繰入額 84,466 ―
災害による損失 ― 12,143
特別損失合計 113,046 249,634
税金等調整前当期純損失（△） △121,963 △404,505
法人税、住民税及び事業税 5,537 3,334
法人税等調整額 16 △125
法人税等合計 5,553 3,209
当期純損失（△） △127,517 △407,714
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △13 △10
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △127,503 △407,704
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △127,517 △407,714
包括利益 △127,517 △407,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △127,503 △407,704
非支配株主に係る包括利益 △13 △10
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計
当期首残高 214,615 550,343 △708,858 △10 56,089 △680 △680 ― 52 55,462
当期変動額
新株の発行 156,420 155,235 311,655 311,655
親会社株主に帰属す
△127,503 △127,503 △127,503
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13 △13 △13
連結子会社株式の取
△1 △1 △1
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 680 680 632 △13 1,298
額）
当期変動額合計 156,420 155,233 △127,503 △13 184,136 680 680 632 △13 185,434
当期末残高 371,035 705,576 △836,361 △24 240,226 ― ― 632 38 240,897
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計
当期首残高 371,035 705,576 △836,361 △24 240,226 ― ― 632 38 240,897
当期変動額
新株の発行 ― ―
親会社株主に帰属す
△407,704 △407,704 △407,704
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
連結子会社株式の取
△71 △71 △71
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △632 △38 △670
額）
当期変動額合計 ― △71 △407,704 ― △407,776 ― ― △632 △38 △408,446
当期末残高 371,035 705,504 △1,244,065 △24 △167,549 ― ― ― ― △167,549
－8－
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △121,963 △404,505
減損損失 3,259 236,166
減価償却費 23,038 23,806
差入保証金償却額 △5,045 267
のれん償却額 1,025 1,367
貸倒引当金の増減額（△は減少） 84,090 △20,487
固定資産除却損 2,882 1,324
受取利息及び受取配当金 △100 △3,068
支払利息 4,985 5,248
関係会社株式売却益 △137,021 ―
株式交付費償却 1,698 2,758
新株予約権発行費償却 734 1,653
無形固定資産売却損益（△は益） 10,425 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 760 ―
店舗閉鎖損失 600 ―
違約金収入 △1,569 ―
災害損失 ― 12,143
売上債権の増減額（△は増加） △17,405 67,937
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,591 △2,334
未収入金の増減額（△は増加） 14,058 159
前払費用の増減額（△は増加） △3,672 2,977
仕入債務の増減額（△は減少） △19,277 △35,752
未払金の増減額（△は減少） △60,110 △43,163
前受金の増減額（△は減少） 97 ―
未払費用の増減額（△は減少） 5,065 △3,355
預り金の増減額（△は減少） 328 3,401
長期未払金の増減額（△は減少） △1,300 △5,875
未払消費税等の増減額（△は減少） △55,665 △8,033
新株予約権戻入益 ― △632
その他 1,147 △1,110
小計 △255,338 △169,108
利息及び配当金の受取額 100 3,068
利息の支払額 △4,939 △8,871
違約金収入の受取額 1,569 ―
法人税等の支払額 △4,379 △4,292
災害損失の支払額 ― △7,937
営業活動によるキャッシュ・フロー △262,988 △187,140
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △50,242 △29,417
無形固定資産の取得による支出 △1,750 △8,174
資産除去債務の履行による支出 △2,600 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △19,532
投資有価証券の売却による収入 3,415 ―
子会社株式の取得による支出 ― △100
長期貸付金の回収による収入 ― 40,975
敷金及び保証金の差入による支出 △37,824 △282
敷金及び保証金の回収による収入 13,107 1,069
出資金の払込による支出 ― △150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
12,663 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
57,267 ―
る収入
店舗閉鎖等による支出 △1,440 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,596 △15,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,477 422
短期借入金の返済による支出 △17,090 △8,141
長期借入れによる収入 ― 94,857
長期借入金の返済による支出 △19,002 △21,336
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △14,385 △13,336
株式の発行による収入 311,655 ―
株式の発行による支出 △10,661 ―
新株予約権の発行による収入 632 ―
自己株式の取得による支出 △13 ―
子会社の自己株式の取得による支出 △1 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 253,608 52,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,217 △150,286
現金及び現金同等物の期首残高 217,155 230,372
現金及び現金同等物の期末残高 230,372 80,085
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度におい
て164,565千円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末時点において167,549千円の債務超過とな
りましたので、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間に入ることになり
ます。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまい
りました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速
化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。なお、現段階でこの事象を解消し又は改
善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店
舗におきましては、既存店舗の活性化のため、商品・店舗のブラッシュアップを実施してまいります。ホールセー
ル部門におきましては、2019年12月から発売の新シューアイスに加え、現在開発中のフローズンチルドシュークリ
ームやフローズンデザート等の新商品の展開を行い、全国各地及び海外への販路の拡大と新チャネルの開拓による
売上獲得に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、洋菓子のヒロタとのシナジー効
果によるイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化
② あわ家惣兵衛との連携強化による催事獲得
③ 新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
（あわ家惣兵衛）
① 商品の選択と集中による売上原価の低減
② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保
また、フィンテック事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内インバウンド需要の低迷
等により今後の見通しが困難であるため、事業領域を拡大する準備を進めております。
当社グループといたしましては、親会社として単体での収益の獲得を目指し、投資事業及びＭ＆Ａアドバイザリ
ー事業等への参入も進めております。また、財務基盤の強化のため子会社を中心に金融機関からの借入による資金
調達を行っており、必要に応じた新たな資金調達も検討し、今後財務面につきましても業績回復と連動した改善を
図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年12月12日開催の取締役会において決議いたしました、第三者割当による新株式及び第７回新
株予約権の発行につきまして、2018年12月28日に払込みを受けております。この結果、第３四半期連結会計期
間において資本金が156,420千円、資本剰余金が155,235千円増加し、当連結会計期間末において資本金が
371,035千円、資本剰余金が705,576千円となっております。
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２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、当社グループは「ヒロタ事業」と「イルムス事業」の２つを報告セグメントとし
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を株式会社Ｃｌｏｕｄに
譲渡したことによるものです。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 29円00銭 △20円22銭
１株当たり当期純損失 17円22銭 49円21銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。当連結会計年度は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 127,503 407,704
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 127,503 407,704
普通株式の期中平均株式数(株) 7,405,370 8,285,186
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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