3346 ２１ＬＡＤＹ 2019-05-15 16:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 ２１ＬＡＤＹ株式会社 上場取引所 名
コード番号 3346 URL http://www.21lady.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 米道 利成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 北川 善裕 TEL 03-6279-4887
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,519 △1.5 △137 ― △145 ― △127 ―
2018年3月期 2,557 △6.5 8 △72.4 △2 ― △23 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △127百万円 （―％） 2018年3月期 △24百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △17.22 ― △86.3 △15.2 △5.4
2018年3月期 △3.39 ― △55.4 △0.3 0.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 959 240 25.0 29.00
2018年3月期 918 55 6.0 7.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 240百万円 2018年3月期 55百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △262 22 253 230
2018年3月期 △7 △16 32 217
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,308 9.2 6 ― 0 ― △3 ― △0.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社イルムスジャパン
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,285,253 株 2018年3月期 7,100,253 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 67 株 2018年3月期 34 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,405,370 株 2018年3月期 6,960,986 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
－1－
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調で推移した一方で、世界経済の減
速や貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。また、景気回復による個人消費マインド
の改善が期待されるものの、原材料費、人件費、物流費の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店の収益改善や流通・法人部
門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりまし
た。また、健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、ヒロタ事業への設備修繕及び更新を実施することで
生産性の向上と収益の安定化を図ってまいりました。第三者割当増資の実施により、財務体質の強化を実現し自己資
本比率は上がりましたが、当該増資資金のヒロタ事業への投資による生産性の向上は未だ途上です。さらに、事業の
選択と集中を推し進め、イルムス事業の譲渡及びあわ家惣兵衛の取得を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,519,949千円（前年同期比1.5％減）、営業損失137,113
千円（前年同期は8,860千円の営業利益）、経常損失145,938千円（前年同期は2,740千円の経常損失）、親会社株主に
帰属する当期純損失127,503千円（前年同期は23,592千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
直営店舗におきましては、ギフト商品の強化、フェア・イベント強化等によって集客の強化、店舗の活性化を図
り、収益改善に努めてまいりました。売上高は、不採算店舗２店を含む３店舗を退店した影響により減収となりま
した。なお、当連結会計年度末の直営店舗数は15店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、首都圏において既存重点取引先の販売拡大、新商材の販売に注力しましたが、
関西圏において売上高は計画を下回り前年同期比2.6％の微増となりました。また、販売手数料の増加により、営業
利益は減少いたしました。
（あわ家惣兵衛）
2018年７月より株式会社洋菓子のヒロタの子会社となりましたが、12月に不採算店舗を２店舗退店したものの直
営店の売上が伸び悩み、営業利益は計画を下回りました。
この結果、売上高は2,017,865千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は19,160千円（前年同期比76.8％減）とな
りました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、新規ブランドの導入及び店舗営業強化策として、東戸塚店のルネ・デューにおけるイ
ンショップ新規展開、横浜店の催事展開、秋冬商品及びクリスマス商品を重点商品として販売強化を行い、売上高
の拡大に努めました。
しかしながら、前年度４店舗の閉店による売上の減少及び既存店での主力ブランドの売上が前年割れしたことが
大きく響き、売上高が減少する結果となりました。なお、当連結会計年度末の総店舗数は６店舗となりました。
また、コーポレート営業部門におきましては、ブランドビジネスの売上拡大を図ってまいりましたが、決定案件
の減少により、売上高が大幅に減収となりました。
この結果、売上高502,083千円（前年同期比25.0％減）、営業損失51,873千円（前年同期は19,308千円の営業損
失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,072千円減少し、602,880千円となりました。これは主として、株式会社
イルムスジャパンが当連結会計年度末において連結対象外になったことに伴い、商品及び製品が44,038千円、売掛
金が36,426千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,412千円増加し、347,409千円となりました。これは主として、長期貸付
金が127,956千円、建物及び構築物が31,622千円増加し、また貸倒引当金が84,090千円が増加したことによるもので
あります。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174,349千円減少し、460,221千円となりました。これは主として、未払金
が66,579千円、未払消費税54,958千円、買掛金38,985千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29,483千円増加し、258,179千円となりました。これは主として、長期借入
金が44,873千円増加し、リース債務が12,988千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ184,136千円増加し、240,897千円となりました。これは主に、2018年12月28
日付第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により、資本金が156,420千円、資本剰余金が155,235千
円増加したものであり、親会社株主に帰属する当期純損失127,503千円を計上したことにより、利益剰余金が
127,503千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、262,988千円の支出と
なり、投資活動によるキャッシュ・フローは、22,596千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、253,608
千円の収入となった結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,217千円増加し、230,372千円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、262,988千円の支出（前連結会計年度は7,808千円の支出）となりました。
主な減少要因は、関係株式売却益137,021千円、未払金の減少額60,110千円、未払消費税等の減少額55,665千円によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,596千円の収入（前連結会計年度は16,159千円の支出）となりました。
主な増加要因は、連結子会社である株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の売却による収入57,267千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出50,242千円、
2018年11月付本社オフィス移転による敷金差入等に伴い、敷金及び保証金の差入による支出37,824千円によるもので
あります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、253,608千円の収入（前連結会計年度は32,199千円の収入）となりまし
た。主な増加要因は、2018年12月付第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行に伴う株式の発行による収
入311,655千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出19,002千円、短期借入金の返済による支出17,090千
円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、引き続き景気は回復基調で推移する一方で、海外情勢に起因した為替相場・株式
相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行す
る中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきております。
当社グループは、このような環境の中で、ヒロタ事業の洋菓子のヒロタ及びあわ家惣兵衛共に経営改善計画を策定
し、実行してまいります。各社の主な施策は次の通りです。
（洋菓子のヒロタ）
営業利益の増大を目指し、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値向上を目指し、オ
リジナリティーの高い新商品を開発することにより、販売数の拡大を図ります。直営店舗におきましては、フェア・
イベントや催事の強化等を行い店舗の再認知を進めて販売数を高めてまいります。ホールセール部門におきましては、
新商品の開発により関東・関西エリアだけでなく、全国各地への新規取引先の獲得及び新チャネルの販路開拓に注力
し、売上拡大を図ります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗での営業黒字化を目指すために、原価を厳密に設定し、価格体系の見直しを図り収益改善を推進いたしま
す。また、得意なキャラクター商品はイベント企画とセットしていくなど、高い製造技術を活かした販売戦略を行っ
てまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,308百万円、営業利益6百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益△3百万円を見込んでおります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを
継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、順次小規模ながらリニューアル
を実施し、フェア・イベントを強化してまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルド商品の
開発による売上拡大を将来的に目指します。また、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も
含めた新たな商材による売上拡大に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、高い製造技術を活かしたキャラクター商品及びイベント商品の開発、販
売強化によって売上拡大を図り、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮して、催事売上の強化、製造原
価の低減、販売管理費の圧縮を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① リニューアル及びコラボによるイベント強化による既存店舗の活性化
② フローズンチルドの開発によるホールセール部門の売上拡大
③ OEM生産も含めた工場稼働率の向上による製造原価の低減
（あわ家惣兵衛）
① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による製造原価の低減及び大量受注商品への安定供給
② キャラクター商品、イベント商品の開発、販売強化による売上拡大
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果での催事売上の獲得
なお、当連結会計年度において51,873千円の営業損失を計上しておりましたイルムス事業は、2019年３月29日に当
社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、次期から連結対象外となります。
また、投資事業につきましては、イルムス事業を譲渡したため、ライフスタイルに関連する新しい事業会社への投
資を目指してまいります。フィンテック事業につきましては、第三者割当増資先の企業群のアドバイスを受けながら、
オンライン決済をワンストップでマルチで可能にするサービスを導入すべく、リンクトラスト・ペイ株式会社との事
業を引き続き進めてまいります。
当社グループといたしましては、2018年12月に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により財務基
盤が強化され、また、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後、財務面につきましても業績回復と連動
した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,155 230,372
売掛金 275,868 239,441
商品及び製品 67,668 23,629
仕掛品 3,122 2,602
原材料及び貯蔵品 43,252 47,326
1年内回収予定の長期貸付金 ― 40,975
その他 16,885 18,530
流動資産合計 653,952 602,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 569,645 627,940
減価償却累計額 △418,958 △445,630
建物及び構築物（純額） 150,686 182,309
機械装置及び運搬具 704,747 738,166
減価償却累計額 △679,179 △701,026
機械装置及び運搬具（純額） 25,568 37,140
工具、器具及び備品 238,916 186,784
減価償却累計額 △225,447 △177,872
工具、器具及び備品（純額） 13,469 8,912
有形固定資産合計 189,724 228,361
無形固定資産
のれん ― 5,811
ソフトウエア 2,680 3,080
その他 13,351 344
無形固定資産合計 16,031 9,235
投資その他の資産
投資有価証券 3,496 ―
長期貸付金 ― 127,956
出資金 680 800
敷金及び保証金 50,347 62,244
その他 4,094 3,276
貸倒引当金 △376 △84,466
投資その他の資産合計 58,241 109,811
固定資産合計 263,997 347,409
繰延資産
株式交付費 779 7,354
新株予約権発行費 ― 1,653
繰延資産合計 779 9,007
資産合計 918,729 959,297
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 180,281 141,295
短期借入金 25,231 10,618
1年内返済予定の長期借入金 20,105 23,922
リース債務 14,385 12,988
未払法人税等 7,472 6,698
未払消費税等 67,930 12,972
未払金 233,466 166,887
未払費用 79,174 82,850
資産除去債務 ― 700
その他 6,523 1,288
流動負債合計 634,571 460,221
固定負債
長期借入金 ― 44,873
リース債務 91,075 78,087
繰延税金負債 142 158
資産除去債務 8,144 7,026
長期未払金 96,495 95,195
その他 32,838 32,838
固定負債合計 228,695 258,179
負債合計 863,267 718,400
純資産の部
株主資本
資本金 214,615 371,035
資本剰余金 550,343 705,576
利益剰余金 △708,858 △836,361
自己株式 △10 △24
株主資本合計 56,089 240,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △680 ―
その他の包括利益累計額合計 △680 ―
新株予約権 ― 632
非支配株主持分 52 38
純資産合計 55,462 240,897
負債純資産合計 918,729 959,297
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,557,235 2,519,949
売上原価 1,254,829 1,247,433
売上総利益 1,302,406 1,272,515
販売費及び一般管理費 1,293,545 1,409,628
営業利益又は営業損失（△） 8,860 △137,113
営業外収益
受取利息 16 5
受取配当金 45 95
助成金収入 621 1,266
貸倒引当金戻入額 171 ―
講演料等収入 375 ―
違約金収入 ― 1,569
自販機手数料収入 200 187
商品破損受取賠償金 210 53
その他 286 675
営業外収益合計 1,928 3,853
営業外費用
支払利息 5,740 4,985
投資有価証券売却損 2,601 760
租税公課 1,926 4,498
株式交付費 3,250 1,698
新株予約権発行費 ― 734
その他 10 0
営業外費用合計 13,529 12,678
経常損失（△） △2,740 △145,938
特別利益
関係会社株式売却益 － 137,021
特別利益合計 － 137,021
特別損失
固定資産除却損 131 2,882
無形固定資産売却損 ― 10,425
弁護士報酬等 ― 4,388
減損損失 3,384 3,259
店舗閉鎖損失 6,590 600
たな卸資産除却損 ― 7,023
貸倒引当金繰入額 ― 84,466
和解金 4,383 ―
特別損失合計 14,491 113,046
税金等調整前当期純損失（△） △17,231 △121,963
法人税、住民税及び事業税 6,347 5,537
法人税等調整額 24 16
法人税等合計 6,371 5,553
当期純損失（△） △23,603 △127,517
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △11 △13
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △23,592 △127,503
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △23,603 △127,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △680 ―
その他の包括利益合計 △680 ―
包括利益 △24,283 △127,517
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △24,272 △127,503
非支配株主に係る包括利益 △11 △13
－8－
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計
当期首残高 189,624 525,351 △685,266 ― 29,709 ― 63 29,773
当期変動額
新株の発行 24,991 24,991 49,982 49,982
親会社株主に帰属す
△23,592 △23,592 △23,592
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △10 △10 △10
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △680 △680 △11 △691
額）
当期変動額合計 24,991 24,991 △23,592 △10 26,379 △680 △680 ― △11 25,688
当期末残高 214,615 550,343 △708,858 △10 56,089 △680 △680 ― 52 55,462
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計
当期首残高 214,615 550,343 △708,858 △10 56,089 △680 △680 ― 52 55,462
当期変動額
新株の発行 156,420 155,235 311,655 311,655
親会社株主に帰属す
△127,503 △127,503 △127,503
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13 △13 △13
連結子会社株式の取
△1 △1 △1
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 680 680 632 △13 1,298
額）
当期変動額合計 156,420 155,233 △127,503 △13 184,136 680 680 632 △13 185,434
当期末残高 371,035 705,576 △836,361 △24 240,226 ― ― 632 38 240,897
－9－
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △17,231 △121,963
減損損失 3,384 3,259
減価償却費 24,497 23,038
差入保証金償却額 △7,287 △5,045
のれん償却額 － 1,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） △171 84,090
固定資産除却損 131 2,882
受取利息及び受取配当金 △61 △100
支払利息 5,740 4,985
関係会社株式売却益 － △137,021
株式交付費償却 3,250 1,698
新株予約権発行費償却 － 734
無形固定資産売却損益（△は益） － 10,425
投資有価証券売却損益（△は益） 2,601 760
店舗閉鎖損失 6,590 600
違約金収入 － △1,569
和解金 4,383 －
売上債権の増減額（△は増加） △43,268 △17,405
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,954 13,591
未収入金の増減額（△は増加） 4,393 14,058
前払費用の増減額（△は増加） 265 △3,672
仕入債務の増減額（△は減少） 8,393 △19,277
未払金の増減額（△は減少） △6,808 △60,110
前受金の増減額（△は減少） △3,064 97
未払費用の増減額（△は減少） △9,365 5,065
預り金の増減額（△は減少） △2,684 328
長期未払金の増減額（△は減少） 1,870 △1,300
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,574 △55,665
その他 379 1,147
小計 8,471 △255,338
利息及び配当金の受取額 61 100
利息の支払額 △5,697 △4,939
違約金収入の受取額 － 1,569
和解金の支払額 △4,383 －
法人税等の支払額 △6,260 △4,379
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,808 △262,988
－10－
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 30,000
定期預金の預入による支出 △30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △16,321 △50,242
無形固定資産の取得による支出 － △1,750
資産除去債務の履行による支出 － △2,600
投資有価証券の取得による支出 △12,389 －
投資有価証券の売却による収入 6,607 3,415
敷金及び保証金の差入による支出 △1,018 △37,824
敷金及び保証金の回収による収入 13,009 13,107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 12,663
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 57,267
る収入
店舗閉鎖等による支出 △5,487 △1,440
その他 △559 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,159 22,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,200 2,477
短期借入金の返済による支出 △3,592 △17,090
長期借入金の返済による支出 △8,227 △19,002
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △18,152 △14,385
株式の発行による収入 49,982 311,655
株式の発行による支出 － △10,661
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 632
自己株式の取得による支出 △10 △13
子会社の自己株式の取得による支出 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,199 253,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,232 13,217
現金及び現金同等物の期首残高 208,922 217,155
現金及び現金同等物の期末残高 217,155 230,372
－11－
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを
継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、順次小規模ながらリニューアル
を実施し、フェア・イベントを強化してまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルド商品の
開発による売上拡大を将来的に目指します。また、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も
含めた新たな商材による売上拡大に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、高い製造技術を活かしたキャラクター商品及びイベント商品の開発、販
売強化によって売上拡大を図り、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮して、催事売上の強化、製造原
価の低減、販売管理費の圧縮を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）
① リニューアル及びコラボによるイベント強化による既存店舗の活性化
② フローズンチルドの開発によるホールセール部門の売上拡大
③ OEM生産も含めた工場稼働率の向上による製造原価の低減
（あわ家惣兵衛）
① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による製造原価の低減及び大量受注商品への安定供給
② キャラクター商品、イベント商品の開発、販売強化による売上拡大
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果での催事売上の獲得
なお、当連結会計年度において51,873千円の営業損失を計上しておりましたイルムス事業は、2019年３月29日に当
社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、次期から連結対象外となります。
また、投資事業につきましては、イルムス事業を譲渡したため、ライフスタイルに関連する新しい事業会社への投
資を目指してまいります。フィンテック事業につきましては、第三者割当増資先の企業群のアドバイスを受けながら、
オンライン決済をワンストップでマルチで可能にするサービスを導入すべく、リンクトラスト・ペイ株式会社との事
業を引き続き進めてまいります。
当社グループといたしましては、2018年12月に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により財務基
盤が強化され、また、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後、財務面につきましても業績回復と連動
した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
－12－
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結子会社であった株式会社イルムスジャパンは、2019年３月29日に当社が保有する全株式を譲渡したことにより
連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度末をみなし譲渡日としているため、連結損益計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書は連結しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年12月12日開催の取締役会において決議いたしました、第三者割当による新株式及び第７回新
株予約権の発行につきまして、2018年12月28日に払込みを受けております。この結果、第３四半期連結会計期
間において資本金が156,420千円、資本剰余金が155,235千円増加し、当連結会計期間末において資本金が
371,035千円、資本剰余金が705,576千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を
行い子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社イルムスジャ
パンは、2019年３月29日付で全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しておりますが、連結損益計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書は連結しております。
－13－
２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社あわ家惣兵衛
事業の内容 菓子小売業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社あわ家惣兵衛は、創業69年、屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、和菓子中心の製造、
販売会社であり、本店の大泉学園町におきましては、高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな
生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長
の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。今回の株式取得は、同じ菓子食品を
取り扱う当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタで行いますが、洋菓子のヒロタの千葉工場には和
菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③
人材の補強、④店舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることか
ら、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2018年６月29日（株式取得日）
2018年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超え
ないことから第１四半期会計期間より貸借対照表を連結しており、連結損益計算書については第２四半期会
計期間より被取得企業の業績を含めております。
（3）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 20千円
取得原価 20千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,836千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、ヒロタ事業及びイルムス事業を中心に事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」の２つを報告セグメントとしております。「ヒロ
タ事業」は洋菓子類、和菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「イルムス事業」はインテ
リア雑貨・インテリア用品・家具の販売及び企画開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の
内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
ヒロタ イルムス （注）1
計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,888,198 669,066 2,557,235 ― 2,557,235 ― 2,557,235
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,888,198 669,066 2,557,235 ― 2,557,235 ― 2,557,235
セグメント利益又は損失 82,505 △19,308 63,196 △36 63,160 △54,299 8,860
セグメント資産 519,216 148,691 667,908 597 668,505 250,224 918,729
その他の項目
減価償却費 16,944 7,352 24,347 ― 24,347 150 24,497
特別損失
（減損損失） ― 3,384 3,384 ― 3,384 ― 3,384
有形固定資産及び
16,164 ― 16,164 ― 16,164 ― 16,164
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△54,299千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額250,224千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれて
おります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の営業開始に向けた新会社の費用であります。
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２１ＬＡＤＹ株式会社(3346) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
その他 合計 計上額
ヒロタ イルムス （注）1
計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,017,865 502,083 2,519,949 ― 2,519,949 ― 2,519,949
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,017,865 502,083 2,519,949 ― 2,519,949 ― 2,519,949
セグメント利益又は損失 19,160 △51,873 △32,712 △69 △32,781 △104,331 △137,113
セグメント資産 714,978 ― 714,978 457 715,436 243,861 959,297
その他の項目
減価償却費 18,275 4,333 22,608 ― 22,608 429 23,038
特別損失
（減損損失） ― 3,259 3,259 ― 3,259 ― 3,259
有形固定資産及び
47,265 ― 47,265 ― 47,265 8,530 55,795
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△104,331千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額243,861千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれて
おります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の費用であります。
５．2018年７月より、株式会社洋菓子のヒロタの子会社となった株式会社あわ家惣兵衛がヒロタ事業に含まれて
おります。
６．2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、イルムス事業
は次期から連結対象外となります。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ヒロタ イルムス 調整額 合計
計 (注)
事業 事業
当期償却額 1,025 ― 1,025 ― ― 1,025
当期末残高 5,811 ― 5,811 ― ― 5,811
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 7円80銭 29円00銭
１株当たり当期純損失 3円39銭 17円22銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 23,592 127,503
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 23,592 127,503
普通株式の期中平均株式数(株) 6,960,986 7,405,370
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－17－