各 位 平成 31 年３月 28 日
会 社 名 ２ １ Ｌ Ａ Ｄ Ｙ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 米 道 利 成
（コード番号：3346 名証セントレックス）
問合せ先 経営管理担当
マネージング・ディレクター辻 井 彰 彦
電話番号 03（6279）4887
主要株主の異動及び主要株主並びに
その他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社の主要株主及び主要株主であるその他の関係会社につきまして異動がありましたので、下
記のとおりお知らせいたします。なお、2018 年 3 月 14 日付「第三者割当による新株式発行に関
するお知らせ」の割当先であるサイアムライジングインベストメント１号合同会社とは株式譲渡
時に直ちに当社に報告を行う旨の確約書を締結していましたが、本件に関する報告が大量保有報
告書の提出まで行われなかったため、本日の開示となりました。
記
１．異動が生じた経緯
平成 31 年３月 28 日付で以下の株主及び株式会社デイビットアンドパートナーズより、大
量保有報告書が関東財務局に提出されたことにより、当該主要株主の異動及び主要株主並び
にその他の関係会社の異動を確認いたしました。
２．異動する株主の概要
（1）主要株主に該当しなくなる株主の概要
① 名 称 サイアムライジングインベストメント１号合同会社
② 所 在 地 東京都千代田区九段北一丁目４番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表社員 米道 利成
④ 事 業 内 容 投資事業
⑤ 資 本 金 10 万円
⑥ 設 立 年 月 日 平成 29 年３月８日
⑦ 当社グループとの関係 資本関係 平成 30 年９月 30 日時点で当社普通株式
1,195,200 株を保有しております。
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人的関係 サイアムライジングインベストメント１号合
同会社の代表社員である米道利成氏は当社代
表取締役であります。
取引関係 記載すべき関係はありません。
（2）新たに主要株主及びその他の関係会社に該当する株主の概要
① 名 称 ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合
② 所 在 地 東京都中央区日本橋馬喰町1−14−4
③ 設 立 根 拠 等 有限責任事業組合契約に関する法律
④ 組 成 目 的 有価証券の取得および保有、経営コンサルタント業等
⑤ 組 成 日 平成 31 年３月 15 日
⑥ 出 資 の 総 額 500,000,000 円（平成 31 年３月 26 日現在）
１．金 英植（99.8%）
（日本および韓国内で、複数の企業の経営、役員を務めら
れております。）
出資者・出資比率
⑦ ２．三瀧 芳幸（0.2%）
・出資者の概要
（税理士です。）
その他の情報については、開示の同意が得られていないた
め、記載していません。
名 称 該当事項はありません。
所 在 地 該当事項はありません。
業務統括組合員の概 代 表 者 の
⑧ 該当事項はありません。
要 役職・氏名
事 業 内 容 該当事項はありません。
資 本 金 該当事項はありません。
資 本 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該
⑨ 人 的 関 係 該当事項はありません。
組合との間の関係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
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３．当該株主の所有議決権数及びその議決権の総数に対する割合
（1） サイアムライジングインベストメント１号合同会社
議決権の数（議決権所有割合） 大株主
属性
直接所有分 間接所有分 合計 順位
11,952 個 11,952 個
異動前 主要株主 － 第２位
（14.43％） （14.43％）
異動後
（平成 31 年３月
－ － － － －
26 日現在）
(2) ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合
議決権の数（議決権所有割合） 大株主
属性
直接所有分 間接所有分 合計 順位
異動前 － － － － －
異動後 主要株主で
16,675 個 16,675 個
（平成 31 年３月 あるその他 － 第２位
26 日現在）
（20.13％） （20.13％）
の関係会社
（注）１．異動前及び異動後の議決権所有割合においては、平成 30 年９月 30 日現在の総株主の議決権の
数 70,999 個に平成 30 年 12 月 28 日の新株式発行により増加した議決権の数 11,850 個を加算
した総株主の議決権の数 82,849 個を基準に算出しております。
２． 議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動年月日 平成 31 年３月 26 日
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
今回のその他の関係会社の異動により、ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合は
「開示対象となる非上場の親会社等」に該当することになります。
６．今後の見通し
本件による当社業績への影響はありません。
以 上
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