2020年5月15日
（東証一部／証券コード 3341）
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新型コロナウイルス感染症拡大によりお亡くなりになら
れた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患さ
れた方々に心よりお見舞い申し上げます。
罹患された方々の一日も早いご回復と、感染の早期収束
を心よりお祈り申し上げます。
日本調剤株式会社 代表取締役社長 三津原 庸介
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決算ハイライト
連結 損益計算書
売上高は、前期出店の寄与及び高額薬剤の増加による処方箋単価上昇により、前期比109.3％、計画比100.0
％となった。営業利益は、調剤薬局事業の伸展により、前期比112.8％、計画比105.0％となった。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
（単位：百万円） 実績 実績 計画※1 実績 増減額
売上高 241,274 245,687 268,599 268,520 22,833 109.3% 100.0％
売上原価 197,437 203,711 222,774 222,147 18,436 109.1% 99.7％
売上総利益 43,837 41,975 45,824 46,372 4,397 110.5% 101.2％
対売上比 18.2% 17.1% 17.1％ 17.3% ― ― ―
販売管理費 33,250 35,242 38,593 38,779 3,537 110.0% 100.5％
対売上比 13.8% 14.3% 14.4％ 14.4% ― ― ―
消費税等 11,892 12,537 13,727 15,413 2,875 122.9% 112.3%
研究開発費 2,784 2,764 3,308 2,991 226 108.2% 90.4%
営業利益 10,587 6,733 7,231 7,593 859 112.8% 105.0%
対売上比 4.4% 2.7% 2.7％ 2.8% ― ― ―
経常利益 10,138 6,077 7,069 7,405 1,327 121.8% 104.7%
対売上比 4.2% 2.5% 2.6％ 2.8% ― ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 6,104 3,790 6,004 6,697 2,906 176.7% 111.5%
対売上比 2.5% 1.5% 2.2％ 2.5% ― ― ―
1株あたり
190.84 121.74 200.22 223.33 101.60 183.5% 111.5%
当期純利益（円）※2
※1 2019年12月24日付で業績予想の修正を行っております。
※2 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
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連結 貸借対照表
資産の主な増減要因は、売掛金の増加約43億円、のれんの増加約24億円、建物及び構築物等有形固定資産
の減少約37億円によるもの。負債の主な増減要因は、事業拡大による買掛金の増加約54億円、借入金の減少約
61億円によるもの。
18/3 19/3 20/3 前期末比 前期末比
期末 期末 期末 増減額
（単位：百万円）
流動資産 81,613 80,132 87,414 7,281 109.1%
固定資産 104,956 98,545 98,137 △407 99.6%
有形固定資産 75,662 69,806 66,082 △3,723 94.7%
無形固定資産 17,952 16,906 19,425 2,519 114.9%
投資その他 11,341 11,833 12,628 795 106.7%
資産合計 186,569 178,677 185,551 6,873 103.8%
流動負債 70,310 69,100 70,107 1,007 101.5%
固定負債 74,752 68,504 68,370 △133 99.8%
負債合計 145,062 137,604 138,478 874 100.6%
純資産合計 41,506 41,073 47,072 5,999 114.6%
自己資本 41,504 41,068 47,072 6,004 114.6％
自己資本比率 22.2％ 23.0% 25.4% ― ―
借入金は前期末比約61億円減少
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連結 キャッシュ・フロー計算書
投資活動によるキャッシュ・フローは、医薬品製造販売事業の設備投資ピークアウトに伴い低水準の支出が継続。
結果、フリー・キャッシュ・フローも100億円を超える水準を継続。
18/3 19/3 20/3 前年同期比
（単位：百万円） 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,141 13,572 13,192 △379
税金等調整前当期純利益 10,045 6,777 11,885 5,107
減価償却費 5,214 6,304 6,316 12
のれん償却額 1,326 1,487 1,581 94
売上債権の増減額（△は増加） 6,691 3,485 △2,902 △6,388
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,442 △1,314 74 1,388
仕入債務の増減額（△は減少） △1,399 342 3,486 3,143
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,843 △1,770 △2,731 △961
有形固定資産の取得による支出 △12,076 △5,303 △5,624 △321
事業譲渡による収入 114 4,093 52 △4,040
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,126 △785 △5,057 △4,272
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,034 △10,516 △7,955 2,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,264 1,284 2,505 1,220
現金及び現金同等物の期首残高 21,200 28,464 29,749 1,284
現金及び現金同等物の期末残高 28,464 29,749 32,254 2,505
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連結 財務指標
前期比
17/3 18/3 19/3 20/3
増減値
EBITDA（百万円）※1 14,237 17,127 14,525 15,491 966
EV/EBITDA（倍）※1 9.0 6.6 7.7 6.1 △1.6
フリーキャッシュ・フロー（百万円） △29,385 9,298 11,801 10,460 △1,341
D/Eレシオ（倍） 2.4 2.1 2.0 1.6 △0.4
自己資本比率 20.4% 22.2% 23.0% 25.4% 2.4pt
1株当たり当期純利益[EPS]（円）※2 145.02 190.84 121.74 223.33 101.59
1株当たり純資産[BPS]（円）※2 1,139.35 1,297.50 1,369.52 1,569.77 200.25
自己資本当期純利益率[ROE] 13.5% 15.7％ 9.2% 15.2% 6.0pt
総資産経常利益率[ROA] 4.7% 5.6％ 3.3% 4.1% 0.8pt
売上高営業利益率 3.8% 4.4% 2.7% 2.8% 0.1pt
※1 EBITDA：営業損益+減価償却費+のれん償却費 EV：各期末時価総額+ネット有利子負債
※2 2020年4月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2019年３月期以前の１株当たりの各指標については、株式分割の影響を考慮して算定しております。単位未満は四捨五入
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調剤薬局事業 損益計算書
売上高は、前期出店の寄与及び高額薬剤の増加などによる処方箋単価上昇により、前期比110.7％、計画比
101.8％となった。セグメント利益は前期比112.4％、計画比111.3％となった。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
実績 実績 計画 実績 増減額
（単位：百万円）
売上高 205,192 208,622 226,908 231,001 22,379 110.7% 101.8%
売上原価 172,264 178,339 193,910 196,103 17,763 110.0% 101.1%
売上総利益 32,928 30,282 32,998 34,898 4,615 115.2% 105.8%
対売上比 16.0% 14.5% 14.5% 15.1% ― ― ―
販売管理費 20,516 21,575 24,204 25,112 3,537 116.4% 103.8%
対売上比 10.0% 10.3% 10.7% 10.9% ― ― ―
営業利益 12,411 8,707 8,794 9,785 1,078 112.4% 111.3%
対売上比 6.0% 4.2% 3.9% 4.2% ― ― ―
期末店舗数※１ 585 598 643 650 52 108.7% 101.1%
1店舗あたり売上高※２ 359 352 365 370 17 105.0% 101.2%
・単位未満切り捨て
・期末店舗数は物販店舗を含む
・1店舗あたり売上高：調剤セグメント売上高/期中平均店舗数
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医薬品製造販売事業 損益計算書
売上高は、内部売上高の寄与により、前期比105.9％、計画比94.7％となった。セグメント利益は、薬価改定の影
響もあり、前期比69.0％、計画比69.0％となった。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
実績 実績 計画 実績 増減額
（単位：百万円）
売上高
38,066 40,659 45,493 43,072 2,412 105.9% 94.7%
売上原価
31,746 33,782 38,188 36,995 3,213 109.5% 96.9%
売上総利益
6,319 6,877 7,304 6,076 △800 88.4% 83.2%
対売上比 16.6% 16.9% 16.1% 14.1% ― ― ―
販売管理費
5,124 4,991 5,419 4,774 △216 95.7% 88.1%
対売上比 13.5% 12.3% 11.9% 11.1% ― ― ―
営業利益
1,194 1,885 1,884 1,301 △583 69.0% 69.0%
対売上比 3.1% 4.6% 4.1% 3.0% ― ― ―
・単位未満切り捨て
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医療従事者派遣・紹介事業 損益計算書
薬剤師紹介事業への注力、医師・登録販売者紹介事業の拡大により、売上総利益が前期比大幅増加。
営業利益は販売管理費の増加をカバーし、大幅な増益を実現。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
実績 実績 計画 実績 増減額
（単位：百万円）
売上高
11,970 13,083 14,300 12,721 △362 97.2％ 89.0%
売上原価
7,366 8,133 8,730 7,316 △816 90.0% 83.8%
売上総利益
4,604 4,950 5,570 5,404 454 109.2% 97.0%
対売上比 38.5% 37.8% 39.0% 42.5% ― ― ―
販売管理費
2,762 3,472 3,720 3,553 81 102.3% 95.5%
対売上比 23.1% 26.5% 26.0% 27.9% ― ― ―
営業利益
1,842 1,478 1,849 1,851 373 125.2% 100.1%
対売上比 15.4% 11.3% 12.9% 14.6% ― ― ―
・単位未満切り捨て
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〔参考資料〕連結 前年同期比増減要因
売上高 （単位：億円、単位未満四捨五入） 営業利益 （単位：億円、単位未満四捨五入）
既存店 製造事業 人材事業
+155 人材事業 +24 技術料 +4
▲4 単価
調整額 +13
Ｃ型肝炎
▲21 ▲16
消費税
増加等
製造事業 調整額
▲2
新店 前年新店 2,685 ▲6 ▲0
65店舗 +35
+55
76
2,457
67
19/3 20/3 19/3 20/3
実績 実績 実績 実績
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〔参考資料〕連結 計画比増減要因
売上高 （単位：億円、単位未満四捨五入） 営業利益 （単位：億円、単位未満四捨五入）
経費
既存店等 削減等 人材事業
前年新店 +4 +19 +0
新店 +6
+29
人材事業
▲16 技術料 製造事業 調整額
単価 ▲6 ▲0
+0
製造事業 調整額
▲24 ▲0
76
2,686 2,685 72
処方箋
枚数
▲9
20/3 20/3 20/3 20/3
計画 実績 計画 実績
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連結 2021年３月期 業績予想
18/3 19/3 20/3 21/3 前年同期比 前年同期比
（単位：百万円） 実績 実績 実績 計画 増減額 ％
売上高 241,274 245,687 268,520 291,813 23,292 108.7％
売上原価 197,437 203,711 222,147 243,007 20,859 109.4％
売上総利益 43,837 41,975 46,372 48,806 2,433 105.2％
対売上比 18.2% 17.1% 17.3% 16.7% ― ―
販売管理費 33,250 35,242 38,779 42,302 3,522 109.1％
対売上比 13.8% 14.3% 14.4% 14.5% ― ―
消費税等 11,892 12,537 15,413 17,306 1,893 112.3％
研究開発費 2,784 2,764 2,991 3,487 496 116.6％
営業利益 10,587 6,733 7,593 6,504 △1,089 85.7％
対売上比 4.4% 2.7% 2.8% 2.2% ― ―
経常利益 10,138 6,077 7,405 6,266 △1,138 84.6％
対売上比 4.2% 2.5% 2.8% 2.1% ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 6,104 3,790 6,697 3,122 △3,574 46.6％
対売上比 2.5% 1.5% 2.5% 1.1% ― ―
1株あたり当期純利益（円）※ 190.84 121.74 223.33 104.14 △119.19 46.6％
1株あたり年間配当金（円）※ 25.00 25.00 25.00 25.00 ― ―
※ 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり年間配当金を算定しております。
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セグメント別 2021年３月期 業績予想
18/3 19/3 20/3 21/3 前年同期比 前年同期比
（単位：百万円） 実績 実績 実績 計画 増減額 ％
売上高 205,192 208,622 231,001 251,141 20,139 108.7％
売上総利益 32,928 30,282 34,898 36,204 1,305 103.7％
調剤薬局事業 対売上比 16.0% 14.5% 15.1% 14.4％ ― ―
営業利益 12,411 8,707 9,785 8,606 △1,179 88.0％
対売上比 6.0% 4.2% 4.2% 3.4％ ― ―
売上高 38,066 40,659 43,072 46,470 3,398 107.9％
売上総利益 6,319 6,877 6,076 7,049 973 116.0％
医薬品 対売上比 16.6% 16.9% 14.1% 15.2% ― ―
製造販売事業
営業利益 1,194 1,885 1,301 1,459 158 112.2％
対売上比 3.1% 4.6% 3.0% 3.1％ ― ―
売上高 11,970 13,083 12,721 11,855 △866 93.2％
売上総利益 4,604 4,950 5,404 5,562 157 102.9％
医療従事者 対売上比 38.5% 37.8% 42.5% 46.9％ ― ―
派遣・紹介事業
営業利益 1,842 1,478 1,851 1,687 △163 91.2％
対売上比％） 15.4% 11.3% 14.6% 14.2％ ― ―
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2021年３月期 業績予想（補足説明）
連結業績予想の前提 セグメント別業績予想の前提
●4月～6月は新型コロナウイルス感染症拡大影響を考慮 ●業績予想への影響を考慮
→処方箋枚数減少を処方箋単価上昇により相当分をカバー
■調剤薬局事業
●7月以降は業績予想に織り込まず ・受診控えによる処方箋枚数減少
・処方日数は、長期処方となり処方箋単価上昇
考慮前 考慮後
100.0% 98.5% 100.0%
既存店調剤売上高増減率（1月～4月の前年同月比）
100%
1月 2月 3月 4月
80%
69.6% 15.0% 13.6%
11.1%
9.4%
60% 10.0% 7.3%
5.7% 5.0%
4.7%
5.0% 3.2% 2.8% 3.5%
1.1%
40%
0.0%
-0.3% -0.7%
-2.3% -1.6%
-5.0%
20%
-5.9%
-10.0%
門前 メディカルセンター マンツーマン 面対応
0%
売上高 営業利益
■医療従事者派遣・紹介事業
コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮する前の業績予想を100%とした増減率
・人材需要減少
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成長戦略
成長戦略
バランスを重視した出店
“自力出店 と M&A“、”門前薬局とﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型薬局”などの 調剤薬局事業
バランスを重視した出店及び既存店強化による規模拡大
経営基盤の強化
人材育成による対人業務強化 調剤薬局事業
及びICT活用による患者利便性向上と業務効率改善
医薬品製造販売事業の拡大 医薬品製造
販売事業
研究開発投資による自社承認品目の増強及び収益力向上
医療従事者派遣・紹介事業の拡大 医療従事者
派遣・紹介事業
紹介事業の強化及び新たな事業分野の拡大
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バランスを重視した出店①
成長性の高い店舗及び将来性のある店舗を積極的に出店することで事業規模を拡大
出店数 自力出店とM&A
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
出店 37 29 27 42 36 32 65 ※
過去最高の
自力出店 33 28 22 21 23 26 35
M&A出店数
M&A 4 1 5 21 13 6 30
閉店 9 12 11 12 8 19 13
期末店舗数 494 511 527 557 585 598 650
・物販店舗1店舗を含む
※物販店舗から調剤薬局への業態変更1店舗を含む
20/3 調剤薬局事業実績（前年同期比）
調剤売上高 処方箋枚数 処方箋単価 既存店の調剤売上高推移
前年同期比
既存店 107.7% 100.0% 107.7%
110.0% 107.7%
105.8%
前年出店 235.7% 224.3% 105.1% 103.7%
105.0%
99.1%
全店 110.9% 103.6% 107.1% 100.0%
95.0%
処方箋枚数 14,704千枚 処方箋単価 15,479円 90.0%
17/3 18/3 19/3 20/3
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バランスを重視した出店②
出店数 門前薬局とハイブリッド型薬局 出店エリア
19/3 20/3
全国 門前（敷地内）出店
出店 32 65
門前 16 38
都市部 ハイブリッド型出店
（敷地内） （3） （8）
ハイブリッド型 16 27 出店数 期末店舗数
地域
20/3 20/3
閉店 19 13
期末店舗数 598 650 北海道 1 43
※物販店舗1店舗を含む、移転による敷地内出店を含む 東北 5 48
関東 40 329
1都3県における店舗割合 甲信越 1 24
2030年に向けたハイブリッド
型薬局の店舗割合の目標 東海 6 57
46% 50% 50% 関西・北陸 8 72
54%
20/3 中国・四国 3 39
目標
九州・沖縄 1 38
門前 ハイブリッド型 門前 ハイブリッド型 合 計 65 650
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薬機法改正
薬機法改正スケジュール
20年3月6日 9月1日 21年8月1日 22年12月1日
施行期日 ①②が施行 ③④⑤が施行 ⑥が施行
を閣議決定
内容
一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を規定
① オンライン服薬指導
⇒対象地区、対象患者の拡大
服薬期間中の 調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行う義務
② フォロー義務化 患者の薬剤の使用に関する情報を他医療施設の医師等へ提供する努力義務
新たな薬局機能 患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別の薬局の知事認定制度を導入
③ 認定制度 地域連携薬局、専門医療機関連携薬局を認定し、1年ごとに更新
許可等業者に対する法令遵守、体制の整備
④ ガバナンス強化 （業務監督体制の整備、経営陣と現場責任者の責任の明確化）
薬事業務に責任を持つ役員を法律上位置付ける
添付文書の製品への同梱を廃止、電子的な方法による提供
⑤ 添付文書の電子化
最新の添付文書情報へのアクセスを可能とする情報を製品の外箱に表示
医薬品包装への
⑥ バーコード表示
医薬品の仕入れから服薬指導後までのトレーサビリティ管理推進
※厚生労働省 薬機法改正案より当社作成
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調剤報酬改定①
調剤報酬の概要
対人業務
かかりつけ機能の評価
対物業務から対人業務
対人業務 薬
への構造的な転換 剤
師
の
業
務
薬 範
剤 囲
師
対物業務 の 対物業務
業
務 •調剤料の見直し
範 •調剤基本料の見直し
囲
機械化などによる効率化
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調剤報酬改定②
対人業務の評価
■後発医薬品調剤体制加算
1 75％-80％ 18点→15点 2 80％-85％ 22点→22点 3 85％以上 26点→28点
■地域支援体制加算 35点 → 38点
調剤基本料1では要件を強化 調剤基本料1以外では一部要件を緩和
■かかりつけ薬剤師指導料 73点 → 76点
患者同意、保険薬局経験3年、在籍1年、週32h勤務
■薬剤服用歴管理指導料
2018年4月～2020年3月 調剤基本料1 調剤基本料1以外
お薬手帳あり 41点
6ヵ月以内の再来局
お薬手帳なし 53点
53点
6ヵ月以内の再来局でない お薬手帳あり/なし
2020年4月～ 調剤基本料1 調剤基本料1以外
お薬手帳あり 43点
3ヵ月以内の再来局
お薬手帳なし
57点
3ヵ月以内の再来局でない お薬手帳あり/なし
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調剤報酬改定③
対物業務の見直し
■調剤料
1～7日分 8～14日分 15日～21日分 22日～30日分 31日分～
2018年4月 5点/日 4点/日
67点 78点 86点
～2020年3月 （平均27点） （平均61点）
2020年4月～ 28点 55点 64点 77点 86点
全体として引き下げの方向
年間の調剤売上高
約2.0億円～2.2億円の薬局※
■調剤基本料
処方箋受付回数が1,800回超-2,000回、かつ、集中率95％超 26点（新設）
同一グループで処方箋受付回数が月3万5千回-4万回、かつ、集中率95％超 21点（新設）
年間の調剤売上高
同一敷地内薬局の調剤基本料の見直し 約38.5億円～43.8億円の薬局グループ※
・特別調剤基本料 11点 → 9点
・病院と不動産取引、その他の特別な関係 → 医療機関（診療所を含む）
・集中率95％超 → 70％超
・かかりつけ機能に係る基本的な業務が年10回未満は調剤基本料を50％減 →年100回未満
※ 2019年4月-9月の全国平均処方箋単価 9,132円にて換算
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経営基盤の強化①
人材投資
薬局の機能別認定（薬機法改正）開始による業界構造変化を見据えて取り組みを強化
①質の高い薬剤師の採用
① ・内定者数好調 ・離職率が低下傾向
質の高い 質向上の
薬剤師
ステージへ
の採用
マイナビ・日経 2021年卒大学生
⑤ ②
就職企業人気ランキング
業容拡大 質の高い 3部門で調剤薬局・ドラッグストア業界 No.1
（出店） 教育
人材の好循環 ●医療・福祉・調剤薬局 ●理系総合 ●理系女子
サイクル ※マイナビ・日経 2021年卒大学生就職企業人気ランキングより当社にて作成
④ ③ ②質の高い教育⇒対人業務強化
医療サービス 薬局機能 ・薬剤師ステージ制度（2018年4月～）
の質向上 の強化
・外部認定資格取得
・年間100名以上の病院研修
2020年4月末現在では、薬局薬剤師の 約４人に1人が当社薬剤師へと
構成割合が上昇しております（2020年5月8日公表）。
外来がん治療認定薬剤師 ： 薬局薬剤師では約6人に1人が当社薬剤師※
日本臨床腫瘍薬学会（JASPO）による認定 ※外来がん治療認定薬剤師名簿 2019年4月末現在より当社にて集計
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経営基盤の強化②
ICT投資
1990年代に事業拡大を見据えて開発した調剤システムをプラットフォームとして、周辺システムの開発を継続
調剤システム
（プラットフォーム）
音声入力 調剤業務
システム 在宅 の機械化
遠隔
コミュニケーション
服薬指導 対人業務強化
システム 電子お薬手帳 日本調剤 ＆
「お薬手帳プラス」 オンラインストア 2019年2月
健康相談 機械化による
愛知県瀬戸市
システム 日本調剤瀬戸薬局 安全性の確保
2019年
2005年 ヘルスケアをサポート にて実施 /業務の効率化
薬歴入力のサポート ・薬と食（栄養）の
・効率化 専門家が運営する 2019年12月
2012年 インターネットショッピ 千葉県千葉市
在宅医療のサポート ングサービス 日本調剤椿森薬局
・効率化
にて実施
都市部の特区で初
2017年
2014年
地域住民の健康維持 2020年4月
をサポート 新型コロナウイルス感染症対応
安全な服薬をサポート
お薬手帳プラス会員数 約50万人 の電話や情報通信機器を用い
（2020年4月現在） た服薬指導
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経営基盤の強化③
遠隔服薬指導
日本調剤が行う遠隔服薬指導のメリット
⇒ 「お薬手帳プラス」を活用したリアルタイムでの情報の一元化
（電子お薬手帳）
薬の重複、残薬、
副作用等の防止に貢献 日本調剤
クラウド
他院処方薬
健康記録 等
①オンライン診療 ③遠隔服薬指導
④薬剤の送付
患者さま
・ 薬局
病院 ご家族
②処方箋の送付
（将来は電子処方箋）
服薬状況等の情報共有
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経営基盤の強化④
機械化
「薬機法」の改正により、薬局・薬剤師の仕事は“モノからヒト”への移行が加速。
薬剤師の専門性や職能を通じて患者さま、地域包括ケアに注力するための基盤づくりが急務。
ドラッグステーション
・複数店舗へ導入決定、実証実験を開始 ROBO-PICKⅡ
・調剤機器メーカーとの協業・連携
・大型店舗を中心に機械化を推進
・実証実験は実施済み
最大3,000品目 ・効率化が活きる中型、大型店舗を中心に機械化を推進
自動薬剤ピッキング装置
最大1,300品目
全自動PTPシート払出装置
1ユニットに最大130品目
1店舗あたり年間売上高※ 「薬剤師の仕事をより対人業務へシフト」 10ユニットまで連結が可能
「調剤の質の向上（衛生面も含む）」
全国平均 日本調剤 「患者さまの安全性の向上」
約1.2億円 約 3.7億円 ※1店舗あたり売上高 日本調剤：2020年3月期末の1店舗当たり年間売上高
全国平均：厚生労働省 調剤医療費の動向2018年度版、2018年度衛生行政報告例の概況より算出
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経営基盤の強化⑤
機械化シミュレーション
先行導入店舗（中型店舗） プラス効果 医療サービスの質向上
（対人業務へのシフト）
売上高 5億円/年 ・省力化（専門性に特化）
処方箋 150枚/日 × ・働き方改革の推進 ＝ ＆
超高齢社会を
薬剤師 5～6名 ・ヒューマンエラー抑止効果
限られたリソースで支える
・在庫管理の効率化
新しい医療モデルの構築
スケジュール
2020年度 2021年度 2022年度 3年で
50店舗 70店舗 80店舗 計200店舗
新規機種の
2020年2月～3月 2020年度上期 2020年度下期
導入を
先行導入 テストフェーズ （関東） 拡大フェーズ （全国）
追加検討
複数店舗で先行導入 関東圏の店舗 テストフェーズの結果に基づき全国の店舗へ機器導入
店舗特性による最適機種、安全性向 かかりつけ・在宅医療業務などの地域包括ケアへの取り組みを強化
上、作業動線の改善などについて解析 専門性の高い薬剤師業務を推進
在宅医療の機械化にも着手
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医薬品製造販売事業の拡大①
売上総利益率の改善
■売上高（前年同期比増減率） ■設備投資額と減価償却費
（億円） 設備投資額
187
200
120.0%
20/3 四半期推移 87
102
100
37
15 20
111.6% 0
固定費は安定推移
110.0%
106.8% （億円）
105.9%
105.0% 105.1% 40
35 36
103.4%
102.6% ■減価償却費
30 26
100.0% 22
20
20
12
10
90.0% 0
18/3 19/3 20/3 20/3 20/3 20/3 20/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
1Q 2Q 3Q 4Q
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医薬品製造販売事業の拡大②
自社承認品目の増加・収益性の高い品目へのシフト
■販売品目数 ■2019年12月新規薬価収載品：14品目
（品目） 全販売品目 自社承認品目
後発医薬品への変換
800
700
663 681 可能規模（推定※） 440 億円
574
600 名称 名称
458 466 アトモキセチン錠 ブデホル吸入粉末剤
500
388 5mg「JG」 30吸入「JG」
373 アトモキセチン錠 ブデホル吸入粉末剤
400
10mg「JG」 60吸入「JG」
300 アトモキセチン錠 モメタゾン点鼻液
25mg「JG」 50μg「JG」56噴霧用
200 129 アトモキセチン錠 モメタゾン点鼻液
40mg「JG」 50μg「JG」112噴霧用
100 アトモキセチン内用液 カペシタビン錠
0.4％「JG」 300mg「JG」
0 フレカイニド酢酸塩錠 炭酸ランタンOD錠
13/3 16/3 19/3 20/3 50mg「TE」 250mg「JG」
フレカイニド酢酸塩錠 炭酸ランタンOD錠
100mg「TE」 500mg「JG」
炭酸ランタンOD錠は、1月発売
■2019年6月新規薬価収載品：8品目 ※先発品の年間使用数量に、日本ジェネリックの薬価をかけ当社試算
製品名
シロドシン錠 ブロナンセリン錠
■一般用医薬品（1月発売）
2mg「JG」 2mg「YD」 後発医薬品への変換
シロドシン錠 ブロナンセリン錠 ミノキシジルに続き第二弾の
4mg「JG」 4mg「YD」 可能規模（推定※）
シロドシンOD錠 ブロナンセリン錠 ロキソプロフェン錠「JG」を発売
2mg「日新」
シロドシンOD錠
4mg「日新」
8mg「YD」
ゲフィチニブ錠
250mg「JG」
180 億円
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医療従事者派遣・紹介事業の拡大①
薬剤師紹介事業の拡大
取引先数 成約数
営業体制の強化により取引先が拡大 売上高の先行指標である成約数が順調に増加
求人登録→マッチング→成約→売上
140% 140%
130%
127% 123%
130%
120% 120% 113%
112%
110% 110%
100% 100%
100% 100%
90% 90%
80% 80%
70% 70%
60% 60%
50% 50%
18/3 19/3 20/3 18/3 19/3 20/3
18/3期累計の取引先数を100%とした取引先数の推移 18/3期累計の成約数を100%とした成約数の推移
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医療従事者派遣・紹介事業の拡大②
医師紹介事業の拡大
売上高 取引先数・成約数
医師事業が順調に拡大。20/3期の増益に貢献
350% 321%
取引先数
250%
189%
400% 150% 100%
売上高
336%
350%
50%
18/3 19/3 20/3
300%
250%
200%
183% 求人登録→マッチング→成約→売上
350%
318%
150% 成約数
100%
100% 250% 214%
50% 150% 100%
0% 50%
18/3 19/3 20/3 18/3 19/3 20/3
18/3期累計の売上高を100%とした売上高の推移 18/3期累計の取引先数・成約数を100%とした取引先数・成約数の推移
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担当 ： 経営企画部 IR担当