2020年1月31日
（東証一部／証券コード 3341）
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目次
Ⅰ.決算ハイライト
Ⅱ. セグメント情報
Ⅲ.参考資料
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Ⅰ.決算ハイライト
連結 損益計算書
全ての事業セグメントで前年同期比増収増益を実現。連結売上高は、前年同期比108.5％と増収（除くC型肝炎薬では109.8％
の増収）となった。連結営業利益は、各事業セグメントでの収益力強化を進めたことにより、前年同期比128.4％と大幅な増益となっ
た。収益構造の多層化が伸展。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
（単位：百万円） 3Q実績 3Q実績 3Q計画 3Q実績 増減額
売上高 180,250 183,404 200,583 199,040 15,635 108.5% 99.2%
売上原価 147,146 152,731 166,476 164,688 11,957 107.8% 98.9%
売上総利益 33,103 30,672 34,106 34,351 3,678 112.0% 100.7%
対売上比 18.4% 16.7% 17.0% 17.3% ― ― ―
販売管理費 24,775 26,287 29,012 28,719 2,432 109.3% 99.0%
対売上比 13.7% 14.3% 14.5% 14.4% ― ― ―
消費税等 9,199 9,733 10,302 11,452 1,719 117.7% 111.2%
研究開発費 2,013 1,871 2,577 2,110 238 112.8% 81.9%
営業利益 8,328 4,385 5,093 5,632 1,246 128.4% 110.6%
対売上比 4.6% 2.4% 2.5% 2.8% ― ― ―
経常利益 7,988 3,855 4,991 5,449 1,593 141.3% 109.2%
対売上比 4.4% 2.1% 2.5% 2.7% ― ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,015 2,369 2,798 3,059 690 129.1% 109.3%
対売上比 2.8% 1.3% 1.4% 1.5% ― ― ―
1株あたり
313.61 150.51 186.62 204.05 53.54 135.6% 109.3%
四半期純利益（円）
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連結 貸借対照表
資産の主な増減要因は、商品及び製品の増加約53億円、のれんの増加約45億円によるもの。負債の主な増減要因は、
事業拡大による買掛金の増加約156億円、借入金の減少約64億円によるもの。
19/3 19/3 20/3 前期末比 前期末比
3Q末 期末 3Q末 増減額
（単位：百万円）
流動資産 78,967 80,132 87,384 7,252 109.1%
固定資産 101,857 98,545 102,446 3,901 104.0%
有形固定資産 72,835 69,806 69,216 △589 99.2%
無形固定資産 17,743 16,906 21,432 4,525 126.8%
投資その他 11,278 11,833 11,797 △35 99.7%
資産合計 180,824 178,677 189,831 11,153 106.2%
流動負債 71,416 69,100 78,189 9,089 113.2%
固定負債 69,145 68,504 68,241 △262 99.6%
負債合計 140,562 137,604 146,431 8,827 106.4%
純資産合計 40,262 41,073 43,399 2,326 105.7%
自己資本 40,260 41,068 43,399 2,331 105.7%
自己資本比率 22.3% 23.0% 22.9% ― ―
借入金は前期末比約64億円減少
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調剤薬局事業 損益計算書
売上高は、前年同期比109.6％の増収（除くC型肝炎薬では111.2％の増収）となり期初計画を達成。
利益面では、好調な新卒採用による費用の増加を処方箋枚数の増加と処方箋単価の上昇を要因とした増収によ
る増益効果で吸収し、前年同期比増益を実現。期初計画を超過
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
（単位：百万円） 3Q実績 3Q実績 3Q計画 3Q実績 増減額
売上高 152,799 155,703 168,689 170,695 14,991 109.6% 101.2%
売上原価 128,167 133,346 144,566 145,386 12,039 109.0% 100.6%
売上総利益 24,632 22,356 24,122 25,309 2,952 113.2% 104.9%
対売上比 16.1% 14.4% 14.3% 14.8% ― ― ―
販売管理費 15,581 16,321 18,058 18,727 2,406 114.7% 103.7%
対売上比 10.2% 10.5% 10.7% 11.0% ― ― ―
営業利益 9,050 6,035 6,064 6,581 545 109.0% 108.5%
対売上比 5.9% 3.9% 3.6% 3.9% ― ― ―
期末店舗数(店舗)※１ 580 597 626 641 44 107.4% 102.4%
1店舗あたり売上高※２ 268 263 275 275 12 104.6% 100.0%
※１ 期末店舗数は物販店舗を含む ※２ 1店舗あたり売上高：調剤セグメント売上高/期中平均店舗数
前年同期比増減要因
◆売上高 ◆営業利益
①バランスのよい新規出店や既存店強化などによる処方箋枚数 ①処方箋枚数の増加、及び、処方箋単価の上昇などの増
の増加（売上増） 収による増益（利益増）
②高額医薬品の処方増加などによる処方箋単価の上昇
（売上増）
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医薬品製造販売事業 損益計算書
売上高は、10月に実施された消費税増税に伴う薬価改定の影響を受けながらも、内部販売の増加（調剤薬局事
業の店舗数増加やジェネリック医薬品の使用数量増加）、外部販売の増加により前年同期比106.2％と増収。
利益面では、収益性を重視した販売戦略の実施、各種経費の見直しを実施した結果、129.4％と大幅な増益。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
（単位：百万円） 3Q実績 3Q実績 3Q計画 3Q実績 増減額
売上高 29,300 30,664 34,903 32,564 1,900 106.2% 93.3%
売上原価 24,180 25,755 29,058 27,599 1,843 107.2% 95.0%
売上総利益 5,120 4,909 5,845 4,965 56 101.1% 84.9%
対売上比 17.5% 16.0% 16.7% 15.2% ― ― ―
販売管理費 3,689 3,723 4,239 3,430 △292 92.1% 80.9%
対売上比 12.6% 12.1% 12.1% 10.5% ― ― ―
営業利益 1,431 1,185 1,605 1,534 348 129.4% 95.6%
対売上比 4.9% 3.9% 4.6% 4.7% ― ― ―
前年同期比増減要因
◆売上高 ◆営業利益
①内部販売：調剤薬局事業における数量ベース伸展、及び新 ①増収と流通改善ガイドラインに基づいた採算性重視の販
規出店効果（売上増） 売戦略による売上総利益率の改善（利益増）
②外部販売：受託・導出など新たな販売チャネルへの取り組み ②薬価改定による売上高への影響（利益減）
強化（売上増）
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医療従事者派遣・紹介事業 損益計算書
薬剤師紹介事業への注力、医師・登録販売者紹介事業の拡大により、売上総利益が増加。
販売管理費の増加をカバーし、大幅な増益を実現。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
3Q実績 3Q実績 3Q計画 3Q実績 増減額
（単位：百万円）
売上高 8,948 9,706 10,675 9,737 31 100.3% 91.2%
売上原価 5,471 6,058 6,505 5,607 △451 92.6% 86.2%
売上総利益 3,477 3,647 4,170 4,130 482 113.2% 99.0%
対売上比 38.9% 37.6% 39.1% 42.4% ― ― ―
販売管理費 2,060 2,591 2,805 2,687 95 103.7% 95.8%
対売上比 23.0% 26.7% 26.3% 27.6% ― ― ―
営業利益 1,416 1,056 1,365 1,442 386 136.6% 105.7%
対売上比 15.8% 10.9% 12.8% 14.8% ― ― ―
前年同期比増減要因
◆売上高 ◆営業利益
①医師紹介事業が拡大、前期実施した拠点整備・人員 ①薬剤師派遣から薬剤師紹介事業へのシフトが進行
増加等の効果発揮（売上増） （売上総利益率改善）
②医師・登録販売者事業の拡大（売上総利益率の改
善）
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〔参考資料〕連結 前年同期比増減要因（売上高・営業利益）
売上高は、既存店を中心に、新店、前年新店の寄与もあり大幅な増収。医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業も増
収となり、全ての事業セグメントで増収を実現。
営業利益は、消費税増税によるマイナス要因があるものの、各事業セグメントの業績伸長や経費削減効果もあり、前年同期比増益を
実現。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
売上高 既存店 製造事業 営業利益 製造事業
増収 増収 増益
+123 人材事業 +19 +4
増収
+0
調整額 調整額
Ｃ型肝炎 技術料単価 人材事業 ▲1
▲14
減収 上昇 増益
▲19 +9 +4
前年新店 消費税
寄与 増加等
+29 ▲4
新店 1,990 56
53店舗
+18
1,834 44
19/3 3Q 20/3 3Q 19/3 3Q 20/3 3Q
実績 実績 実績 実績
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〔参考資料〕連結 計画比増減要因（売上高・営業利益）
売上高は、主に医薬品製造販売事業において消費税増税による薬価改定の影響があったこともあり、計画比未達となった。
一方営業利益は、売上高未達によるマイナス要因があるものの、各種経費の削減などにより、計画比約5億円の上振れとなった。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
売上高 Ｃ型肝炎 営業利益 人材事業
上ブレ 上ブレ 調整額
+6 経費 +1 +1
既存店 削減等
+13 +10
製造事業
人材事業 下ブレ
未達 ▲1
新店 前年新店 ▲9
+0 +1
56
製造事業 技術料単価
未達 下ブレ
調整額
▲23 ▲1
▲4
1,990
2,006 51
枚数下ブレ
▲5
20/3 3Q 20/3 3Q 20/3 3Q 20/3 3Q
計画 実績 計画 実績
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Ⅱ. セグメント情報 調剤薬局事業
出店戦略 自力出店による効果
前期を大幅に上回るペースで出店を実施。自力出店とM&Aのバランス良い出店を実現。店舗の大規模化・効率化
を進めつつ、M&Aはあらゆる可能性を排除せず出店を積極化。
出店数
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 3Q
出店 37 29 27 42 36 32 53 ※
自力出店 33 28 22 21 23 26 26
M&A 4 1 5 21 13 6 27
閉店 9 12 11 12 8 19 10
期末店舗数 494 511 527 557 585 598 641
（物販店舗1店舗を含む） ※物販店舗から調剤薬局への業態変更1店舗を含む
出店期別 前年同期比（20/3 3Q） 処方箋枚数と処方箋単価（20/3 3Q）
処方箋枚数 10,980千枚
調剤売上高 処方箋枚数 処方箋単価
処方箋単価 15,199円
既存店 108.1% 100.9% 107.1%
前年出店 285.0% 296.3% 96.2%
全店 109.9% 103.5% 106.2%
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出店戦略 店舗ポートフォリオのバランスを重視した出店
門前薬局、ハイブリッド型薬局をバランスよく出店することで、環境変化の影響を受けにくい店舗ポートフォリオへ。営業
部員の増強により、ハイブリッド型薬局の自力出店を加速。
出店数（店舗タイプ別） 出店エリア
19/3 20/3 3Q
出店数 期末店舗数
出店 32 53 地域
20/3 3Q 20/3 3Q
門前 16 31
（敷地内） （3） （5） 北海道 0 43
ハイブリッド型 16 22
東北 3 46
閉店 19 10
期末店舗数 598 641 関東 35 326
※物販店舗1店舗を含む、移転による敷地内出店を含む
甲信越 0 23
1都3県における店舗割合 東海 4 55
2030年に向けたハイブリッド
型薬局の店舗割合の目標
関西・北陸 7 71
46% 50% 50%
54% 中国・四国 3 39
20/3 3Q
目標
九州・沖縄 1 38
合 計 53 641
門前 ハイブリッド型 門前 ハイブリッド型
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かかりつけ薬剤師・薬局、在宅医療への取り組み
かかりつけ薬剤師・薬局、在宅医療への取り組みを継続。患者さまへ質の高い医療サービスの提供を目指す。
在宅医療の依頼が増加傾向であることから、今後も積極的に取り組みを継続。
かかりつけ薬剤師・薬局（2020年1月16日時点） 質の高い在宅医療の推進
■かかりつけ薬剤師比率 ■かかりつけ薬剤師在籍店舗割合
（件） ■１店舗あたりの在宅医療実施件数
500
411
400 在宅医療
327 354
282 実施店舗割合
94.1%
300
228
30.5％45.9％ 81.6％ 200
年間1件以上実施店舗
100 （新規店舗を含む）
0
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
3Q
■1店舗あたりのかかりつけ薬剤師数
地域連携薬局（案）
1.5 名
87.6％ ・在宅訪問の実施
・麻薬調剤・無菌調剤の対応
・一定の研修を受けた薬剤師の配置
・入退院時に患者の服薬情報を入院施設と共有
・患者のプライバシーに配慮した構造設備
厚生労働省ホームページ 第198回国会（常会）提出法律案より抜粋
※かかりつけ薬剤師比率＝かかりつけ薬剤師数/全薬剤師数（常勤、非常勤を含む）
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〔参考資料〕主要３項目の状況 ※新規店舗を含む全店舗を集計対象としております。
「患者のための薬局ビジョン」実現に向け各種取り組みを強化。
後発医薬品調剤体制加算2、３の店舗割合：86％(18/3月)→65%(18/4月)→91％(20/1月)
11% 1% 2%
4%
調剤
18/4月 48% 46% 20/1月
基本料 18/3月 50% 51%
■ 基本料1 （41点）
■ 基本料1 （41点） ■ 基本料2 （25点）
■ 基本料2 （25点） 85% 1% 1% ■ 基本料3-ロ （15点）
■ 基本料3 （20点） ■ 特別基本料 （10点）
基準調剤
加算
↓ 42%
32%
41%
地域支援 18/3月
58%
18/4月
59%
20/1月
体制加算 68%
■ 加算あり （32点） ■ 加算あり （35点）
■ 加算なし ■ 加算なし
4% 12% 4%
10% 5%
後発医薬品 16%
38%
調剤体制 18/3月
23% 18/4月 20/1月
加算 ■ 加算３ 85%以上 （26点）
75% ■ 加算２ 80%-85%（22点）
■ 加算２ 75%以上 （22点） 86% ■ 加算１ 75%-80%（18点）
27%
■ 加算１ 65%-75%（18点） ■ 加算なし
■ 加算なし
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Ⅱ. セグメント情報 医薬品製造販売事業
他社にはない独自のビジネスモデルの深化
調剤薬局事業における新規出店・M&Aによる店舗数増加により、ジェネリック医薬品の使用量が増加。調剤薬局事業の拡
大が医薬品製造販売事業の拡大に連動する他社にはないビジネスモデルの深化。ジェネリック医薬品の流通改善により、外
部販売にも波及し売上高増加へ寄与。
調剤薬局事業の拡大 医薬品製造販売事業の拡大
調剤薬局事業 医薬品製造販売事業
店舗数増加 内部売上高増加
（百万円）
店舗数
700 15,000 13,919
641
内部売上高
598 12,475
600 13,000
527
11,000 10,436
500 466
9,615
9,249
400 9,000
13/3 16/3 19/3 20/3 6,925 約 3倍
7,000
3Q 5,650
ジェネリック医薬品の使用量増加 5,000 4,421
ジェネリック医薬品 3,000
88.6％
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
数量ベース使用割合 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
（2019年12月末）
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収益力強化：自社製造品目の増強
新規収載品を中心に研究開発を推進。他社委託品の内製化、各工場間における製品移管により効率化を進め、
稼働率の引き上げを継続。設備投資がピークアウトしたことから、収益力向上を目指す。
■研究開発費（連結ベース） ■設備投資額と減価償却費
（億円） 設備投資額
187
200
（億円）
102
40 87
100 57
37 38 計画
15
33 計画
0
30 （億円） 固定費は安定推移
27 27
40 36 計画
23 35
21
19 ■減価償却費
20 30 27
17 26
15 22
20
20
10 12
11
10
0 0
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
3Q 3Q
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収益力強化：取り扱い品目の整理
12月に14品目を新規薬価収載、他社委託品の内製化を進めた一方、採算性を精査し、取り扱い品目の整理を
進めたことから、自社製造品目数は横ばいとなった。ブデホル吸入粉末剤、炭酸ランタンOD錠は他社からの参入が
少なく、今後の売上高貢献に期待。
■販売品目数 ■12月新規薬価収載品
14品目を新規薬価収載
全品販売品目 自社製造品目
（品目）
800
663 680 ブデホル吸入粉末剤 ブデホル吸入粉末剤 炭酸ランタンOD錠 炭酸ランタンOD錠
700 30吸入「JG」 60吸入「JG」 250mg「JG」 500mg「JG」
600 574 名称 名称
アトモキセチン錠 ブデホル吸入粉末剤
5mg「JG」 30吸入「JG」
500 アトモキセチン錠 ブデホル吸入粉末剤
10mg「JG」 60吸入「JG」
373 アトモキセチン錠 モメタゾン点鼻液
400 25mg「JG」 50μg「JG」56噴霧用
アトモキセチン錠 モメタゾン点鼻液
40mg「JG」 50μg「JG」112噴霧用
300 244 244 アトモキセチン内用液 カペシタビン錠
201 0.4％「JG」 300mg「JG」
フレカイニド酢酸塩錠 炭酸ランタンOD錠
200 50mg「TE」 250mg「JG」 ※
フレカイニド酢酸塩錠 炭酸ランタンOD錠
100mg「TE」 500mg「JG」 ※
100
21 ※炭酸ランタンOD錠は、1月発売
0 一般用医薬品第二弾
13/3 16/3 19/3 20/3 ロキソプロフェン錠「JG」を発売（1/24）
3Q
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Ⅱ. セグメント情報 医療従事者派遣・紹介事業
薬剤師紹介事業が拡大
薬剤師の紹介需要が高まることを見越し前期に増員した営業社員が戦力化。紹介取引先数、並びに、成約数を増
加させたことから紹介事業が拡大。派遣事業を継続しつつ、紹介事業へ軸足をシフト。
薬剤師の紹介取引先数 人材紹介成約数
18/3期3Q累計の取引先数を100%とした取引先数の推移 18/3期3Q累計の成約数を100%とした成約数の推移
求人登録→マッチング→成約→売上
130% 123% 140%
取引先数 成約数
120% 130%
116%
110% 105% 120%
100% 110%
100% 100% 101%
100%
90%
90%
80%
80%
70% 70%
60% 60%
50% 50%
18/3 19/3 20/3 18/3 19/3 20/3
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
営業力強化により薬剤師紹介事業の取引先が拡大。 売上高の先行指標である成約数が順調に増加。
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医師事業の急拡大と利益への貢献
医師事業では、前期に実施した拠点増加・営業社員増員の戦力化を進めたことで売上高は増加。取引先数が約
3.5倍、売上の先行指数である成約数が3倍強に増加し、増益への貢献度が向上。看護師など、その他の取り扱い
分野拡大へ。
医師事業の拡大 成約数・取引先数
18/3期3Q累計の売上高を100%とした売上高の推移 18/3期3Q累計の成約数・取引先数を100%とした成約数・取引先数の推移
450%
450% 取引先数 352%
売上高 394% 350%
400%
250% 197%
350%
300% 150% 100%
250% 50%
184%
200% 18/3 19/3 20/3
150% 3Q 3Q 3Q
100%
100%
求人登録→マッチング→成約→売上
50%
0% 322%
350%
成約数
18/3 19/3 20/3
3Q 3Q 3Q 250% 204%
150% 100%
医師事業が順調に拡大。20/3期3Qの増益
に貢献。 50%
18/3 19/3 20/3
3Q 3Q 3Q
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Ⅲ.参考資料
会社概要
商 号 日本調剤株式会社
売上高の構成比率 調剤薬局事業
設 立 1980年3月 調剤薬局の
リーディングカンパニー
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
調剤薬局事業
本 社 グラントウキョウノースタワー37階
03-6810-0800（代表） 医薬品製造販売事業 店舗当たり売上
No.1
医療従事者派遣・紹介事業
代 表 者 三津原 庸介
資 本 金 39億5,302万円 5% 医薬品製造販売事業
15%
発行済 フルライン
株式総数 16,024,000株 ジェネリックメーカー
（自己株式を含む）
連結売上高
2,456億円
（2019年3月期）
決 算 期 3月 他社にはないビジネスモデル
証券コード 3341 80% Only 1
保険調剤薬局ﾁｪｰﾝの経営 医療従事者派遣・紹介事業
事業内容 ジェネリック医薬品等の製造・販売
医療従事者の派遣・紹介事業 医療分野に特化した
※ｸﾞﾙｰﾌﾟ連結
2030年に向けた成長イメージ
情報提供・コンサルティング事業 等
人材サービスカンパニー
5,110名 (’19/3月末)
従業員数
※パートを含む、グループ連結、パートは8時間換算
１兆円企業へ 薬剤師の派遣
店 舗 数
調剤薬局 641店舗
うち、物販店舗 1店舗 (’19/12月末) No.1
連結売上高・連結営業利益の推移
■ 連結売上高推移
（億円）
2,412 2,456
2,500
2,192 2,234
2,000 1,818
1,653
1,500 1,394
1,300
1,121
982
1,000 858
500
0
09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
■ 連結営業利益推移
（億円）
製造・派遣
120 事業の成長
104 105
後発医薬品 による増益
100 調剤体制加算開始
85
（調剤報酬増加）
80 67
66
60 47
54
47
40 35 32
22
20
0
09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
改定年度 改定年度 改定年度 改定年度 改定年度 改定年度
注意事項
本資料に掲載されている日本調剤株式会社及び同社子会社の業績目標、計画、事業展開等に関しましては、本資料の
発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、事業等のリスクや不確実な要因によっては、大きく変
化する可能性があります。またその達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因によって
予想数値と異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料は投資勧誘のために作成されたものではありません。
投資を行う際には、投資家ご自身の判断で行うようお願い申しあげます。
【IRお問い合わせ先】
〒100-6737
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー37階
Tel ： 03-6810-0800（代表）
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担当 ： 経営企画部 IR担当まで