2019年11月7日
（東証一部／証券コード 3341）
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目次
Ⅰ.連結決算ハイライト
Ⅱ. 日本調剤の事業戦略
Ⅲ.参考資料
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Ⅰ.連結決算ハイライト
連結 損益計算書
全ての事業セグメントで前年同期比増収増益を実現。バランス感のある業容拡大・収益力強化。
売上高はC型肝炎薬を除くベースで二桁増収（11.4％）、営業利益は2.5倍を超える増益。連結売上高、連結営業利益ともに期
初計画を達成。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
（単位：百万円） 2Q実績 2Q実績 2Q計画 2Q実績 増減額 ％ ％
売上高 118,149 118,694 129,872 130,297 11,603 109.8% 100.3%
売上原価 96,648 99,267 108,384 107,858 8,591 108.7% 99.5%
売上総利益 21,500 19,427 21,488 22,439 3,011 115.5% 104.4%
対売上比（％） 18.2% 16.4% 16.5% 17.2% ― ― ―
販売管理費 16,611 17,880 18,625 18,373 492 102.8% 98.6%
対売上比（％） 14.1% 15.1% 14.3% 14.1% ― ― ―
消費税等 6,096 6,499 5,837 6,890 391 106.0% 118.0%
研究開発費 1,575 1,289 1,779 1,372 83 106.5% 77.1%
営業利益 4,888 1,547 2,862 4,066 2,518 262.8% 142.0%
対売上比（％） 4.1% 1.3% 2.2% 3.1% ― ― ―
経常利益 4,635 1,265 2,789 4,001 2,735 316.2% 143.5%
対売上比（％） 3.9% 1.1% 2.1% 3.1% ― ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,805 744 1,444 2,094 1,349 281.2% 145.0%
対売上比（％） 2.4% 0.6% 1.1% 1.6% ― ― ―
1株あたり
175.42 46.77 96.35 139.71 92.94 298.7% 145.0%
四半期純利益（円）
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連結 貸借対照表
医薬品製造販売事業の設備投資がピークアウトしたことにより、長期借入金が減少。自己資本比率は23.9％に改善。固定
資産売却により固定資産が約8億円減少。売上高が拡大する中、総資産はほぼ横ばい。資産効率改善。
19/3 19/3 20/3 前期末比 前期末比
2Q末 期末 2Q末 増減額 ％
（単位：百万円）
流動資産 79,717 80,132 81,586 1,454 101.8%
固定資産 103,572 98,545 97,748 △797 99.2%
有形固定資産 73,538 69,806 69,212 △593 99.1%
無形固定資産 18,155 16,906 16,669 △236 98.6%
投資その他 11,879 11,833 11,865 32 100.3%
資産合計 183,289 178,677 179,334 656 100.4%
流動負債 73,798 69,100 67,680 △1,419 97.9%
固定負債 68,710 68,504 68,849 345 100.5%
負債合計 142,508 137,604 136,530 △1,074 99.2%
純資産合計 40,781 41,073 42,804 1,731 104.2%
自己資本 40,780 41,068 42,799 1,730 104.2%
自己資本比率 22.2% 23.0% 23.9% ― ―
有利子負債は、前期末比約65億円減少
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連結 キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益の増加、及び、棚卸資産の増加幅の縮小などにより、前年同期比約
59億円の改善。他方、投資活動によるキャッシュ・フローは、医薬品製造販売事業における投資がピークアウトしたことなどにより、前年
同期比横ばい。結果、フリー・キャッシュ・フローは74億円から133億円に増加。財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス基調を継
続（69億円の支出）。
（単位：百万円） 18/3 19/3 20/3 前年同期比
2Q 2Q 2Q 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,367 3,936 9,866 5,929
税金等調整前四半期純利益 4,885 1,417 3,745 2,328
減価償却費 2,463 2,968 3,036 67
のれん償却額 646 718 730 12
売上債権の増減額（△は増加） 387 2,187 342 △1,845
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,697 △5,994 △2,281 3,713
仕入債務の増減額（△は減少） 4,517 4,774 5,889 1,115
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,299 △3,535 △3,506 28
有形固定資産の取得による支出 △4,527 △3,074 △2,797 276
事業譲受による支出 △126 △314 △603 △289
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △948 △761 ― 761
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,024 △5,550 △6,944 △1,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,044 △5,149 △584 4,565
現金及び現金同等物の期首残高 21,200 28,464 29,749 1,284
現金及び現金同等物の期末残高 26,244 23,315 29,165 5,850
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〔参考資料〕連結 前年同期比増減要因（売上高・営業利益）
売上高は、調剤薬局におけるC型肝炎薬の減少要因があったものの、既存店を中心に、新店、前年新店含めて増収、並びに、医薬
品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業の増収により、連結ベースで増収。
営業利益は、各事業セグメントともに増収による増益効果と経費削減効果により前年同期比増益を実現。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
売上高 製造事業 営業利益
既存店 製造事業
増収 調整額
増収 増益
+16 +0
+98 人材事業 +8
増収
+4
調整額
Ｃ型肝炎 ▲11
人材事業
減収 増益
▲16 +5
枚数増加
等
+6
技術料単価
前年新店 上昇
寄与 +6
+21 1,303 41
新店
20店舗
+4
1,187 15
19/3 2Q 20/3 2Q 19/3 2Q 20/3 2Q
実績 実績 実績 実績
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〔参考資料〕連結 計画比増減要因（売上高・営業利益）
売上高は、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣紹介事業の計画未達を、調剤薬局事業が補い期初計画を達成。調剤薬局
事業における既存店の伸展が計画達成に寄与。
営業利益は、全ての事業セグメントにおいて期初計画を超えて進捗。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
売上高 Ｃ型肝炎 営業利益
上ブレ 製造事業 調整額
+3 上ブレ +0
既存店
+3
+25
人材事業
▲3 人材事業
経費削減 +2
等
+6
製造事業
未達
前年新店 ▲14
+0 調整額
▲6
新店
▲0 枚数上ブレ
+1
1,303 技術料単価 41
下ブレ
▲1
1,299 29
20/3 2Q 20/3 2Q 20/3 2Q 20/3 2Q
計画 実績 計画 実績
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Ⅱ. 日本調剤の事業戦略
これからの日本調剤の事業戦略
これからの
従来からの基本方針の延長線上に！
日本調剤の事業戦略
事業の深掘り
連
結 収益構造の多層化
より深掘りして！ 製造＋人材を50%に！ 調剤薬局の収益性低下を補完
医薬品製造販売事業 調剤薬局事業 医療従事者派遣・紹介事業
よりスピーディーに！ 収益性を重視した売上増加 患者のための薬局ビジョンの深堀り 医師事業の収益化と成長力
＝
他社にはない独自の成長モデル
医療サービスの質と効率性の深堀り
報酬体系に左右されにくい
業界再編への
出店戦略（自力出店主体）
出店戦略 【店舗構成の目標】
3大都市圏中心の出店 門前：ハイブリッド型
アプローチ ハイブリッド型店舗の増強
調剤薬局の機能分化
への対応 50%：50%
既存店の深掘り
時間を買う 人事制度・研修制度の充実 人財面での好循環サイクル 好循環サイクルの第2ステージへ！
Ｍ＆Ａへの積極的な取り組み
高品質の医療サービスの提供 かかりつけ薬剤師 在宅医療 連携4項目
ジェネリック医薬品
あらゆる可能性を排除しない！ 医療サービスにおける効率性の追求 電子お薬手帳 オンライン服薬指導
の使用促進
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日本調剤が目指す薬局（ポジショニング）
調剤薬局は医療/介護/健康管理/未病市場のハブ
医療/介護 健康管理/未病
運動等
診療所
提供事業者
調剤薬局
病院 食事等
提供事業者
ドラッグ
ストア
介護施設
参入障壁 高い
日本調剤は医療の深堀りをしつつ、未病分野へ展開
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調剤薬局事業 損益計算書
売上高は、前年同期比10.6％と二桁増収（除くC型肝炎薬では12.6％の増収）、期初計画を達成。
利益面では、過去最高の新卒薬剤師採用などによる費用の増加を、処方箋枚数の増加と処方箋単価の上昇を
要因とした増収による増益効果で吸収し、前年同期比大幅な増益を実現。期初計画についても大幅超過。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
（単位：百万円） 2Q実績 2Q実績 2Q計画 2Q実績 増減額 ％ ％
売上高 100,011 101,054 109,021 111,763 10,709 110.6% 102.5%
売上原価 84,007 86,856 94,039 95,609 8,753 110.1% 101.7%
売上総利益 16,003 14,197 14,981 16,153 1,955 113.8% 107.8%
対売上比 16.0% 14.0% 13.7% 14.5% ― ― ―
販売管理費 10,386 10,999 11,212 11,745 745 106.8% 104.8%
対売上比 10.4% 10.9% 10.3% 10.5% ― ― ―
営業利益 5,617 3,197 3,769 4,408 1,210 137.8% 116.9%
対売上比 5.6% 3.2% 3.5% 3.9% ― ― ―
期末店舗数(店舗)※１ 569 596 615 611 15 102.5% 99.3%
1店舗あたり売上高※２ 176 171 179 184 13 108.0% 103.1%
※１ 期末店舗数は物販店舗を含む ※２ 1店舗あたり売上高：調剤セグメント売上高/期中平均店舗数
前年同期比増減要因
◆売上高 ◆営業利益
①バランスのよい新規出店や既存店強化などによる処方箋枚数 ①処方箋枚数の増加、及び、処方箋単価の上昇などの増
の増加（売上増） 収による増益（利益増）
②高額医薬品の処方増加などによる処方箋単価の上昇 ②各種経費の見直しを継続的に進めたことによる費用圧縮
（売上増） 効果（利益増）
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出店環境認識①
人口数が多く、且つ、人口減少率が低い1都3県、大阪府、愛知県、兵庫県への出店力が成長のカギ。
これらの地域において出店を強化できるかが重要な要素。
人口数と全人口数に占める割合
1都3県
兵庫県 553万人 4.4%
東京都 1,351万人 10.6%
神奈川県 912万人 7.2%
埼玉県 726万人 5.7%
千葉県 622万人 4.9%
愛知県 748万人 5.9%
大阪府 883万人 7.0%
※総務省統計局 2015年国勢調査 都道府県・市町村別統計表
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出店環境認識②
•医薬分業の伸び鈍化
•収益性悪化（小規模店舗、小規模チェーン）
調剤薬局市場 •薬剤師採用の二極化
•ドラッグストアの攻勢
•人口減少による患者数減少
•敷地内案件は確実に増加するも、各種条件は高騰傾向
出店環境の認識
•自力出店は全体的に減少傾向
〈売り手〉
後継者不足、薬価差の縮小、薬剤師確保困難
M&Aの認識 〈買い手〉
チェーン減算や効率化余地の減少による小規模薬局買収の敬遠、
自社出店力の減少によりM&A意欲はまだ旺盛だが、条件は高騰傾向
➡店舗タイプのバランスがとれた自力出店力と店舗規模を重視したメリハ
リの効いたM&Aが成長戦略のカギ
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出店戦略 自力出店による効果
人口集積エリアでの自力出店を積極化したことで、前期を上回るペースで推移。一部地域では患者数減少が進んで
おり、人口動態と病院の方向性を見極め出店。M&Aは、あらゆる可能性を排除せず出店を積極化。
出店数
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 19/9月末 19/11月時点
出店 37 29 27 42 36 32 20 ※ 31
自力出店 33 28 22 21 23 26 16 25
M&A 4 1 5 21 13 6 4 6
閉店 9 12 11 12 8 19 7 8
期末店舗数 494 511 527 557 585 598 611 621
（物販店舗1店舗を含む） ※物販店舗から調剤薬局への業態変更1店舗を含む
出店期別 前年同期比（19/3 2Q） 処方箋枚数と処方箋単価（19/3 2Q）
処方箋枚数 7,219千枚
調剤売上高 処方箋枚数 処方箋単価
処方箋単価 15,239円
既存店 109.3% 101.7% 107.5%
前年出店 389.9% 475.3% 82.0%
全店 110.6% 104.1% 106.2%
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出店戦略 店舗ポートフォリオのバランスを重視した出店
門前薬局、ハイブリッド型薬局をバランスよく出店することで、改定の影響を受けにくい店舗ポートフォリオへ。医療モール
に近いハイブリッド型薬局の出店を加速。関東エリアなど人口集積エリアでは自力出店が伸長。
出店数（店舗タイプ別） 出店エリア
19/3 19/9月末 19/11月時点 出店数 期末店舗数
地域
出店 32 20 31 20/3 2Q 20/3 2Q
門前 16 8 13
北海道 0 43
（敷地内） （3） （4） （5）
ハイブリッド型 16 12 18 東北 2 45
閉店 19 7 8
関東 9 301
期末店舗数 598 611 621
甲信越 0 23
※物販店舗1店舗を含む、移転による敷地内出店を含む
東海 2 53
1都3県における店舗割合
2030年に向けたハイブリッド 関西・北陸 4 69
型薬局の店舗割合の目標
中国・四国 2 39
44% 50% 50%
20/3 2Q
56% 九州・沖縄 1 38
目標
合 計 20 611
門前 ハイブリッド型 門前 ハイブリッド型
関東への出店数は、全体の45％
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好循環サイクルの実現
薬剤師の新卒採用は質も量も確保でき、より質の高い人材の採用へ移行。研修制度や処遇制度の充実などにより
専門性の高い薬剤師が増加。今後、薬剤師に求められる対人業務への準備を進めている。
人材の好循環サイクルは第2ステージへ
今期、採用基準の引き上げを実施。採用数の確保にとど
①
質の高い まらず、質の向上を実現
薬剤師
の採用 内定者数が好調に推移
②
離職率も確実に低下
⑤
業容拡大 質の高い
教育 薬剤師ステージ制度が開始（2018年4月）され、専門
好循環 性の高い薬剤師教育制度や処遇制度が充実。社員の
定着率が向上。
④ ③
医療サービス 薬局機能 Value Based Health Care (VBHC) の考え方に
の質向上 の強化
基づき、患者さまへ付加価値の高い医療サービスを提供
する体制へ移行
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かかりつけ薬剤師・薬局、在宅医療への取り組み
かかりつけ薬剤師・薬局への取り組みを継続することで、患者さまへの質の高い医療サービスの提供を目指す。
在宅医療の依頼は増加しており、今後も積極的に取り組みを継続。
かかりつけ薬剤師・薬局（2019年10月11日時点 新卒採用含む） 質の高い在宅医療の推進
■かかりつけ薬剤師比率 ■かかりつけ薬剤師在籍店舗割合
（件） ■１店舗あたりの在宅医療実施件数
600
411
500 在宅医療
400
327 実施店舗割合
282
32.7％ 82.2％
300 228 239
94.5%
45.9％
200 年間1件以上実施店舗
100
0
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
2Q
■1店舗あたりのかかりつけ薬剤師数
地域連携薬局（案）
1.6 名
87.6％ ・在宅訪問の実施
・麻薬調剤・無菌調剤の対応
・一定の研修を受けた薬剤師の配置
・入退院時に患者の服薬情報を入院施設と共有
・患者のプライバシーに配慮した構造設備
厚生労働省ホームページ 第198回国会（常会）提出法律案より抜粋
※かかりつけ薬剤師比率＝かかりつけ薬剤師数/全薬剤師数
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〔参考資料〕主要３項目の状況 ※新規店舗を含む全店舗を集計対象としております。
「患者のための薬局ビジョン」実現に向け各種取り組みを強化。
後発医薬品調剤体制加算2、３の店舗割合：86％(18/3月)→65%(18/4月)→87％(19/10月)
11% 1% 1%
4%
調剤
18/4月 48% 47% 19/10月
基本料 18/3月 50% 51%
■ 基本料1 （41点）
■ 基本料1 （41点） ■ 基本料2 （25点）
■ 基本料2 （25点） 85% 1% 1% ■ 基本料3-ロ （15点）
■ 基本料3 （20点） ■ 特別基本料 （10点）
基準調剤
加算
↓ 42%
32%
40%
地域支援 18/3月
58%
18/4月 19/10月
60%
体制加算 68%
■ 加算あり （32点） ■ 加算あり （35点）
■ 加算なし ■ 加算なし
4% 12% 5%
10%
後発医薬品 8%
38%
調剤体制 18/3月
23% 18/4月
17%
19/10月
加算 ■ 加算３ 85%以上 （26点）
70% ■ 加算２ 80%-85%（22点）
■ 加算２ 75%以上 （22点） 86% ■ 加算１ 75%-80%（18点）
27%
■ 加算１ 65%-75%（18点） ■ 加算なし
■ 加算なし
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医薬品製造販売事業 損益計算書
売上高は、内部販売・外部販売ともに伸展し、全体では前年同期比8.3％の増収を実現。
利益面は、採算性を重視した販売戦略等により、売上総利益が前年同期比13.8％増加。営業利益は前年同期
比3倍を超える大幅な増益。
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
（単位：百万円） 2Q実績 2Q実績 2Q計画 2Q実績 増減額 ％ ％
売上高 19,213 19,431 22,480 21,040 1,609 108.3% 93.6%
売上原価 15,965 16,444 18,732 17,643 1,198 107.3% 94.2%
売上総利益 3,248 2,986 3,748 3,397 410 113.8% 90.7%
対売上比 16.9% 15.4% 16.7% 16.1% ― ― ―
販売管理費 2,609 2,642 2,921 2,242 △400 84.9% 76.8%
対売上比 13.6% 13.6% 13.0% 10.7% ― ― ―
営業利益 638 344 826 1,155 811 335.7% 139.7%
対売上比 3.3% 1.8% 3.7% 5.5% ― ― ―
前年同期比増減要因
◆売上高 ◆営業利益
①内部販売：調剤薬局事業における数量ベース伸展、及び新 ①増収と流通改善ガイドラインに基づいた採算性重視の販
規出店効果（売上増） 売戦略による売上総利益率の改善（利益増）
②外部販売：受託・導出など新たな販売チャネルへの取り組み
強化（売上増）
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他社にはない独自のビジネスモデルの深化
新規出店による店舗数増加などにより調剤薬局事業を拡大させ、調剤薬局事業の拡大が、医薬品製造販売事業の拡大
に連動する他社にはないビジネスモデルの深化。調剤薬局事業におけるジェネリック医薬品の数量ベース使用割合が引き続き
上昇。
調剤薬局事業の拡大 医薬品製造販売事業の拡大
調剤薬局事業 医薬品製造販売事業
店舗数増加 内部売上高増加
（百万円）
店舗数
700 10,000 9,256
611 9,000 内部売上高
598
8,003
600
527 8,000
6,842
500 466 7,000 6,363
5,969
6,000
400
5,000 4,404
13/3 16/3 19/3 20/3
3,686 約 3.2倍
4,000
2Q 2,902
3,000
ジェネリック医薬品の使用量増加
2,000
ジェネリック医薬品 1,000
88.1％
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
数量ベース使用割合 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
（2020年3月期9月末）
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収益力強化：自社製造品目の増強
上期は特許切れ品目が少なく、併せて製品ラインナップの見直しなどにより自社製造品目数はほぼ横ばい。優先順
位をつけ内製化することで、自社製造品目への切り替えによる売上総利益の改善を進める。
■研究開発費（連結ベース） ■販売品目数
全品販売品目 自社製造品目
（億円） （品目）
40 800
33 計画 663 675
700
30 600 574
27 27
23 500
20 19 400 373
17
15
13 300 244 245
201
10 200
100
21
0 0
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 13/3 16/3 19/3 20/3
2Q 2Q
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収益力強化：受託製造の活用
つくば第二工場完成により設備投資がピークアウト。つくば第二工場完成後に受託品・導出品の製造を開始し、17
品目を新規獲得。前期の収益性重視の販売を継続しつつ、受託品・導出品の製造を含めた販売数量の増加、収
益性のバランスを取りつつ、売上高増加を図る。
■設備投資額と減価償却費 ■受託品・導出品製造 （2018年3月～2019年9月）
つくば第二工場完成後
（億円） 設備投資額
17 品目を新規獲得
187
200
102
87
100 57
37 38 計画 生産余力
15
0
固定費は安定推移
（億円） 受注 つくば第二工場
40 36 計画 （最新鋭・大規模工場）
35
■減価償却費
30
26
22 医薬品メーカー
20
20 18 （他社） 製造移管
11 12
10
つくば工場
受注
0
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
1Q 生産余力
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医療従事者派遣・紹介事業 損益計算書
売上高は、薬剤師紹介事業、医師紹介事業が着実に伸展したことにより、前年同期比6.7％の増収、派遣需要の減少を紹介で補
ったが期初計画は未達となった。利益面では、医師紹介事業が前期に実施した投資の回収期間に移行し好調に推移したことから増
益となり、期初計画を大幅に超過。第二四半期累計期間の営業利益は、同期間の過去最高益を更新
18/3 19/3 20/3 20/3 前年同期比 前年同期比 計画比
（単位：百万円） 2Q実績 2Q実績 2Q計画 2Q実績 増減額 ％ ％
売上高 5,993 6,351 7,041 6,775 423 106.7% 96.2%
売上原価 3,634 3,969 4,263 3,871 △98 97.5% 90.8%
売上総利益 2,359 2,382 2,778 2,903 521 121.9% 104.5%
対売上比 39.4% 37.5% 39.5% 42.9% ― ― ―
販売管理費 1,346 1,751 1,888 1,821 70 104.0% 96.4%
対売上比 22.5% 27.6% 26.8% 26.9% ― ― ―
営業利益 1,012 630 889 1,082 451 171.6% 121.7%
対売上比 16.9% 9.9% 12.6% 16.0% ― ― ―
前年同期比増減要因
◆売上高 ◆営業利益
①薬剤師派遣から薬剤師紹介事業へのシフトをが進行 ①増収による増益効果（利益増）
（売上増） ②先行投資が終わり回収期間へ移行。追加投資はなく、
②医師紹介事業が拡大、前期実施した拠点整備・人員 販管費比率が低下。（利益増）
増加等の効果発揮（売上増）
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薬剤師紹介事業が拡大
薬剤師の紹介需要が高まることを見越し、前期に増員した営業社員が戦力化。紹介取引先数を増加させ、成約数
増加に取り組むことで、紹介事業が拡大。派遣事業の安定性を基盤に、収益性・成長性が高い紹介事業を拡大。
薬剤師の紹介取引先数 人材紹介成約数
18/3期2Q累計の取引先数を100%とした取引先数の推移 18/3期2Q累計の成約数を100%とした成約数の推移
求人登録→マッチング→成約→売上
140% 140%
取引先数 128% 成約数
130% 130%
114%
120% 120%
110% 110%
100% 100% 100%
100% 100%
89%
90% 90%
80% 80%
70% 70%
60% 60%
50% 50%
18/3 19/3 20/3 18/3 19/3 20/3
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
営業力強化により薬剤師紹介事業の取引先が拡大。 売上高の先行指標である成約数がV字回復し、
収益・売上成長に寄与。 増加傾向。
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医師事業の急拡大と利益への貢献
医師事業で昨年実施した拠点増加・営業社員増員の効果が、売上高増加に寄与。取引先数、並びに、売上の先
行指数である成約数が増加し、増益への貢献度が向上。その他、登録販売者、看護師などの取り扱い分野拡大に
着手。
医師事業の拡大 成約数・取引先数
18/3期2Q累計の売上高を100%とした売上高の推移 18/3期2Q累計の成約数・取引先数を100%とした成約数・取引先数の推移
450% 415%
600% 564% 取引先数
売上高 350%
500% 250% 191%
400% 150% 100%
50%
300%
217% 18/3 19/3 20/3
200% 2Q 2Q 2Q
100%
100% 求人登録→マッチング→成約→売上
0% 450% 389%
成約数
18/3 19/3 20/3
350%
2Q 2Q 2Q
250% 193%
150% 100%
医師事業が順調に拡大。20/3期2Qの売上
高増に貢献。 50%
18/3 19/3 20/3
2Q 2Q 2Q
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これからの日本調剤グループの事業戦略
医薬品業界のみならず医療界、そして日本の社会にとって必要不可欠な会社となる
総合ヘルスケアカンパニーへ
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Ⅲ.参考資料
トピックス①
日本調剤初のPB商品「日本調剤の青汁」を新発売
2019年5月24日 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20190524_nr1/
たった1杯で、23種の健康素材・成分が手軽に摂れる
日本調剤初のPB商品「日本調剤の青汁」を新発売
【「日本調剤の青汁」 ３つの特長】
1．23種類の健康素材※を手軽に摂れる
5種（大麦若葉・ケール・長命草・桑の葉・ヨモギ）の青汁素材に加え、ビタミンB・Cや最近注目を集め
ているプロテオグリカン・MCTパウダーなどの23種の健康素材を使用。健康維持におすすめの栄養機能
食品です。
※健康素材：ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンC、葉酸、銅、活きた酵素、CoQ10、米糠
発酵物、ハトムギ、黒大豆、ブロッコリースプラウト、乳酸菌100億個（ラブレ菌、フェカリ
ス菌、ビフィズス菌）、難消化性デキストリン、グァーガム酵素分解物、フィッシュコラーゲ
ン、プロテオグリカン、貝カルシウム、HMBCa、MCTパウダー、大豆レシチン。
2．安心の原材料
5種の青汁素材は、国産・農薬不使用栽培のものを使用。人工甘味料不使用で、毎日安心して飲み
続けていただけます。
3．抜群の飲みやすさ
はちみつレモン風味のスッキリとした味わいに仕上げました。1杯あたり10kcalと低カロリーなので、カロ
リーを気にせずにおいしくお飲みいただけます。
【製品概要】 日本調剤では、全国の店舗で管理栄養士の配置を進め、病気になる前の「予防」から健康づくりの支援に注
商品名：日本調剤の青汁 力しており、お客さまの栄養管理の相談・アドバイスといった食生活からできる健康管理についてお気軽にご相談
いただける体制を整えております。今までも薬局にお越しになるお客さまから非常に評判が高かった製品が青汁
内容量：3g×30包
だったこともあり、この度、日本調剤オリジナルの青汁を開発いたしました。
希望小売価格：3,000円（税抜）
トピックス②
「第4回日本調剤グループ学術大会 全国大会」を開催
2019年9月8日 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20190718_nr1/
患者さまや社会に貢献できる薬局を目指して
「第4回日本調剤グループ学術大会 全国大会」を開催
＜日本調剤グループ学術大会の様子＞
当社では、医療人としての専門性と発表スキルを高めることを目的に、社員が学会での演題発表や論文投稿を積極的に行うというチャレンジを、業界随一と言われる充実した教
育・研修機会で後押ししています。その薬局スタッフが日ごろの努力の成果を学術大会で発表することが、患者さまや社会への貢献につながると考え、2016年から全社規模の学
術大会を開催し、2017年からは社外公開形式で実施しています。
4回目となる今年のテーマは「医療をささえる薬局のカタチ ～社会に必要とされる薬局とは～」とし、6月に行われた全国9ブロックでの「地区大会」を経て選出された優秀な全10
演題を、「全国大会」で発表しました。また、各地で発表された演題をより多くご紹介するために、全20演題のポスター発表も行いました。
なお、隣接する別会場では、店舗での接客ロールプレイをステージ上で再現する「JP-CSアワード2019 第3回ロールプレイ大賞」を同時開催しました。
トピックス③
全国の「健康チェックステーション」60店舗で禁煙啓蒙イベントを開催
2019年5月31日 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20190507_nr2/
5月31日は「世界禁煙デー」
全国の「健康チェックステーション」60店舗で禁煙啓蒙イベントを開催
【実施概要】
1.世界禁煙デーのポスター掲示
2.禁煙啓蒙チラシ・リーフレットの配布
3.禁煙啓蒙セミナーの実施
4.肺活量や肺年齢を測定するイベントの開催
世界禁煙デーは、WHO（世界保健機関）が1987年に制定した記念日です。禁煙を推進するため、毎年5月31日を「世界禁煙デー」と定めており、日本では1992年から5
月31日から6月6日までの1週間を「禁煙週間」としています。今年度は、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」をテーマに、禁煙およ
び受動喫煙防止の普及啓発活動が行われました。
今回、日本調剤では地域の方々の健康づくり支援の一環として禁煙を推進するため、「健康チェックステーション」を併設している全国約60店舗（※一部店舗を除く）で、
2019年5月から、禁煙デーの啓蒙ポスター・リーフレットの掲示・配布を行うほか、禁煙啓蒙セミナー・イベントを実施しました。
会社概要
商 号 日本調剤株式会社
売上高の構成比率 調剤薬局事業
設 立 1980年3月 調剤薬局の
リーディングカンパニー
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
調剤薬局事業
本 社 グラントウキョウノースタワー37階
03-6810-0800（代表） 医薬品製造販売事業 店舗当たり売上
No.1
医療従事者派遣・紹介事業
代 表 者 三津原 庸介
資 本 金 39億5,302万円 5% 医薬品製造販売事業
15%
発行済 フルライン
株式総数 16,024,000株 ジェネリックメーカー
（自己株式を含む）
連結売上高
2,456億円
（2019年3月期）
決 算 期 3月 他社にはないビジネスモデル
証券コード 3341
80% Only 1
保険調剤薬局ﾁｪｰﾝの経営 医療従事者派遣・紹介事業
事業内容 ジェネリック医薬品等の製造・販売
医療従事者の派遣・紹介事業 医療分野に特化した
※ｸﾞﾙｰﾌﾟ連結
2030年に向けた成長イメージ
情報提供・コンサルティング事業 等
人材サービスカンパニー
5,110名 (’19/3月末)
従業員数
※パートを含む、グループ連結、パートは8時間換算
１兆円企業へ 薬剤師の派遣
店 舗 数
調剤薬局 611店舗
うち、物販店舗 1店舗 (’19/9月末) No.1
連結売上高・連結営業利益の推移
■ 連結売上高推移
（億円）
2,412 2,456
2,500
2,192 2,234
2,000 1,818
1,653
1,500 1,394
1,300
1,121
982
1,000 858
500
0
09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
■ 連結営業利益推移
（億円）
製造・派遣
120 事業の成長
104 105
後発医薬品 による増益
100 調剤体制加算開始
85
（調剤報酬増加）
80 67
66
60 47
54
47
40 35 32
22
20
0
09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
改定年度 改定年度 改定年度 改定年度 改定年度 改定年度
注意事項
本資料に掲載されている日本調剤株式会社及び同社子会社の業績目標、計画、事業展開等に関しましては、本資料の
発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、事業等のリスクや不確実な要因によっては、大きく変
化する可能性があります。またその達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因によって
予想数値と異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料は投資勧誘のために作成されたものではありません。
投資を行う際には、投資家ご自身の判断で行うようお願い申しあげます。
【IRお問い合わせ先】
〒100-6737
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー37階
Tel ： 03-6810-0800（代表）
E-Mail ： ir-info@nicho.co.jp
IR専用ページ ： https://www.nicho.co.jp/corporate/ir/
担当 ： 経営企画部 IR担当まで