令和２年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年７月31日
上場会社名 日本調剤株式会社 上場取引所 東
コード番号 3341 ＵＲＬ https://www.nicho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三津原 庸介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）小城 和紀 ＴＥＬ 03-6810-0800
四半期報告書提出予定日 令和元年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第１四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第１四半期 64,316 8.5 1,770 253.1 1,710 329.7 833 －
31年３月期第１四半期 59,305 1.6 501 △77.1 398 △81.0 40 △96.4
（注）包括利益 ２年３月期第１四半期 841百万円 （－％） 31年３月期第１四半期 64百万円 （△94.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第１四半期 55.61 －
31年３月期第１四半期 2.56 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第１四半期 184,610 41,539 22.5
31年３月期 178,677 41,073 23.0
（参考）自己資本 ２年３月期第１四半期 41,534百万円 31年３月期 41,068百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
２年３月期 －
２年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 129,872 9.4 2,862 85.0 2,789 120.4 1,444 93.9 96.35
通期 268,599 9.3 7,231 7.4 7,069 16.3 4,020 6.1 268.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期１Ｑ 16,024,000株 31年３月期 16,024,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期１Ｑ 1,030,210株 31年３月期 1,030,190株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期１Ｑ 14,993,798株 31年３月期１Ｑ 15,994,114株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による当社の判断及び仮定に基づ
く予想であり、リスクや不確実性を含んでいます。また、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績は、今後様々な要因により、これら業績予想等とは大きく異なる結果となる場合があります。
（２）四半期決算補足説明資料の入手方法
四半期決算補足説明資料については、ＴＤｎｅｔにて適宜開示し、当社ホームページへも掲載する予定です。
日本調剤㈱ (3341) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日本調剤㈱ (3341) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年６月）において、６月に「経済運営と改革の基本方針2019
～『令和』 新時代：『Society5.0』 への挑戦～」が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定され、主要分野の
一つである社会保障の分野について、“調剤報酬の適正な評価に向けた検討等”など多くの具体的な改革の取り組
みが掲げられました。また、これに先立ち４月には厚生労働省より「調剤業務のあり方について」が示され、“薬
局における対物業務の効率化に向けた取組の推進”を図るための制度整備等が着実に進められることとなりまし
た。薬剤師・薬局のあり方を大きく見直す法律の改正案も継続審議されており、「患者のための薬局ビジョン」で
示された“患者本位の医薬分業の実現”のための具体的な施策が着々と進められています。
このような状況のもと当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」実現に向けて、医療費の増加抑制、良
質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて強力に進め、その結果、当第１四半期連結累計期間の業
績は増収増益を実現することができました。特に利益面につきましては、グループ各社が収益性を重視した業務運
営に注力したことなどが奏功し前年同期比大幅な増益となりました。具体的な数値は、売上高64,316百万円（前年
同期比8.5％増）、営業利益1,770百万円（同253.1％増）、経常利益1,710百万円（同329.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益833百万円（前年同期は40百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）です。また、期初
計画との対比につきましても売上高を始め上記の項目全てについて大きく上回って進捗しております。
〔各事業のセグメント別概況〕
①調剤薬局事業
同事業では、当第１四半期連結累計期間において７店舗を新規出店し、５店舗を閉店いたしました。この結果、
当第１四半期連結会計期間末時点での総店舗数は600店舗（物販店舗２店舗を含む）となりました。売上高につい
ては、54,814百万円（前年同期比8.7％増）と増収実績となりました。前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中
心とした処方箋枚数の増加、並びに処方箋単価の上昇などが要因です。他方利益面については、好調な新卒採用に
伴い費用負担が増加したものの、増収による増益効果で吸収し、営業利益が1,843百万円（同31.3％増）と大幅な
増益を実現することができました。
なお、国が令和２年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割
合は、当社では６月末時点で全社平均88％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は６月末時点で89％
（年間12件以上実施の店舗割合）と、順調に進捗しています。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第１四半期連結累計期間において、売上高は10,881百万円（前年同期比11.6％増）と、二桁の増
収を実現することができました。一方利益面については、収益性を重視した販売戦略により、営業利益798百万円
（前年同期は59百万円の営業利益）と前年同期から大幅な増益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品８品目を発売したことなどにより679品目
となり、着実に増強されつつあります。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第１四半期連結累計期間
では、薬剤師の派遣・紹介に加え、医師紹介の実績が大きく伸長いたしました。これらの結果、当第１四半期連結
累計期間におきましては、売上高は3,597百万円（前年同期比11.8％増）と二桁の増収となり、順調に業容の拡大
を継続しております。一方利益面については、派遣事業に比べて収益性の高い紹介事業が薬剤師の分野で拡大した
ことに加え、医師の紹介事業拡大に向け実施してきた、営業拠点並びに営業人員増強などの先行投資が着実に効果
をもたらし、営業利益は651百万円（同62.4％増）と大幅な増益実績となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は184,610百万円となり、前連結会計年度末に対して5,932百万円、
3.3％増加いたしました。流動資産は86,742百万円となり、前連結会計年度末に対して6,609百万円、8.2％の増加
となりました。主な要因としては、前連結会計年度末に圧縮した在庫水準の回復に伴う商品及び製品の増加等であ
ります。固定資産は97,868百万円となり、前連結会計年度末に対して677百万円、0.7％の減少で概ね前連結会計年
度末の水準にて横這いで推移しています。
負債は143,070百万円となり前連結会計年度末に対して5,466百万円、4.0％の増加となりました。主な要因とし
ては、在庫水準回復に伴う買掛金の増加等であります。
純資産は41,539百万円となり前連結会計年度末に対して466百万円、1.1％の増加となりました。
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日本調剤㈱ (3341) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年４月26日に公表いたしました令和２年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,749 31,921
受取手形 134 78
売掛金 16,249 16,738
電子記録債権 1,465 1,119
商品及び製品 22,272 26,719
仕掛品 1,173 1,092
原材料及び貯蔵品 6,020 6,010
その他 3,071 3,068
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 80,132 86,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,374 31,932
土地 16,961 16,844
建設仮勘定 1,133 319
その他(純額) 19,337 19,909
有形固定資産合計 69,806 69,005
無形固定資産
のれん 14,552 14,317
その他 2,353 2,331
無形固定資産合計 16,906 16,649
投資その他の資産
投資有価証券 17 17
敷金及び保証金 7,357 7,372
その他 4,457 4,823
投資その他の資産合計 11,833 12,213
固定資産合計 98,545 97,868
資産合計 178,677 184,610
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日本調剤㈱ (3341) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,274 48,638
電子記録債務 3,081 4,011
1年内返済予定の長期借入金 16,143 11,844
未払法人税等 1,478 1,338
賞与引当金 3,023 1,660
役員賞与引当金 86 -
その他 8,011 10,344
流動負債合計 69,100 77,836
固定負債
長期借入金 62,470 59,288
役員退職慰労引当金 1,093 1,076
退職給付に係る負債 1,695 1,738
その他 3,244 3,131
固定負債合計 68,504 65,234
負債合計 137,604 143,070
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 29,815 30,274
自己株式 △3,498 △3,498
株主資本合計 41,196 41,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
退職給付に係る調整累計額 △127 △121
その他の包括利益累計額合計 △127 △121
非支配株主持分 4 5
純資産合計 41,073 41,539
負債純資産合計 178,677 184,610
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 59,305 64,316
売上原価 49,547 53,169
売上総利益 9,757 11,147
販売費及び一般管理費 9,256 9,377
営業利益 501 1,770
営業外収益
受取手数料 14 10
受取賃貸料 110 105
受取補償金 - 48
その他 53 39
営業外収益合計 178 203
営業外費用
支払利息 149 103
支払手数料 3 3
支払賃借料 86 93
その他 41 62
営業外費用合計 281 263
経常利益 398 1,710
特別利益
固定資産売却益 0 27
投資有価証券売却益 8 -
特別利益合計 8 27
税金等調整前四半期純利益 406 1,738
法人税、住民税及び事業税 871 1,324
法人税等調整額 △504 △420
法人税等合計 367 903
四半期純利益 39 834
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 40 833
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日本調剤㈱ (3341) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 39 834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
退職給付に係る調整額 24 6
その他の包括利益合計 24 6
四半期包括利益 64 841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65 840
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 0
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日本調剤㈱ (3341) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
医療従事者 調整額
調剤薬局 医薬品製造 益計算書計上
派遣・紹介 計 （注）
事業 販売事業 額
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売
50,446 5,730 3,128 59,305 - 59,305
上高
(2）セグメント間の内部
3 4,024 89 4,116 △4,116 -
売上高又は振替高
計 50,449 9,754 3,217 63,421 △4,116 59,305
セグメント利益又は損失
1,404 59 401 1,864 △1,363 501
（△）
（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っ
ております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,363百万円にはセグメント間取引消去△96百万円及び全社
費用△1,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
医療従事者 調整額
調剤薬局 医薬品製造 益計算書計上
派遣・紹介 計 （注）
事業 販売事業 額
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売
54,811 5,926 3,578 64,316 - 64,316
上高
(2）セグメント間の内部
3 4,955 18 4,976 △4,976 -
売上高又は振替高
計 54,814 10,881 3,597 69,293 △4,976 64,316
セグメント利益又は損失
1,843 798 651 3,293 △1,523 1,770
（△）
（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っ
ております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,523百万円にはセグメント間取引消去△89百万円及び全社
費用△1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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