3341 日本調剤 2019-05-09 15:00:00
2019年3月期 決算説明資料 [pdf]
2017年5月10日 2019年5月9日
2019年3月期
決算説明資料
(東証一部/証券コード 3341)
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目次
Ⅰ.2019年3月期 連結決算ハイライト
Ⅱ.日本調剤グループの経営戦略
~成長に向けた人財投資~
Ⅲ.参考資料
Ⅰ.2019年3月期 連結決算ハイライト
連結 損益計算書
売上高は、調剤報酬及び薬価改定の影響を受けながらも、全ての事業セグメントで前年同期比増収実績。
営業利益は、医薬品製造販売事業の牽引により、期初計画を達成。
17/3 18/3 19/3 19/3 前年同期比 前年同期比 計画比
(単位:百万円) 実績 実績 計画 実績 増減額 % %
売上高 223,468 241,274 253,893 245,687 4,412 101.8% 96.8%
売上原価 184,210 197,437 212,392 203,711 6,274 103.2% 95.9%
売上総利益 39,258 43,837 41,500 41,975 △1,861 95.8% 101.1%
対売上比(%) 17.6% 18.2% 16.3% 17.1% ― ― ―
販売管理費 30,738 33,250 35,182 35,242 1,991 106.0% 100.2%
対売上比(%) 13.8% 13.8% 13.9% 14.3% ― ― ―
消費税等 11,600 11,892 12,434 12,537 644 105.4% 100.8%
研究開発費 2,388 2,784 2,833 2,764 △19 99.3% 97.6%
営業利益 8,519 10,587 6,318 6,733 △3,853 63.6% 106.6%
対売上比(%) 3.8% 4.4% 2.5% 2.7% ― ― ―
経常利益 7,976 10,138 6,078 6,077 △4,061 59.9% 100.0%
対売上比(%) 3.6% 4.2% 2.4% 2.5% ― ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 4,638 6,104 3,756 3,790 △2,314 62.1% 100.9%
対売上比(%) 2.1% 2.5% 1.5% 1.5% ― ― ―
1株あたり
290.03 381.69 234.84 243.47 △138.22 63.8% 103.7%
当期純利益(円)
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連結 貸借対照表
有形固定資産の減少、長期借入金を中心とした固定負債の削減により、総資産を約79億円圧縮。
自己資本比率を前期末の22.2%→23.0%に引き上げ。
17/3 18/3 19/3 前期末比 前期末比
期末 期末 期末 増減額 %
(単位:百万円)
流動資産 82,327 81,613 80,132 △1,480 98.2%
固定資産 96,019 104,956 98,545 △6,411 93.9%
有形固定資産 68,513 75,662 69,806 △5,855 92.3%
無形固定資産 16,773 17,952 16,906 △1,046 94.2%
投資その他 10,733 11,341 11,833 491 104.3%
資産合計 178,347 186,569 178,677 △7,891 95.8%
流動負債 66,305 70,310 69,100 △1,209 98.3%
固定負債 75,595 74,752 68,504 △6,248 91.6%
負債合計 141,900 145,062 137,604 △7,458 94.9%
純資産合計 36,447 41,506 41,073 △433 99.0%
自己資本 36,447 41,504 41,068 △436 98.9%
自己資本比率 20.4% 22.2% 23.0% ― ―
※18/3期末については、税効果会計に係る会計基準の一部改正に伴う遡及適用後の数値です。
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連結 キャッシュ・フロー計算書
投資活動によるキャッシュ・フローは、医薬品製造販売事業の設備投資ピークアウトに伴い投資活動の支出が大幅に減少
(キャッシュ・フロー約121億円改善)。結果、フリー・キャッシュ・フローが、前期の約93億円から118億円に増加。
有利子負債圧縮の推進により財務活動によるキャッシュ・フローは、前期からのマイナス基調を継続(105億円の支出)。
(単位:百万円)
17/3 18/3 19/3 前年同期比
(単位:百万円) 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △940 23,141 13,572 △9,569
税金等調整前当期純利益 7,827 10,045 6,777 △3,268
減価償却費 4,741 5,214 6,304 1,090
のれん償却額 976 1,326 1,487 161
売上債権の増減額(△は増加) △46 6,691 3,485 △3,206
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,005 1,442 △1,314 △2,756
仕入債務の増減額(△は減少) △4,135 △1,399 342 1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,444 △13,843 △1,770 12,072
有形固定資産の取得による支出 △20,222 △12,076 △5,303 6,772
事業譲渡による収入 ― 114 4,093 3,978
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4.899 △1,126 △785 340
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,205 △2,034 △10,516 △8,482
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,180 7,264 1,284 △5,979
現金及び現金同等物の期首残高 32,380 21,200 28,464 7,264
現金及び現金同等物の期末残高 21,200 28,464 29,749 1,284
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連結 財務指標
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
1株当たり当期純利益(円銭)※ 194.48 432.85 290.03 381.69 243.47
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 16.6% 25.3% 13.5% 15.7% 9.2%
総 資 産 経 常 利 益 率 4.9% 6.9% 4.7% 5.6% 3.3%
売 上 高 営 業 利 益 率 3.7% 4.8% 3.8% 4.4% 2.7%
自 己 資 本 比 率 13.6% 20.6% 20.4% 22.2% 23.0%
フリーキャッシュ・フロー(百万円) △2,606 11,509 △29,385 9,298 11,801
1 株 当 た り 純 資 産 ( 円 銭 ) ※ 1 1,257.59 2,030.22 2,278.70 2,595.00 2,739.04
期 末 株 価 ( 円 ) ※ 1 3,055 4,025 3,785 3,350 3,750
時価総額(期末株価)(百万円) 48,953 64,496 60,650 53,680 60,090
期末株価/1株当たり純資産額(倍) 2.43 1.98 1.66 1.29 1.37
期末株価/1株当たり当期純利益(倍) 15.71 9.30 13.05 8.78 15.40
年 間 配 当 金 ( 円 ) 35.00 45.00 50.00 50.00 50.00
< 株 式 分 割 前 基 準 > <70.00> <90.00> <100.00> <100.00> <100.00>
E B I T D A ( 百 万 円 ) ※ 2 10,923 15,615 14,237 17,127 14,525
E V / E B I T D A ( 倍 ) ※ 2 9.5 6.5 9.0 6.6 7.7
※1 2015年10月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2015年3月期以前の1株当たりの各指標及び株価については、株式分割の影響を考慮して算定しております。単位未満は四捨五入
※2 EBITDA:営業損益+減価償却費+のれん償却費
EV:各期末時価総額+ネット有利子負債
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調剤薬局事業 損益計算書
厳しい調剤報酬及び薬価改定の影響により、業界他社の多くが苦戦する中、堅実な出店実績などにより増収を確保。
利益面は、改定直後の影響に加え、流通改善ガイドラインに基づく厳しい価格交渉、人件費を中心とした販売管理費の増加などに
より、前年同期比減益、期初計画を下回る実績。
17/3 18/3 19/3 19/3 前年同期比 前年同期比 計画比
(単位:百万円) 実績 実績 計画 実績 増減額 % %
売上高 189,327 205,192 213,133 208,622 3,430 101.7% 97.9%
売上原価 160,588 172,264 182,411 178,339 6,075 103.5% 97.8%
売上総利益 28,738 32,928 30,721 30,282 △2,645 92.0% 98.6%
対売上比 15.2% 16.0% 14.4% 14.5% ― ― ―
販売管理費 19,178 20,516 21,285 21,575 1,058 105.2% 101.4%
対売上比 10.1% 10.0% 10.0% 10.3% ― ― ―
営業利益 9,560 12,411 9,436 8,707 △3,703 70.2% 92.3%
対売上比 5.0% 6.0% 4.4% 4.2% ― ― ―
期末店舗数(店舗)※1 557 585 635 598 13 102.2% 94.2%
1店舗あたり売上高※2 349 359 348 352 △7 98.1% 101.1%
※1 期末店舗数は物販店舗を含む
処方箋枚数と処方箋単価 前年同期比(%) ※2 1店舗あたり売上高:調剤セグメント売上高/期中平均店舗数
処方箋枚数 14,192千枚 103.3%
処方箋単価 14,458円 98.1%
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医薬品製造販売事業 損益計算書
薬価引下げによる減収要因を、内部販売の拡大によりカバーし、前年同期比増収を実現。
利益面は、減価償却費の大幅増加などを吸収し、前年同期比57.8%の増益、期初計画を大きく超過。
採算性重視の販売戦略及び各種経費の見直しなどが奏功。
2030年に向けた長期ビジョン実現に向けた確かな手応え。
(単位:百万円)
17/3 18/3 19/3 19/3 前年同期比 前年同期比 計画比
(単位:百万円) 実績 実績 計画 実績 増減額 % %
売上高 36,821 38,066 42,123 40,659 2,593 106.8% 96.5%
売上原価 30,356 31,746 36,822 33,782 2,035 106.4% 91.7%
売上総利益 6,465 6,319 5,301 6,877 557 108.8% 129.7%
対売上比 17.6% 16.6% 12.6% 16.9% ― ― ―
販売管理費 4,745 5,124 5,250 4,991 △132 97.4% 95.1%
対売上比 12.9% 13.5% 12.5% 12.3% ― ― ―
営業利益 1,719 1,194 51 1,885 690 157.8% ―
対売上比 4.7% 3.1% 0.1% 4.6% ― ― ―
前年同期比増減要因
◆営業利益
◆売上高
①内部販売:調剤薬局事業における数量ベース伸展、及び新 ①増収と流通改善ガイドラインに基づいた採算性重視の販
規出店効果(売上増) 売戦略による増益効果(利益増)
②外部販売:採算性を重視した販売戦略継続(売上微減) ②最新鋭製造設備を備えたつくば第二工場の生産開始
に伴う減価償却費等経費の増加(利益減)
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医療従事者派遣・紹介事業 損益計算書
売上高は、薬剤師派遣・紹介事業、医師紹介事業が着実に伸展したことにより、前年同期比11億円、9.3%の増収。
利益面は、医師紹介事業拡大に向けた先行投資により費用が増加し、前年同期比減益(20/3期は投資効果の回収に期待)。
→計画比では、派遣原価の上昇及び紹介事業の計画未達により、期初計画を下振れ。
17/3 18/3 19/3 19/3 前年同期比 前年同期比 計画比
(単位:百万円) 実績 実績 計画 実績 増減額 % %
売上高 10,500 11,970 13,500 13,083 1,113 109.3% 96.9%
売上原価 6,415 7,366 7,981 8,133 766 110.4% 101.9%
売上総利益 4,084 4,604 5,519 4,950 346 107.5% 89.7%
対売上比 38.9% 38.5% 40.9% 37.8% ― ― ―
販売管理費 2,374 2,762 3,568 3,472 710 125.7% 97.3%
対売上比 22.6% 23.1% 26.4% 26.5% ― ― ―
営業利益 1,710 1,842 1,950 1,478 △363 80.3% 75.8%
対売上比 16.3% 15.4% 14.4% 11.3% ― ― ―
前年同期比増減要因
◆売上高 ◆営業利益
①薬剤師の不足状況が継続、派遣事業を中心に着実に ①増収による増益効果(利益増)
伸展(売上増) ②派遣原価上昇(売上総利益率低下)
②医師紹介事業が拡大、拠点整備・人員増加等の効果 ③医師紹介事業拡大に向けた先行投資(利益減)
発揮(売上増) ⇒広告宣伝強化、拠点整備、人員増強
医師事業と薬剤師の紹介事業が下期に伸展したことにより、
営業利益率は、第2四半期の9.9%から、期末の11.3%に上昇。
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連結 2020年3月期 業績予想
20/3期は各事業セグメントともに厳しい事業環境が継続する中、前年同期比増収増益計画。
10月の薬価改定の影響はあるものの、先行投資効果などにより全ての事業セグメントで増収を計画。
利益面は調剤薬局事業の人財投資による費用増加はあるものの、人材事業が牽引し増益を計画。 ※詳細は次頁のセグメント別業績予想を参照。
17/3 18/3 19/3 20/3 前年同期比 前年同期比
(単位:百万円) 実績 実績 実績 計画 増減額 %
売上高 223,468 241,274 245,687 268,599 22,912 109.3%
売上原価 184,210 197,437 203,711 222,774 19,063 109.4%
売上総利益 39,258 43,837 41,975 45,824 3,848 109.2%
対売上比(%) 17.6% 18.2% 17.1% 17.1% ― ―
販売管理費 30,738 33,250 35,242 38,593 3,350 109.5%
対売上比(%) 13.8% 13.8% 14.3% 14.4% ― ―
消費税等 11,600 11,892 12,537 13,727 1,189 109.5%
研究開発費 2,388 2,784 2,764 3,308 543 119.7%
営業利益 8,519 10,587 6,733 7,231 498 107.4%
対売上比(%) 3.8% 4.4% 2.7% 2.7% ― ―
経常利益 7,976 10,138 6,077 7,069 991 116.3%
対売上比(%) 3.6% 4.2% 2.5% 2.6% ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 4,638 6,104 3,790 4,020 230 106.1%
対売上比(%) 2.1% 2.5% 1.5% 1.5% ― ―
1株あたり当期純利益(円) 290.03 381.69 243.47 268.17 24.70 110.1%
1株あたり年間配当金(円) 50.00 50.00 50.00 50.00 ― ―
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セグメント別 2020年3月期 業績予想
調剤薬局事業では、堅実な出店戦略により増収計画。(成長に向けた人財投資に積極的に取り組み)
医薬品製造販売事業では、 19年10月、20年4月と、2回の薬価改定の影響はあるものの、利益横ばいを見込む。
医療従事者派遣・紹介事業では、先行投資効果により、増収増益を計画。
17/3 18/3 19/3 20/3 前年同期比 前年同期比
(単位:百万円) 実績 実績 実績 計画 増減額 %
売上高 189,327 205,192 208,622 226,908 18,285 108.8%
売上総利益 28,738 32,928 30,282 32,998 2,715 109.0%
調剤薬局事業 対売上比%) 15.2% 16.0% 14.5% 14.5% ― ―
営業利益 9,560 12,411 8,707 8,794 86 101.0%
対売上比%) 5.0% 6.0% 4.2% 3.9% ― ―
売上高 36,821 38,066 40,659 45,493 4,833 111.9%
売上総利益 6,465 6,319 6,877 7,304 426 106.2%
医薬品
対売上比%) 17.6% 16.6% 16.9% 16.1% ― ―
製造販売事業
営業利益 1,719 1,194 1,885 1,884 △0 100.0%
対売上比%) 4.7% 3.1% 4.6% 4.1% ― ―
売上高 10,500 11,970 13,083 14,300 1,216 109.3%
売上総利益 4,084 4,604 4,950 5,570 619 112.5%
医療従事者 対売上比%) 38.9% 38.5% 37.8% 39.0% ― ―
派遣・紹介事業
営業利益 1,710 1,842 1,478 1,849 371 125.1%
対売上比%) 16.3% 15.4% 11.3% 12.9% ― ―
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〔参考資料〕連結 前年同期比増減要因(売上高・営業利益)
売上高は連結ベースで増収を確保。調剤薬局事業は自力出店を中心とした堅実な出店実績。
営業利益は大きく減益。医薬品製造販売事業が経費増を吸収し増益を実現したものの、厳しい改定の影響、及び
人件費など各種経費の増加による影響大。
(単位:億円、単位未満四捨五入)
売上高 製造事業
増収
営業利益
前年新店
+26
寄与
+34
C型肝炎
人材事業
増収 ▲8 技術料単価
+11 低下
新店 ▲12
32店舗 製造事業
+38 増益
既存店 調整額 +7
減収 ▲27
▲30 消費税含む
経費増他 調整額
人材事業 ▲5
▲25
減益
2,457 ▲4
67
106
2,413
18/3 19/3 18/3 19/3
実績 実績 実績 実績
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〔参考資料〕連結 計画比増減要因(売上高・営業利益)
売上高は、3事業セグメントともに計画未達。調剤薬局事業では新店計画の遅れ、製造事業では外部販売の未達、人材事業では
紹介事業の計画未達による。営業利益は製造事業が牽引し、計画を達成。調剤薬局事業では、改定後の技術料単価の改善があ
ったものの、枚数の計画比未達が大きく減益、人材事業では紹介事業の計画未達による影響。
(単位:億円、単位未満四捨五入)
売上高 営業利益
技術料単価 製造事業
上振れ 上振れ
+18
+7
新店 調整額
▲15
C型肝炎 ▲2
前年新店
上振れ 経費節減等
▲8
+7 +6
既存店
▲30 人材事業
製造事業
▲4 人材事業
▲15 枚数未達
▲20 ▲5
調整額
▲18
67
2,539 2,457
63
19/3 19/3 19/3 19/3
計画 実績 計画 実績
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〔参考資料〕主要3項目の状況 ※新規店舗を含む全店舗を集計対象としております。
「患者のための薬局ビジョン」実現に向け各種取り組みを強化。
後発医薬品調剤体制加算2、3の店舗割合:86%(18/3月)→65%(18/4月)→85%(19/4月) 改定前水準を回復
11% 1% 1%
4%
調剤
18/4月 48% 48% 19/4月 49%
基本料 18/3月 50%
■ 基本料1 (41点)
■ 基本料1 (41点) ■ 基本料2 (25点)
■ 基本料2 (25点) 85% 1% 2% ■ 基本料3-ロ (15点)
■ 基本料3 (20点) ■ 特別基本料 (10点)
基準調剤
加算 加算ありの店舗割合が
6%上昇(18/4月対比)
↓ 42%
32%
38%
地域支援 18/3月
58%
18/4月 19/4月
62%
体制加算 68%
■ 加算あり (32点) ■ 加算あり (35点)
■ 加算なし ■ 加算なし
4% 12% 5%
10%
後発医薬品 10% 加算3の店舗割合が
38% 24%上昇(18/4月対比)
調剤体制 18/3月
23% 18/4月 19/4月
23%
加算 62% ■ 加算3 85%以上 (26点)
■ 加算2 80%-85%(22点)
■ 加算2 75%以上 (22点) 86% ■ 加算1 75%-80%(18点)
27%
■ 加算1 65%-75%(18点) ■ 加算なし
■ 加算なし
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Ⅱ.日本調剤グループの経営戦略 ~成長に向けた人財投資~
調剤薬局事業
日本調剤グループの経営戦略
好循環サイクルの実現
(単位:百万円) 調剤薬局事業
出店戦略 ~勝ち残る薬局作りへ~ 調剤薬局事業
高品質かつ効率性の高い医療サービスの提供 調剤薬局事業
医薬品製造
医薬品製造販売事業の拡大 販売事業
医療従事者
医療従事者派遣・紹介事業の拡大 派遣・紹介事業
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好循環サイクルの実現①
薬局では、多数の対人業務が求められるようになり、それに応えるための薬剤師の数・薬剤師の質がボトルネックとなる
。薬機法改正を見据え、人財投資を先行して実施。
「患者のための薬局ビジョン」
変化 業界再編の起点
薬機法改正(予定)
地域連携薬局 (在宅医療) 勝ち残るためのボトルネック
薬局の
機能分化
専門医療機関連携薬局 (外来がん治療認定薬剤師)
単なる調剤だけを行う薬局
採用
人財投資 処遇
教育
薬剤師ステージ制度
”JP-STAR”
数の確保 質の向上 7つの外部認定資格
396名 ・在宅医療
・地域連携
・社内資格制度の開始
・専門薬剤師資格の取得
・専門医療機関連携
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好循環サイクルの実現②
新卒薬剤師は過去最高の398名を採用。人財面での好循環サイクルが実現し、増加する薬剤師の対人業務への
備えは万全となった。人財投資を進め、勝ち残る薬剤師・薬局へ。
成果 調剤薬局・ドラッグストア業界 No.1 ※
質の高い
対人業務の増加
薬剤師
の採用
新卒薬剤師の採用数 かかりつけ
質の高い 在宅医療
398
業容拡大
教育
専門薬剤師
好循環 病院研修
名 勝ち残る薬局作り
・店舗の大規模化
・薬局の多機能化
医療サービス 薬局機能
の質向上 の強化
過去最高を更新! ※株式会社じほう調べ 主要チェーンの2019年春入社薬剤師数と20年春目標採用数
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好循環サイクルを支える質の確保①
薬剤師のステージ制度を新設したことにより、社内認定資格の取得を促すことで、外部認定資格の取得へ繋げる。
専門医療機関との連携を見据えた人財投資を実施。
社内認定資格 外部認定資格
7つの外部認定資格取得を推進
①外来がん治療認定薬剤師
②腎臓病薬物療法専門(認定)薬剤師
③栄養サポートチーム専門療法士
④糖尿病薬物療法認定薬剤師
⑤緩和薬物療法認定薬剤師
⑥がん専門薬剤師
2018年4月より新たに開始。薬剤師のスキルアップを目的とした薬剤師ステージ制度。
⑦HIV感染症薬物療法認定薬剤師
例:外来がん治療認定薬剤師 外部研修
専門資格の取得は、非常に 全国15箇所以上 専門医療機関連携薬局(案)
難易度が高い 病院研修に参加 ・専門性の高い薬剤師の配置
・専門医療機関と治療方針などの共有
49
申請資格
・がん患者のサポート事例(10例以上)
・特殊な調剤の対応
・がん領域の講習・研修60単位以上 ・患者のプライバシーに配慮した構造設備
・認定薬剤師であること ・患者が利用している地域連携薬局などとの連携
試験
・実務経験3年以上 回参加
厚生労働省ホームページ 第198回国会(常会)提出法律案より抜粋
・書類審査
・筆記試験
・口頭試問 2019年3月末現在の累計参加回数
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好循環サイクルを支える質の確保②
かかりつけ薬剤師・薬局と在宅医療の積極的な取り組みを継続。在宅医療への取り組みを更に進めたことにより、
1店舗あたりの在宅医療実施件数は大幅に増加。
かかりつけ薬剤師・薬局(2019年4月4日時点 新卒採用含まず) 質の高い在宅医療の推進
■かかりつけ薬剤師比率 ■かかりつけ薬剤師在籍店舗割合
(件) ■1店舗あたりの在宅医療実施件数
500
411
在宅医療
400
327 実施店舗割合
282
35.5 81.0 300
228
96.6%
% 45.9% % 87.6% 200 年間1件以上実施店舗
143
100
0
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
■1店舗あたりのかかりつけ薬剤師数
地域連携薬局(案)
1.6 名
87.6% ・在宅訪問の実施
・麻薬調剤・無菌調剤の対応
・一定の研修を受けた薬剤師の配置
・入退院時に患者の服薬情報を入院施設と共有
・患者のプライバシーに配慮した構造設備
厚生労働省ホームページ 第198回国会(常会)提出法律案より抜粋
※かかりつけ薬剤師比率=かかりつけ薬剤師数/全薬剤師数
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調剤薬局事業
日本調剤グループの経営戦略
好循環サイクルの実現
(単位:百万円) 調剤薬局事業
出店戦略 ~勝ち残る薬局作りへ~ 調剤薬局事業
高品質かつ効率性の高い医療サービスの提供 調剤薬局事業
医薬品製造
医薬品製造販売事業の拡大 販売事業
医療従事者
医療従事者派遣・紹介事業の拡大 派遣・紹介事業
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出店戦略 勝ち残る薬局作りへ
ハイブリッド型薬局は、首都圏・大阪・名古屋を中心に着実に出店。自力出店、M&Aの基準は一貫して変更なく、
将来性のある案件を中心に厳密な基準で出店を実施。
出店数(店舗ポートフォリオ別)
2030年に向けたハイブリッド
18/3 19/3 型薬局の店舗割合の目標
地域 18/3月末 19/3月末 増減数
北海道 46 44 -2
出店 36 32
50% 50% 東北 44 44 0
門前 20 16 関東 287 294 7
ハイブリッド型 16 16 目標 甲信越 24 23 -1
東海 52 52 0
閉店 8 19
関西・北陸 61 66 5
期末店舗数 585 598 門前 ハイブリッド型
中国・四国 35 38 3
(物販店舗2店舗を含む) 門内7店舗を含む 九州・沖縄 36 37 1
合 計 585 598 13
出店状況推移(店舗数) 高度薬学管理機能の更なる強化
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
出店 37 29 27 42 36 32
自力出店 33 28 22 21 23 26
M&A 4 1 5 21 13 6
閉店 9 12 11 12 8 19
期末店舗数 494 511 527 557 585 598
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出店戦略 勝ち残る薬局作りへ
将来性のある店舗を確実に出店することにより、引き続き増収を確保。既存店における処方箋枚数、処方箋単価と
もに、改定前水準にほぼ回復することができた。
調剤薬局事業の増収率 処方箋枚数と処方箋単価 前年同期比(%)
25.0%
20.8%
20.0% 処方箋枚数 14,192千枚 103.3%
堅実な出店による 処方箋単価 14,458円 98.1%
C型肝炎薬
15.0% の大幅増加 持続的な増収
10.0% 8.2% C型肝炎薬 8.4% 過度に、M&Aに依存しない着実な自力店舗開発力
の大幅減少
特例拡大
改定の影響を相対的に受けにくい。
5.0% 再算定 1.3%
0.0%
-0.8%
-5.0%
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
出店期別 前年同期比(%)
1店舗当たり売上高
調剤売上高 処方箋枚数 処方箋単価
(百万円)
380 367 既存店 99.1% 99.6% 99.5%
359
360 349 352
前年出店 197.1% 227.3% 86.7%
340
314
320 全店 101.3% 103.3% 98.1%
300
既存店では、ほぼ前年同期水準まで、処方箋単価を回
280
復することができた。
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
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調剤薬局事業
日本調剤グループの経営戦略
好循環サイクルの実現
(単位:百万円) 調剤薬局事業
出店戦略 ~勝ち残る薬局作りへ~ 調剤薬局事業
高品質かつ効率性の高い医療サービスの提供 調剤薬局事業
医薬品製造
医薬品製造販売事業の拡大 販売事業
医療従事者
医療従事者派遣・紹介事業の拡大 派遣・紹介事業
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高品質かつ効率性の高い医療サービスの提供
ジェネリック医薬品の使用推進 フォーミュラリー推進
(%)
90.0 ジェネリック医薬品数量ベースの推移 87.0%
87.0 フォーミュラリー事業推進部を設置(2019年4月1日)
日本調剤 全国
83.6
85.0 これからの地域医療経済を支えるべく地域単位の「真のフォーミュ
81.6
ラリー※2」の在り方を追求し普及させることを目的とする。
80%
80.0
79.0
75.3 ※1
75.0 73.9 73.0 患者
68.6
70.0
65.0 62.7 63.1
保険者 フォーミュラリー 医療機関
60.0 58.4
55.1
55.0
薬局
全国:2013年3月以前の新基準適用データなし
50.0
薬剤師
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
ジェネリック医薬品の使用推進⇒医療費の増加抑制に繋がる フォーミュラリー普及⇒医療費の増加抑制に繋がる
医薬品製造販売事業の内部売上高が拡大(グループシナジー) 後発医薬品の使用数量が増加⇒結果として市場拡大
※2 診療ガイドラインに沿った医師の標準治療に対して薬剤師が医薬品の適正使用と医療安全
※1 厚生労働省 調剤医療費の動向 後発医薬品割合 数量ベース(新指標) を目的とした薬物治療を提供するための指針。
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医薬品製造販売事業
日本調剤グループの経営戦略
(単位:百万円)
好循環サイクルの実現 調剤薬局事業
出店戦略 ~勝ち残る薬局作りへ~ 調剤薬局事業
高品質かつ効率性の高い医療サービスの提供 調剤薬局事業
医薬品製造
医薬品製造販売事業の拡大 販売事業
医療従事者
医療従事者派遣・紹介事業の拡大 派遣・紹介事業
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医薬品製造販売事業の拡大
販売戦略、各種経費などの見直しが奏功し、計画比では約18
薬価改定によるマイナス要因があるものの、内部売上高が大きく
億円上振れ。20年3月期は、19年10月、20年4月と、2回の
増加したことで増収を確保。
薬価改定の影響を受け、営業利益は横ばいを見込む。
■売上高 ■営業利益
(百万円) (百万円) 価格 19/10月 薬価改定
競争 20/4月 薬価改定
50,000 3000 の影響あり
計画 実績
45,493 2,668
45,000
40,659
2500 つくば第
40,000 38,066
36,821 二工場
稼動
35,000 32,598
2000 1,888 1,885 1,884
1,719
30,000 27,550
25,000 23,192 1500
1,194
20,000
1000
15,000
11,196
10,000 500 計画
500
233
5,000
51
0 0
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
薬価改定 薬価改定 薬価改定 薬価改定 計画 薬価改定 薬価改定 薬価改定 薬価改定 計画
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医薬品製造販売事業の拡大
調剤薬局事業におけるジェネリック医薬品の数量ベース使用割合の増加、新規出店による店舗数増加により、内部
売上高が、期初予想を超えて大幅に増加。
医薬品製造販売事業
■内部売上高 調剤薬局事業
内部売上高が増加 ジェネリック医薬品の使用数量増加
(百万円)
約 2.8倍 (%) ジェネリック医薬品 数量ベース使用割合
18,000 90 87.0
内部売上高 ジェネリック医薬
16,428 83.6
品の供給増加 81.6
16,000 79.0
80
73.9
14,000 13,381
12,637
12,246
調剤薬局 70
12,000
事業の拡大 62.7
=
10,000 9,214 A A 60 55.1
7,702 医薬品製造販売
8,000
事業の拡大 50
5,868 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
6,000
4,000
自力出店・M&Aによる店舗数増加
内部売上高
2,000 増加に貢献
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 13/3
132店舗増加 19/3
466 店 598 店
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医薬品製造販売事業の拡大
大ロット品目を、つくば第二工場へ集約し、各工場の効率的な生産体制を確立(2019年3月に春日部工場を売却、製造工場の集
約・効率化が実現)。生産余力のあるつくば工場、つくば第二工場では、新たな受託品製造を取り込む。設備投資がピークアウトした
ことにより、グループ全体の財務体質改善に貢献。
製造工場の集約・効率化 ~製造ラインの機能別再編~
■つくば第二工場 ■つくば第二工場稼働による効果
つくば第二工場 大ロット品目 つくば工場 受託製造品
稼働開始 生産余力発生
製造品目の
一部シフト
受託製造品
春日部工場
2018年 3月 稼働開始 売却
2018年11月 製品出荷
フル稼働時には、最大生産能力が100億錠とな ■グループ全体への効果
り、国内最大級のジェネリック医薬品工場となる。
グループ全体の財務体質改善
大規模投資の
当面の間、需要増加に対応できる生産能力を確保。
ピークアウト
約50 億円 有利子負債を削減
(2019年3月期)
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医薬品製造販売事業の拡大
医療用医薬品を27品目発売し、初となる一般用医薬品も発売。引き続き利益率の高い自社製造品目への転換
を推進。研究開発を進めることにより、自社製造品の増加を図る。つくば第二工場完成後、大型の設備投資はピー
クアウトしたことで固定費が安定して推移。
■2019年3月期の新規収載品 ■研究開発費(連結ベース) ■設備投資額と減価償却費
医療用医薬品 27品目 (億円)
200
設備投資額
187
(億円)
(初の一般用医薬品 ミノキシジルローション) 102
40 87
100 57
33 37 38
15
■販売品目数 0
■自社製造品目
自社グループ承認 自社製… 30 (億円) 固定費は安定推移
(品目) 自社グループ承認 他社委… 27 27
800 ■他社委託品目 40
■導入品 36
23 35
700 663品目
19 30 ■減価償却費
20 26
600 17
244 15 22
500 20
20
373品目
400
10 12
21 11
300 214 10
108
200
244 0 0
100 205
14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
0 計画 計画
13/3 19/3
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医療従事者派遣・紹介事業
日本調剤グループの経営戦略
好循環サイクルの実現 調剤薬局事業
出店 調剤薬局事業
高品質かつ効率性の高い医療サービスの提供 調剤薬局事業
医薬品製造
医薬品製造販売事業の拡大 販売事業
医療従事者
医療従事者派遣・紹介事業の拡大 派遣・紹介事業
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医療従事者派遣・紹介事業の拡大
売上高が順調に増加。営業利益は、医師事業拡大に向けた先行投資による一時的な販管費増加の影響を受け
たが、薬剤師・医師の紹介事業が着実に成長した。来期は、先行投資の回収期間となり、営業利益回復を図る。
■売上高 ■営業利益 先行投資の
医師事業拡大に 回収開始
向けた先行投資
(百万円) (百万円)
16,000 14,300 2,000 1,842 1,849
1,710
14,000 13,083 1,800 1,599
11,971 1,600 1,478
12,000 10,500 1,400 1,266
10,000 8,934 1,200
8,000 6,554 1,000
770
6,000 800
5,046
3,991 600 450
4,000
400
2,000 200
0 0
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
計画 計画
■主な事業構成 事業形態 事業強化の推移
■収益構造
粗利
(派遣)ストック 2000年 安定成長 派遣事業 売上高 薬剤師の
薬剤師事業
(紹介)フロー 2016年 拡大 人件費
医師事業 2017年 拡大
(紹介)フロー 紹介事業 売上高 粗利
登録販売者事業 2018年 着手
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医療従事者派遣・紹介事業の拡大 薬剤師事業
薬剤師紹介事業の強化に向けて増員した営業社員が戦力化。紹介取引先数が順調に増加。成約数も増加傾向で
あることから、薬剤師の紹介事業拡大への基盤が整った。派遣事業の安定性を基盤に、収益性・成長性が高い紹介
事業を拡大。
薬剤師の紹介取引先数 成約数
17/3期 の取引先数を100%とした取引先数の推移 17/3 期の成約数を100%とした成約数の推移
取引先数 求人登録→マッチング→成約→売上
130% 130% 127%
123%
120% 成約数
120%
110% 111%
110% 110%
100% 100%
100% 100%
90% 90%
80% 80%
70% 70%
60% 60%
17/3 18/3 19/3 17/3 18/3 19/3
営業力強化により薬剤師紹介事業の取引先が拡大。 売上高の先行指標である成約数が増加傾向。
収益・売上成長に寄与。
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医療従事者派遣・紹介事業の拡大 医師事業・登録販売者事業
医師事業では、増員した営業社員が戦力化し、大幅に売上拡大。20/3期は更なる売上増強を計画。
新たな事業として、登録販売者の紹介事業に着手。21/3期に売上高貢献を目指す。
医師事業の拡大 登録販売者事業に着手
17/3期 の売上高を100%とした売上高の推移
売上高
登録販売者数 約20万人
900%
765%
800%
700%
600% 求人獲得数 1万件 以上
500%
417%
400% ・ドラッグストア
300% 紹介先 ・コンビニエンスストア
200% ・スーパー
100%
100%
0%
17/3 18/3 19/3
医師事業が順調に拡大。20/3期の売上高 21/3期以降の売上高貢献に期待
貢献を目指す。
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Ⅲ.参考資料
トピックス①
遠隔服薬指導を実施
2019年2月22日
日本調剤瀬戸薬局(愛知県瀬戸市)が、愛知県の国家戦略特別区
域(特区)における遠隔服薬指導を実施
日本調剤の店舗が、国家戦略特区での遠隔服薬指導を実施したのは、今回が初
めて。愛知厚生連知多厚生病院(愛知県美浜町)でオンライン診療を受けた患者
様に実施した。日本調剤は、18年7月から同院と協議を始め、11月には事業者登録
を行い、このほど実施に至った。遠隔服薬指導に使ったのは、ブイキューブ(東京都港
区)のシステム。服薬指導を担った日本調剤瀬戸薬局の薬剤師は、「対面と変わりな
く、問題なく服薬指導することができた」と話す。
今回、遠隔服薬指導を実施した患者様は、愛知県南知多町にある離島の篠島に
居住されている方です。
篠島は、人口1652人、610世帯(19年2月末時点)で、島内の医療機関は知
多厚生病院附属の篠島診療所しかない。高度な検査や入院が必要な患者は、連絡
船を使って知多厚生病院などを受診している。
< 遠隔服薬指導を行った日本調剤瀬戸薬局 >
トピックス②
当社が糖尿病重症化予防事業を受託
2019年2月4日 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20482/
保険薬局による糖尿病重症化予防事業 協会けんぽ広島支部から受託
日本調剤は、全国健康保険協会広島支部が公募した保険薬局による糖尿病重症化予防
事業に応募し、同事業を受託いたしました。
公募件名:保険薬局による糖尿病重症化予防事業
受託期間:2019年2月1日~3月31日
■「保険薬局による糖尿病重症化予防事業」の概要
日本調剤が受託した「糖尿病重症化予防事業」は、全国健康保険協会広島支部の加入者の中から糖尿病重症化予防が必要と思われ
る一定の対象者へ事前案内して同意を得た後、事業に参加している薬局(受託薬局)に来局した際、薬剤師が通常の服薬指導や残
薬の確認、その他服薬に関する指導を行います。また同支部が制作したテキスト配布、糖尿病啓発及び糖尿病連携手帳等により検査値
データを入手、委託者である同支部へ服薬状況や検査数値を報告、その後、同支部では、対象者の一定期間経過後の検査値から事業
の有効性について検証を行う事業です。
トピックス③
日本調剤のWeb CM「あなたと日本調剤 親子」篇を配信
2019年1月10日 https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20381/
フリーアナウンサー・久保純子さんを起用した日本調剤のWeb CM
「あなたと日本調剤 親子」篇を1月10日から配信
日本調剤では、TVCMや店頭ポスター、屋外広告などにおいて、≪あなたの人生に、「かかりつけ」の安心を。≫というキャッチフレーズで、
「かかりつけ」が果たすべき役割を訴求してまいりました。
今回Webで公開される「あなたと日本調剤 親子」篇では、子どもを持つ親の目線から、「かかりつけ」の安心感を描いています。
会社概要
企業理念
商 号 日本調剤株式会社 「真の医薬分業」の実現
設 立 1980年3月
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
本 社 グラントウキョウノースタワー37階
ビジネスモデル
(事業間のシナジー)
03-6810-0800(代表)
代 表 者 三津原 博 医療機関との
連携
日本調剤の 業容の拡大
資 本 金 39億5,302万円 ブランド力
発行済
株式総数 16,024,000株
(自己株式を含む)
調剤薬局事業
決 算 期 3月
証券コード 3341
保険調剤薬局チェーンの経営
事業内容 ジェネリック医薬品等の製造・販売 薬剤師事業
のシェア拡大
総合ヘルスケア
※グループ連結 医療従事者の派遣・紹介事業 カンパニーへ
情報提供・コンサルティング事業 等
5,110名 (’19/3月末)
従業員数
※パートを含む、グループ連結、パートは8時間換算 医師・看護師
など事業分野
医療従事者 医薬品製造 内部売上高
調剤薬局 598店舗 の拡大 派遣・紹介事業 販売事業 の拡大
店 舗 数
うち、物販店舗 2店舗 (’19/3月末)
連結売上高・連結営業利益の推移
■ 連結売上高推移
(億円)
2,412 2,456
2,500
2,192 2,234
2,000 1,818
1,653
1,500 1,394
1,300
1,121
982
1,000 858
500
0
09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
■ 連結営業利益推移
(億円)
製造・派遣
120 事業の成長
104 105
後発医薬品 による増益
100 調剤体制加算開始
85
(調剤報酬増加)
80 67
66
60 47
54
47
40 35 32
22
20
0
09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3
改定年度 改定年度 改定年度 改定年度 改定年度 改定年度
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