平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月26日
上場会社名 日本調剤株式会社 上場取引所 東
コード番号 3341 ＵＲＬ https://www.nicho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三津原 博
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）鎌田 良樹 ＴＥＬ 03-6810-0800
定時株主総会開催予定日 平成31年６月26日 配当支払開始予定日 平成31年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 245,687 1.8 6,733 △36.4 6,077 △40.1 3,790 △37.9
30年３月期 241,274 8.0 10,587 24.3 10,138 27.1 6,104 31.6
（注）包括利益 31年３月期 3,809百万円 （△35.0％） 30年３月期 5,858百万円 （22.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 243.47 － 9.2 3.3 2.7
30年３月期 381.69 － 15.7 5.6 4.4
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 178,677 41,073 23.0 2,739.04
30年３月期 186,569 41,506 22.2 2,595.00
（参考）自己資本 31年３月期 41,068百万円 30年３月期 41,504百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 13,572 △1,770 △10,516 29,749
30年３月期 23,141 △13,843 △2,034 28,464
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 799 13.1 2.1
31年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 766 20.5 1.9
32年３月期（予想） － 25.00 －
25.00
50.00 18.6
３．平成32年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～平成32年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 129,872 9.4 2,862 85.0 2,789 120.4 1,444 93.9 96.35
通期 268,599 9.3 7,231 7.4 7,069 16.3 4,020 6.1 268.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 16,024,000株 30年３月期 16,024,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 1,030,190株 30年３月期 29,868株
③ 期中平均株式数 31年３月期 15,567,340株 30年３月期 15,994,331株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 203,623 2.6 3,450 △52.9 4,266 △42.6 2,417 △45.4
30年３月期 198,442 6.7 7,322 49.6 7,436 63.4 4,427 83.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 155.30 －
30年３月期 276.79 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 135,271 30,986 22.9 2,066.60
30年３月期 140,677 32,811 23.3 2,051.48
（参考）自己資本 31年３月期 30,986百万円 30年３月期 32,811百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づく目標
値であり、リスクや不確実性を含んでいます。またその達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、今後様々な要因により、これら業績予想等とは大きく異なる結果となる場合があります。
（２）決算補足説明資料の入手方法
当社は、平成31年５月９日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する資料につい
てはＴＤｎｅｔにて開示し、当社ホームページへも掲載する予定です。
日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年４月～平成31年３月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に調剤報酬及び薬価の
改定が行われました。今回の改定では、地域包括ケアシステム、患者のための薬局ビジョンの実現に向けて“かかり
つけ薬剤師・薬局”を更に推進することとされました。具体的には、医師・看護師・介護関係者など多職種との連携
を強化するなど地域医療への貢献が調剤薬局に強く求められています。改定の方向性は、選ばれる薬剤師・薬局の実
現を掲げる当社の長期ビジョンと合致するものです。
一方で、改定による業績への影響は従来以上に大きなものがありました。薬価改定については、通常の薬価引下げ
に加え、薬価制度の抜本的改革の一つとして、新薬創出加算対象品目の大幅な絞り込みが行なわれました。また調剤
報酬改定については、いわゆる門前薬局の評価の見直しに伴い、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い調剤薬局
の調剤基本料が引下げられ、新設された地域支援体制加算の算定要件と併せて当社を含めた薬局チェーン会社にとっ
て大変厳しい内容となりました。
このような状況のもと当社グループでは、患者本位の分業の実現、医療費の増加抑制に向けた取り組みを全社を挙
げて進めましたが、改定の影響などによる粗利の減少、並びに各事業セグメントにおける積極的な先行投資の影響な
どにより、当連結会計年度の業績は増収減益となりました。
具体的な数値につきましては、売上高245,687百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益6,733百万円（同36.4％
減）、経常利益6,077百万円（同40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,790百万円（同37.9％減）となりま
した。期初計画に対しては、売上高が若干未達ではありましたが、利益面につきましては医薬品製造販売事業がグル
ープ全体を牽引し期初計画を上回る実績をあげることができました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
同事業では、当連結会計年度において32店舗を新規出店し、19店舗を閉店いたしました。この結果、当連結会計期
間末時点での総店舗数は598店舗（物販店舗２店舗を含む）となりました。売上高については、208,622百万円（前年
同期比1.7％増）と調剤専業各社の多くが苦戦するなか、増収を確保することができました。自力出店を中心とした
出店戦略の成果であると捉えております。他方利益面については、調剤報酬及び薬価の改定の影響により、営業利益
が8,707百万円（同29.8％減）と大幅な減益となりました。
なお、国が平成32年（2020年）９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベー
ス使用割合は、当社では３月末時点で全社平均87％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は89％（年間
12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は34万人に達しており、順調に進捗していま
す（いずれも３月末時点）。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当連結会計年度において、売上高は40,659百万円（前年同期比6.8%増）と４月に薬価改定の影響を受
けながらも、調剤薬局事業の業容拡大に伴う内部売上高の増加などにより増収を確保することができました。一方利
益面については、大型かつ最新鋭生産設備を有するつくば第二工場の稼働に伴う大きな償却負担増はあったものの、
適正な販売価格の維持と各種経費の削減などによりこれを補填し、営業利益1,885百万円（同57.8%増）と増益を実現
し、グループ全体の利益を下支えすることとなりました。営業利益1,885百万円は中長期的な業績のＶ字回復計画を1
年前倒しで達成する利益水準であり、今後の収益力強化に対する確かな手応えをつかむことができました。
なお、当連結会計年度末での販売品目数は、新規収載品27品目を発売したことなどにより663品目となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度では、薬剤
師の派遣・紹介に加え、医師紹介事業への取り組みを強化し、実績が大きく伸長しました。これらの結果、当連結会
計年度におきましては、売上高は13,083百万円（前年同期比9.3%増）と増収となりました。一方利益面については、
医師紹介事業拡大に向けた人員増強などの先行投資が大きく影響し、営業利益は1,478百万円（同19.7%減）と減益と
なりました。期初計画に対しては売上高、営業利益ともに未達でしたが、第２四半期連結累計期間における前年同期
比の実績（6.0%増収、37.7%減益）から下期は着実に改善しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は178,677百万円となり、前連結会計年度末の186,569百万円に対し、
△4.2％、7,891百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は137,604百万円となり、前連結会計
年度末の145,062百万円に対し、△5.1％、7,458百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末81,613百万円に対し、△1.8％、1,481百万円減少し、80,132百万円となりました。
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
主な要因は、売掛金の減少3,653百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末104,956百万円に対し、△6.1％、6,411百万円減少し、98,545百万円となりまし
た。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末75,662百万円に対し、△7.7％、5,855百万円減少し、69,806百万円と
なりました。その主な要因は、医薬品製造販売事業における生産体制の見直しによる一部工場の売却によるものであ
ります。無形固定資産は前連結会計年度末17,952百万円に対し、△5.8％、1,046百万円減少し、16,906百万円となり
ました。その主な要因は、調剤薬局事業におけるのれんの減少によるものであります。投資その他の資産は、前連結
会計年度末11,341百万円に対し、4.3％、491百万円増加し、11,833百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産
の増加によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末70,310百万円に対し、△1.7％、1,209百万円減少し、69,100百万円となりました。
その主な要因は、未払法人税等の減少1,561百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末74,752百万円に対し、△8.4％、6,248百万円減少し、68,504百万円となりました。
その主な要因は長期借入金の減少5,902百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末41,506百万円に対し、△1.0％、433百万円減少し、41,073百万円となりました。
主な要因は自己株式の増加3,451百万円であります。この結果、自己資本比率は23.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが13,572百万円、投資
活動によるキャッシュ・フローが△1,770百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,516百万円となりまし
た。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、29,749百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益6,777百万円であります。一方、主要な支出項目は、法人税等の支払
額△4,908百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主要な収入項目は、事業譲渡による収入4,093百万円であります。一方、主要な支出項目は、調剤薬局事業におけ
る新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△5,303百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主要な収入項目は、長期借入れによる収入10,625百万円であります。一方、主要な支出項目は、長期借入金の返済
による支出△15,694百万円であります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 13.6 20.6 20.4 22.2 23.0
時価ベースの自己資本比率
32.9 40.8 33.9 28.7 31.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
11.9 3.5 － 3.8 6.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
7.1 24.4 － 37.1 25.8
レシオ（倍）
（注）各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
①各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
②株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っているすべての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用して
おります。なお、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合には、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
本年２月に厚生労働省から公表された「薬局・薬剤師を取り巻く現状及びビジョン実現に向けた国の取組みについ
て」ではかかりつけ薬剤師・薬局の果たす役割の重要性を始めとして、“これからの薬剤師・薬局の在り方”が示さ
れ、３月19日には医薬品医療機器等法（薬機法）の一部を改正する法律案が第198回通常国会に提出されました。調
剤薬局の機能分化などを具体的に示し、薬剤師の行う対人業務を一層充実させるとともに、患者自身が自分に適した
薬局を選択できるように、機能別の薬局認定制度が新たに制定される内容が盛り込まれています。また一方では、４
月２日に、薬剤師の対人業務充実を促進させるとの観点から、“医薬品の品質の確保を前提として対物業務の効率化
を図る”べく、また“薬剤師以外の者に実施させることが可能な業務の基本的な考え方”を明確にすべく、厚生労働
省医薬・生活衛生局総務課長名で「調剤業務のあり方について」が都道府県衛生主管部（局）長宛に通知されまし
た。これら矢継ぎ早に公表されている一連の施策は、“患者本位の医薬分業”を実現するために必要となる“これか
らの薬剤師・薬局の在り方”を具体的に示すものであり、業界再編の起点となり得る非常に重要なものであると捉え
ています。
当社グループでは、業界再編という大きな変化を業容拡大の好機と捉え、必要とされる薬剤師・薬局の実現に向け
人財投資を積極的に行うとともに、従来にも増して業務の効率性を重視し、生産性を高めていくための取組みを着実
かつスピード感をもって進めてまいります。また、医療費の増加抑制ニーズと医薬品の安定供給ニーズに応える医薬
品製造販売事業、良質な医療従事者供給ニーズに応える医療従事者派遣・紹介事業につきましても、社会的価値向上
に資する事業としての重要度がさらに増してきています。当社グループはコア事業である調剤薬局事業を中心に事業
間のシナジーを最大限に発揮し、患者本位の医薬分業実現に向け一丸となって取り組んでまいります。
かかる状況を踏まえ、積極的な人財投資を行う次期の連結業績目標としては、売上高268,599百万円（前年同期比
9.3%増）、営業利益7,231百万円（同7.4%増）、経常利益7,069百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純
利益4,020百万円（同6.1%増）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,464 29,749
受取手形 213 134
売掛金 19,902 16,249
電子記録債権 1,115 1,465
商品及び製品 20,873 22,272
仕掛品 1,304 1,173
原材料及び貯蔵品 6,047 6,020
その他 3,698 3,071
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 81,613 80,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,483 52,956
減価償却累計額 △19,064 △20,582
建物及び構築物（純額） 34,418 32,374
機械装置及び運搬具 14,129 19,246
減価償却累計額 △3,543 △4,539
機械装置及び運搬具（純額） 10,585 14,707
土地 19,357 16,961
リース資産 2,943 2,888
減価償却累計額 △1,858 △2,094
リース資産（純額） 1,084 794
建設仮勘定 6,750 1,133
その他 14,816 16,399
減価償却累計額 △11,352 △12,564
その他（純額） 3,464 3,835
有形固定資産合計 75,662 69,806
無形固定資産
のれん 15,418 14,552
その他 2,534 2,353
無形固定資産合計 17,952 16,906
投資その他の資産
投資有価証券 20 17
長期貸付金 738 687
敷金及び保証金 7,049 7,357
繰延税金資産 2,290 2,610
その他 1,242 1,160
投資その他の資産合計 11,341 11,833
固定資産合計 104,956 98,545
資産合計 186,569 178,677
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,203 37,274
電子記録債務 3,770 3,081
1年内返済予定の長期借入金 15,309 16,143
リース債務 311 261
未払法人税等 3,040 1,478
賞与引当金 2,775 3,023
役員賞与引当金 137 86
資産除去債務 4 10
その他 8,759 7,739
流動負債合計 70,310 69,100
固定負債
長期借入金 68,372 62,470
リース債務 697 436
長期割賦未払金 1,991 1,349
役員退職慰労引当金 1,048 1,093
退職給付に係る負債 1,503 1,695
資産除去債務 821 1,145
その他 316 313
固定負債合計 74,752 68,504
負債合計 145,062 137,604
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 26,816 29,815
自己株式 △47 △3,498
株主資本合計 41,648 41,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
退職給付に係る調整累計額 △144 △127
その他の包括利益累計額合計 △144 △127
非支配株主持分 2 4
純資産合計 41,506 41,073
負債純資産合計 186,569 178,677
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 241,274 245,687
売上原価 197,437 203,711
売上総利益 43,837 41,975
販売費及び一般管理費 33,250 35,242
営業利益 10,587 6,733
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 151 50
受取賃貸料 436 430
その他 193 178
営業外収益合計 781 659
営業外費用
支払利息 635 525
支払手数料 44 13
支払賃借料 328 355
固定資産除却損 45 221
その他 175 198
営業外費用合計 1,230 1,315
経常利益 10,138 6,077
特別利益
固定資産売却益 0 231
投資有価証券売却益 360 8
事業譲渡益 48 1,092
特別利益合計 408 1,332
特別損失
固定資産売却損 10 24
減損損失 491 607
特別損失合計 501 632
税金等調整前当期純利益 10,045 6,777
法人税、住民税及び事業税 4,272 3,308
法人税等調整額 △331 △324
法人税等合計 3,940 2,984
当期純利益 6,104 3,792
非支配株主に帰属する当期純利益 - 2
親会社株主に帰属する当期純利益 6,104 3,790
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 6,104 3,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △263 0
退職給付に係る調整額 17 16
その他の包括利益合計 △245 16
包括利益 5,858 3,809
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,858 3,806
非支配株主に係る包括利益 - 2
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 21,511 △46 36,345
当期変動額
剰余金の配当 △799 △799
親会社株主に帰属する 6,104 6,104
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,305 △1 5,303
当期末残高 3,953 10,926 26,816 △47 41,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 263 △161 101 - 36,447
当期変動額
剰余金の配当 △799
親会社株主に帰属する
当期純利益 6,104
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の △263 17 △245 2 △243
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △263 17 △245 2 5,059
当期末残高 0 △144 △144 2 41,506
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 26,816 △47 41,648
当期変動額
剰余金の配当 △791 △791
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,790 3,790
自己株式の取得 △3,451 △3,451
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,998 △3,451 △452
当期末残高 3,953 10,926 29,815 △3,498 41,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △144 △144 2 41,506
当期変動額
剰余金の配当 △791
親会社株主に帰属する 3,790
当期純利益
自己株式の取得 △3,451
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 0 16 16 2 19
当期変動額合計 0 16 16 2 △433
当期末残高 0 △127 △127 4 41,073
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,045 6,777
減価償却費 5,214 6,304
長期前払費用償却額 126 160
減損損失 491 607
のれん償却額 1,326 1,487
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 225 245
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 202 188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 98 45
受取利息及び受取配当金 △21 △2
支払利息 635 525
固定資産売却損益（△は益） 10 △206
投資有価証券売却損益（△は益） △360 △8
事業譲渡損益（△は益） △48 △1,092
売上債権の増減額（△は増加） 6,691 3,485
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,442 △1,314
仕入債務の増減額（△は減少） △1,399 342
前払費用の増減額（△は増加） △111 △74
未払費用の増減額（△は減少） 324 △82
未収入金の増減額（△は増加） △354 998
未払金の増減額（△は減少） 390 △791
その他 1,553 1,460
小計 26,500 19,004
利息及び配当金の受取額 21 2
利息の支払額 △623 △525
法人税等の支払額 △2,756 △4,908
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,141 13,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,076 △5,303
有形固定資産の売却による収入 46 1,723
無形固定資産の取得による支出 △656 △591
投資有価証券の売却による収入 999 10
長期前払費用の増加による支出 △95 △123
事業譲受による支出 △585 △368
事業譲渡による収入 114 4,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,126 △785
支出
貸付金の実行による支出 △448 △92
貸付金の回収による収入 88 85
敷金及び保証金の差入による支出 △251 △699
敷金及び保証金の回収による収入 172 281
その他 △25 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,843 △1,770
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 13,000 10,625
長期借入金の返済による支出 △13,408 △15,694
リース債務の返済による支出 △391 △311
割賦債務の返済による支出 △433 △893
自己株式の取得による支出 △1 △3,451
配当金の支払額 △799 △791
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,034 △10,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,264 1,284
現金及び現金同等物の期首残高 21,200 28,464
現金及び現金同等物の期末残高 28,464 29,749
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当
連結会計年度において自己株式が3,451百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が3,498百万円となってお
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,508百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,504百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が３百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が３百万円減
少しております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実
績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額204百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59
百万円減少しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組
織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グルー
プは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとして
おります。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売
を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
医療従事者 調整額
調剤薬局事 医薬品製造 計上額
派遣・紹介 計 （注１）
業 販売事業 （注２）
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売
205,180 24,685 11,408 241,274 - 241,274
上高
(2）セグメント間の内部
12 13,381 562 13,955 △13,955 -
売上高又は振替高
計 205,192 38,066 11,970 255,230 △13,955 241,274
セグメント利益又は損失
12,411 1,194 1,842 15,448 △4,861 10,587
(△)
セグメント資産 93,088 84,465 3,828 181,382 5,187 186,569
その他の項目
減価償却費 2,194 2,677 33 4,906 307 5,214
のれん償却費 1,228 97 - 1,326 - 1,326
減損損失 347 143 - 491 - 491
有形固定資産及び無形
4,679 10,245 89 15,015 301 15,316
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,861百万円にはセグメント間取引消去28百万円及び全社費用△4,889百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,187百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△151百万円、棚卸資産の未実現
利益の消去△68百万円及び全社資産5,407百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額307百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産
（建物等）にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
医療従事者 調整額
調剤薬局事 医薬品製造 計上額
派遣・紹介 計 （注１）
業 販売事業 （注２）
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売
208,610 24,231 12,845 245,687 - 245,687
上高
(2）セグメント間の内部
12 16,428 238 16,679 △16,679 -
売上高又は振替高
計 208,622 40,659 13,083 262,366 △16,679 245,687
セグメント利益又は損失
8,707 1,885 1,478 12,071 △5,337 6,733
(△)
セグメント資産 91,220 77,237 4,696 173,154 5,523 178,677
その他の項目
減価償却費 2,338 3,589 51 5,980 323 6,304
のれん償却費 1,389 97 - 1,487 - 1,487
減損損失 607 - - 607 - 607
有形固定資産及び無形
3,215 1,582 291 5,088 165 5,254
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,337百万円にはセグメント間取引消去△87百万円及び全社費用△5,250
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,523百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△138百万円、棚卸資産の未実現
利益の消去△186百万円及び全社資産5,848百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額323百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、全社資産
（建物等）にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末未償却残高 14,884 534 - 15,418
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末未償却残高 14,116 436 - 14,552
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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日本調剤㈱ (3341) 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,595円00銭 2,739円04銭
１株当たり当期純利益 381円69銭 243円47銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 41,506 41,073
純資産の部の合計額から控除する金額
2 4
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 41,504 41,068
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,994 14,993
普通株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,104 3,790
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,104 3,790
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,994 15,567
（注）１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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