2021年5月12日
（東証一部／証券コード 3341）
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決算ハイライト
決算ハイライト
調剤薬局事業
・新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、来局患
者数の回復が想定を上回ったことや、全社を挙げた継続的
なコスト削減施策が想定以上に奏功
医薬品製造販売事業
・市場規模の大きな新製品の発売を含む自社製造品の売上急
拡大により利益率が大幅に向上
医療従事者派遣・紹介事業
・新型コロナウイルス感染症の影響による急激な薬剤師派遣
マーケットの需要変化により、売上高・営業利益ともに減
少
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連結 損益計算書
調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、前期に出店した65店舗の業績への寄与などにより
、売上高は前年同期比103.9％となった。営業利益は、全社を挙げたコスト削減施策を進めたこと及び医薬品製造販売事業の
新規収載品の好調な販売などにより、前年同期比106.8％、修正予想比では123.7%となった。
21/3
19/3 20/3 21/3 修正予想比
修正予想 修正予想比 前年同期比
実績 実績 実績 増減額
（単位：百万円）
(10/30)
売上高 245,687 268,520 275,753 278,951 3,198 101.2% 103.9%
売上原価 203,711 222,147 227,117 229,577 2,459 101.1% 103.3%
売上総利益 41,975 46,372 48,635 49,374 738 101.5% 106.5%
対売上比 17.1% 17.3% 17.6% 17.7% ― ― ―
販売管理費 35,242 38,779 42,083 41,267 △815 98.1% 106.4%
対売上比 14.3% 14.4% 15.3% 14.8% ― ― ―
消費税等 12,537 15,413 17,394 17,828 433 102.5% 115.7%
研究開発費 2,764 2,991 3,116 2,776 △340 89.1% 92.8%
営業利益 6,733 7,593 6,552 8,106 1,554 123.7% 106.8%
対売上比 2.7% 2.8% 2.4% 2.9% ― ― ―
経常利益 6,077 7,405 6,331 8,409 2,077 132.8% 113.6%
対売上比 2.5% 2.8% 2.3% 3.0% ― ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 3,790 6,697 3,260 3,538 278 108.5% 52.8%
対売上比 1.5% 2.5% 1.2% 1.3% ― ― ―
1株あたり
121.74 223.33 108.73 118.01 9.28 108.5% 52.8%
当期純利益（円）※
※ 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
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連結 貸借対照表
資産の主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加約7億円。
負債の主な増減要因は、買掛金の増加約14億円、未払法人税等の減少約32億円。
19/3 20/3 21/3 前期末比
前期末比
（単位：百万円） 期末 期末 期末 増減額
流動資産 80,132 87,414 89,246 1,832 102.1%
固定資産 98,545 98,137 97,015 △1,121 98.9%
有形固定資産 69,806 66,082 64,785 △1,297 98.0%
無形固定資産 16,906 19,425 18,952 △473 97.6%
投資その他 11,833 12,628 13,277 648 105.1%
資産合計 178,677 185,551 186,262 711 100.4%
流動負債 69,100 70,107 87,720 17,612 125.1%
固定負債 68,504 68,370 48,673 △19,697 71.2%
負債合計 137,604 138,478 136,394 △2,084 98.5%
純資産合計 41,073 47,072 49,868 2,795 105.9%
自己資本 41,068 47,072 49,868 2,795 105.9％
自己資本比率 23.0% 25.4% 26.8% ― ―
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連結 キャッシュ・フロー計算書
新型コロナウイルスの影響があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは、100億を超える
水準を維持。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に固定資産売却による収入が計上されてい
たが、当期は調剤薬局の出店による支出が中心となった。
前年同期比
19/3 20/3 21/3
（単位：百万円） 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,572 13,192 11,213 △1,979
税金等調整前当期純利益 6,777 11,885 6,483 △5,401
減価償却費 6,304 6,316 6,416 99
のれん償却額 1,487 1,581 1,763 181
売上債権の増減額（△は増加） 3,485 △2,902 △20 2,882
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,314 74 △694 △768
仕入債務の増減額（△は減少） 342 3,486 1,250 △2,235
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,770 △2,731 △7,767 △5,035
有形固定資産の取得による支出 △5,303 △5,624 △5,955 △330
有形固定資産の売却による収入 1,723 9,644 1,124 △8,520
事業譲渡による収入 4,093 52 － △52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △785 △5,057 △823 4,234
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,516 △7,955 △2,806 5,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,284 2,505 639 △1,865
現金及び現金同等物の期首残高 28,464 29,749 32,254 2,505
現金及び現金同等物の期末残高 29,749 32,254 32,893 639
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連結 財務指標
前期比
18/3 19/3 20/3 21/3
増減値
EBITDA（百万円）※1 17,127 14,525 15,491 16,286 794
EV/EBITDA（倍）※1 6.6 7.7 6.1 3.5 △2.6
フリーキャッシュ・フロー（百万円） 9,298 11,801 10,460 3,445 △7,015
D/Eレシオ（倍） 2.1 2.0 1.6 1.5 △0.1
自己資本比率 22.2% 23.0% 25.4% 26.8％ 1.4pt
1株当たり当期純利益[EPS]（円）※2 190.84 121.74 223.33 118.01 △105.32
1株当たり純資産[BPS]（円）※2 1,297.50 1,369.52 1,569.77 1,663.01 93.24
自己資本当期純利益率[ROE] 15.7％ 9.2% 15.2% 7.3％ △7.9pt
総資産経常利益率[ROA] 5.6％ 3.3% 4.1% 4.5％ 0.4pt
売上高営業利益率 4.4% 2.7% 2.8% 2.9％ 0.1pt
※1 EBITDA：営業損益+減価償却費+のれん償却費 EV：各期末時価総額+ネット有利子負債
※2 2020年4月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2019年３月期以前の１株当たりの各指標については、株式分割の影響を考慮して算定しております。単位未満は四捨五入
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調剤薬局事業 損益計算書
新型コロナウイルス感染症の影響により、処方箋単価の上昇と処方箋枚数の減少が継続、前期出店した65店舗の通年
効果などもあり、売上高は前年同期比105.7%となった。営業利益は各種コスト削減を強力に推し進めたことなどに
より、前年同期比108.2％、修正予想比では119.5％となった。
21/3 修正予想比
19/3 20/3 21/3 修正予想比 前年同期比
修正予想 増減額
実績 実績 実績
（単位：百万円） (10/30)
売上高 208,622 231,001 239,811 244,072 4,260 101.8% 105.7%
売上原価 178,339 196,103 202,785 206,018 3,233 101.6% 105.1%
売上総利益 30,282 34,898 37,026 38,054 1,027 102.8% 109.0%
対売上比 14.5% 15.1% 15.4% 15.6% ― ― ―
販売管理費 21,575 25,112 28,171 27,468 △703 97.5% 109.4%
対売上比 10.3% 10.9% 11.7% 11.3% ― ― ―
営業利益 8,707 9,785 8,854 10,585 1,730 119.5% 108.2%
対売上比 4.2% 4.2% 3.7% 4.3% ― ― ―
期末店舗数 598 650 682 670 △12 98.2% 103.1%
1店舗あたり売上高 352 370 360 369 9 102.7% 99.9%
・単位未満切り捨て
・各期末店舗数は物販店舗を含む
・1店舗あたり売上高：調剤セグメント売上高/期中平均店舗数
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医薬品製造販売事業 損益計算書
売上高は、 2019年12月、2020年6月及び2020年12月の新規薬価収載品の販売が好調であったことなどにより、前
年同期比106.1%となった。営業利益は、コスト削減の取り組みに加えて自社製造品目の販売拡大に伴い利益率が改
善したことなどにより、前年同期比180.6％、修正予想比では116.9％となった。
21/3 修正予想比
19/3 20/3 21/3 修正予想比 前年同期比
修正予想 増減額
実績 実績 実績
（単位：百万円） (10/30)
売上高 40,659 43,072 45,767 45,699 △67 99.9% 106.1%
売上原価 33,782 36,995 38,854 38,804 △49 99.9% 104.9%
売上総利益 6,877 6,076 6,912 6,894 △18 99.7% 113.5%
対売上比 16.9% 14.1% 15.1% 15.1% ― ― ―
販売管理費 4,991 4,774 4,901 4,543 △357 92.7% 95.2%
対売上比 12.3% 11.1% 10.7% 9.9% ― ― ―
営業利益 1,885 1,301 2,011 2,350 338 116.9% 180.6%
対売上比 4.6% 3.0% 4.4% 5.1% ― ― ―
・単位未満切り捨て
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医療従事者派遣・紹介事業 損益計算書
薬剤師派遣需要の変化により、派遣事業から薬剤師・医師紹介事業へシフトを進めていたところに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が重なり、薬剤師派遣が大幅に減少し減収減益となった。一方、薬剤師・医師の紹介事業は堅調に
推移、医師関連事業の拡大を図る為に新たに産業医事業への投資を進めた。
21/3 修正予想比
19/3 20/3 21/3 修正計画比 前年同期比
修正予想 増減額
実績 実績 実績
（単位：百万円） (10/30)
売上高 13,083 12,721 8,760 8,393 △367 95.8％ 66.0%
売上原価 8,133 7,316 3,953 3,916 △36 99.1% 53.5%
売上総利益 4,950 5,404 4,807 4,477 △330 93.1% 82.8%
対売上比 37.8% 42.5% 54.9% 53.3% ― ― ―
販売管理費 3,472 3,553 3,792 3,764 △27 99.3% 105.9%
対売上比 26.5% 27.9% 43.3% 44.9% ― ― ―
営業利益 1,478 1,851 1,015 712 △302 70.2% 38.5%
対売上比 11.3% 14.6% 11.6% 8.5% ― ― ―
・単位未満切り捨て
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〔参考資料〕連結 前年同期比増減要因
売上高（単位：億円、単位未満四捨五入） 営業利益 （単位：億円、単位未満四捨五入）
製造事業
+26 製造事業
既存店 ＋10
前年新店 +10
+93
Ｃ型肝炎 調剤事業
▲8 +8
人材事業
調整他
▲43
▲1 2,790 人材事業
▲11 調整他
▲2 81
新店
29店舗 76
+27
2,685
20/3 21/3 20/3 21/3
実績 実績 実績 実績
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〔参考資料〕連結 計画比増減要因
売上高（単位：億円、単位未満四捨五入） 営業利益 （単位：億円、単位未満四捨五入）
調剤事業
+43
経費 製造事業
製造事業 削減等 +3
▲1 人材事業 +10
▲4 調整他
▲6 2,790 人材事業
調剤事業
▲3 調整他
+8
▲2 81
2,758 66
21/3 21/3 21/3 21/3
修正予想 実績 修正予想 実績
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連結 2022年3月期 通期業績予想
前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業環境からは、一定程度の回復が見込まれる一方、現時点では、ワクチン接
種が進むこと等による状況の改善は不透明であるため、通期業績予想には織り込んでいない。
19/3 20/3 21/3 22/3 前年同期比 前年同期比
実績 実績 実績 計画 増減額 %
（単位：百万円）
売上高 245,687 268,520 278,951 293,400 14,448 105.2%
売上原価 203,711 222,147 229,577 239,000 9,422 104.1%
売上総利益 41,975 46,372 49,374 54,400 5,025 110.2%
対売上比 17.1% 17.3% 17.7% 18.5% ― ―
販売管理費 35,242 38,779 41,267 45,200 3,932 109.5%
対売上比 14.3% 14.4% 14.8% 15.4% ― ―
消費税等 12,537 15,413 17,828 19,200 1,371 107.7%
研究開発費 2,764 2,991 2,776 3,200 423 115.3%
営業利益 6,733 7,593 8,106 9,200 1,093 113.5%
対売上比 2.7% 2.8% 2.9% 3.1% ― ―
経常利益 6,077 7,405 8,409 9,100 690 108.2%
対売上比 2.5% 2.8% 3.0% 3.1% ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 3,790 6,697 3,538 5,100 1,561 144.1%
対売上比 1.5% 2.5% 1.3% 1.7% ― ―
1株あたり当期純利益（円）※ 121.74 223.33 118.01 170.07 52.07 144.1%
1株あたり年間配当金（円）※ 25.00 25.00 25.00 25.00 ― ―
・ 業績予想数値につきましては億円未満切り捨てで表示しております。
※ 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり年間配当金を算定しております。
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セグメント別 2022年3月期 通期業績予想
調剤薬局事業では、2021年3月期の下期の事業環境が継続することを想定し、新型コロナウイルスの影響を織り込んでいる。医薬品
製造販売事業では、薬価改定の影響があるものの、新規収載品の発売を中心とした自社製造品の販売数量を増加させ、増収増益
を計画。
19/3 20/3 21/3 22/3 前年同期比 前年同期比
（単位：百万円）
実績 実績 実績 計画 増減額 %
売上高 208,622 231,001 244,072 256,700 12,627 105.2%
売上総利益 30,282 34,898 38,054 42,000 3,945 110.4%
調剤薬局事業 対売上比 14.5% 15.1% 15.6% 16.4% ― ―
営業利益 8,707 9,785 10,585 12,700 2,114 120.0%
対売上比 4.2% 4.2% 4.3% 4.9% ― ―
売上高 40,659 43,072 45,699 49,800 4,100 109.0%
医薬品 売上総利益 6,877 6,076 6,894 8,000 1,105 116.0%
製造販売事業 対売上比 16.9% 14.1% 15.1% 16.1% ― ―
営業利益 1,885 1,301 2,350 2,700 349 114.9%
対売上比 4.6% 3.0% 5.1% 5.4% ― ―
売上高 13,083 12,721 8,393 6,900 △1.493 82.2%
医療従事者 売上総利益 4,950 5,404 4,477 4,300 △177 96.0%
派遣・紹介事業 対売上比 37.8% 42.5% 53.3% 62.3% ― ―
営業利益 1,478 1,851 712 400 △312 56.1%
対売上比 11.3% 14.6% 8.5% 5.8% ― ―
・業績予想数値につきましては億円未満切り捨てで表示しております。
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連結・セグメント別 2022年3月期 四半期別業績予想
（単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 70,400 71,700 76,400 74,700
売上原価 57,500 58,600 61,800 60,800
売上総利益 12,800 13.100 14,500 13,900
対売上比 18.2% 18.3% 19.0% 18.6%
販売管理費 11,900 10,900 11,500 10,800
連結 対売上比 16.9% 15.2% 15.1% 14.5%
営業利益 900 2,100 3,000 3,000
対売上比 1.3% 2.9% 3.9% 4.0%
経常利益 800 2,100 3,000 3,000
対売上比 1.1% 2.9% 3.9% 4.0%
売上高 60,900 63,000 66,600 66,000
売上総利益 9,600 10,100 11,100 11,000
調剤薬局事業 対売上比 15.8% 16.0% 16.7% 16.7%
営業利益 1,800 3,000 3,700 4,100
対売上比 3.0% 4.8% 5.6% 6.2%
売上高 12,600 12,000 13,400 11,600
売上総利益 1,900 1,800 2,300 1,800
医薬品 対売上比 15.1% 15.0% 17.2% 15.5%
製造販売事業
営業利益 500 600 1,000 500
対売上比 4.0% 5.0% 7.5% 4.3%
売上高 1,800 1,600 1,700 1,800
売上総利益 1,100 1,000 1,000 1,000
医療従事者 対売上比 61.1% 62.5% 58.8% 55.6%
派遣・紹介事業
営業利益 200 0 0 100
対売上比 11.1% 0.0% 0.0% 5.6%
・業績予想数値につきましては億円未満切り捨てで表示しております。
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成長戦略
成長戦略
成長投資 / サステナビリティ
グループ全体
持続的な企業価値向上に向けた成長投資
バランスを重視した出店 / 薬機法改正への対応
未来の薬局を見据えた“自力出店 と M&A“、”門前薬局とハ 調剤薬局事業
イブリッド型薬局”などのバランスを重視した出店による規
模拡大
医薬品製造販売事業の拡大 / 新規収載品 医薬品製造
販売事業
研究開発投資による自社承認品目の増強及び収益力向上
医療従事者派遣・紹介事業の拡大 医療従事者
派遣・紹介事業
紹介事業の強化及び新たな事業分野の拡大
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成長戦略
持続的な企業価値向上の実現には、短期業績を確実に積み上げていくことに加え、中長期の成長を見据えた無形資産
を中心とした成長投資が重要と捉えており、将来の競争力向上を目指す。
企業価値向上に向けた成長投資
負債
資産 財務情報 成長投資
資本 ■グループ全体
・人材投資
企業価値 ・システム投資（DX）
・サステナビリティ
■調剤薬局事業
無形資産 非財務情報
■医薬品製造販売事業
（ESG)
■医療従事者派遣・紹介事業
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成長戦略
成長投資
事業 / 投資項目 具体的な内容
■グループ全体
人材投資 ・専門人材の育成、採用
システム投資 ・DX推進、セキュリティ強化
サステナビリティ ・ESG・SDGs（マテリアリティ整理・取り組み強化）
■調剤薬局事業
出店 ・出店店舗の大型化（平均年間売上高 約3.7億円：2021年3月期）
・外来がん治療認定（専門）薬剤師
専門人材の育成、採用 ・在宅医療対応の薬剤師（小児、がん治療を含む）
・FINDAT（高度DIウェブプラットフォーム）に関わる専門人材
・SE（システムエンジニア）、DS（データサイエンティスト）
・次世代調剤システム開発
DX推進 ・日本調剤オンライン薬局サービスとの他社連携
・事業拡大を見据えたインフラ、セキュリティ強化
・オンライン服薬指導後の医薬品配送
物流 配送業者 / バイク便（即日配送） / ドローン（離島）
/宅配ロッカー（冷蔵機能付き）
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成長戦略
成長投資
事業 / 投資項目 具体的な内容
■医薬品製造販売事業
研究開発投資 ・タイムリーな新規収載品の発売
品質保持 ・原薬を含めた高い品質の追求
安定供給 ・安定供給体制の強化
専門人材の育成、採用 ・研究開発部門、工場部門、本社部門の専門人材
再生可能エネルギー活用 ・工場敷地内へソーラーパネル設置等
■医療従事者派遣・紹介事業
WORKERS DOCTORS ・産業医業務委託による従業員の健康維持、メンタルヘルスへの貢献
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サステナビリティ
経営戦略がサステナビリディと直結しており、事業の拡大そのものが社会への価値提供の最大化につながる。
事業 / 項目 取り組み内容 提供価値
■調剤薬局事業
・離島や山間部でのオンライン服薬指導 医療格差の是正
オンライン服薬指導 ・糖尿病等の重症化予防を目的としたオンライン服薬 生活習慣病の重症化予防
指導
・ポリファーマシーの解消 治療効果の最大化
かかりつけ薬剤師 ・テレフォンフォロー 医療費増加の抑制
・トレーシングレポート
・健康チェックステーション 75店舗（順次拡充） 地域住民の未病・予防への貢献
薬局内サービス ・認定栄養ケア・ステーション 14店舗（順次拡充） 感染症の早期発見・拡大防止
・社会的PCR検査
■医薬品製造販売事業
研究開発力強化 ・タイムリーな新規収載品の発売
医療費削減額 年間約569億円
・安定供給
・工場の照明をLED化 電力消費量減少による環境負荷軽
省電力化・コスト削減
・工場敷地内へのソーラーパネル設置 減
■医療従事者派遣・紹介事業
医療人材の供給 ・医療従事者の労働者不足の解決 医療現場の労働環境改善
産業医の供給 ・労働者の健康維持、メンタルヘルス 健康経営への寄与
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バランスを重視した出店①
自力出店、M&Aともに大型店舗の出店と高度医療への対応を進めており、店舗あたり売上高が増加。
自力出店割合を維持しつつ、M&Aを活用したバランス良い出店を実施。
出店数
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
出店 29 27 42 36 32 65 ※ 29
自力出店 28 22 21 23 26 35 22
（割合） (96.6) (81.5) (50.0) (63.9) (81.2) (53.8) (75.9)
M&A 1 5 21 13 6 30 7
閉店 12 11 12 8 19 13 9
期末店舗数 511 527 557 585 598 650 670
店舗あたり売上高/年間 314 367 349 359 352 370 369
（百万円）
・物販店舗1店舗を含む ※物販店舗から調剤薬局への業態変更1店舗を含む
21/3 調剤薬局事業実績（前年同期比） 処方箋単価の推移
18,000 処方箋単価（円）
調剤売上高 処方箋枚数 処方箋単価 16,869
15,479
既存店 100.4% 91.1% 110.2% 16,000 14,739
14,382 14,458
前年出店 272.2% 254.5% 107.0% 14,000
全店 105.5% 96.8% 109.0%
12,000
処方箋枚数 14,223千枚 処方箋単価 16,869円 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
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バランスを重視した出店②
門前・敷地内薬局の堅実な出店に加え、地域医療を行う上で重要性が増しているハイブリッド型薬局の
出店を強化し、バランスを重視した出店を継続。
出店数 出店割合
ハイブリッド型薬局の出店割合
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
55.2%
出店 42 36 32 65 ※ 29 50.0%
44.4% 41.5%
門前・敷地内 36 20 16 38 13
ハイブリッド型 6 16 16 27 16
14.3%
閉店 12 8 19 13 9
期末店舗数 557 585 598 650 670
・物販店舗1店舗を含む ※物販店舗から調剤薬局への業態変更1店舗を含む
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
店舗割合 地域
出店数 期末店舗数 期末店舗数
ハイブリッド型 門前・敷地内
33%
67% 21/3 21/3 割合
関東 16 309 46.1%
33% 57% 関西 6 68 10.1%
219店舗 175店舗
その他 7 293 43.8%
67% 全国 43% 1都3県
451店舗 134店舗 合計 29 670 100.0%
ハイブリッド型…面対応＆医療モール
駅前や商店街などに立地し、広域の処方箋を応需する面対応薬局
と、医療機関を複数誘致する医療モールの要素を組み合わせた薬局
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薬機法改正への対応
2021年8月から改正薬機法による「特定の機能を有する保険薬局の認定制度」が開始され、地域連携薬
局と専門医療機関連携薬局の認定取得が可能となる。
当社の取り組み
地域連携薬局 専門医療機関連携薬局
高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」を 高度DIウェブプラットフォーム「FINDAT」を
薬局店舗へ導入。地域における医薬品情報室と 薬局店舗へ導入。地域における医薬品情報室と
しての機能を強化 しての機能を強化
在宅医療（在宅医療の実施店舗割合94.1％） 外来がん治療認定（専門）薬剤師等の育成
かかりつけ薬剤師（在籍店舗割合82％） がんに関する専門的な研修を他の薬局に対して
認定栄養ケア・ステーション14店舗の拡充 実施
健康サポート薬局91店舗/健康チェックステー
ションの拡充
地域連携薬局 専門医療機関連携薬局
概要 概要
入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地 がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応
域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬 できる薬局
局
要件 要件
利用に適した構造設備、医療提供施設との情報共有体制、 利用に適した構造設備、医療提供施設との情報共有体
調剤及び薬剤の販売業務体制、居宅等における調剤及び 制、専門的な調剤・指導を（がん治療の）医療提供施
指導を行う体制、無菌調剤の体制など 設と連携して適切に実施できる体制、がん専門薬剤師
の認定を受けた薬剤師の配置など
※厚生労働省 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の
一部を改正する法律の一部の施行について（認定薬局関係）より当社作成
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医薬品製造販売事業の拡大①
2021年3月期業績
販売数量を大幅に増加させたことにより、厳しい市場環境ながらも増収増益となった。
2022年3月期も増収増益を見込む。
+100.0%
前年同期比増減
売上高 営業利益
+80.6%
+80.0%
+60.0%
+43.7%
+40.0%
+20.0% +11.0% +14.9%
+8.4% +8.2% +6.1% +9.0%
+4.4% +0.7%
+0.0%
21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q 21/3 4Q 22/3 通期計画
市場環境
医薬品市場では毎年の薬価改定が実施される 新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え
こととなり、後発医薬品市場では8.5%前後※ もあり、医療用医薬品の売上高は前年同期比マイ
の薬価引き下げとなった。 ナスで推移
2019年10月 10％前後の引き下げ IQVIA医薬品市場統計 売上データ
2020年4月 3％前後の引き下げ 2020年4月～6月 -2.5％
2021年4月 8.5%前後の引き下げ 2020年7月～9月 -5.1％
2020年10月～12月 -1.9%
2020年1月～12月 -2.4%
※エンサイスデータをもとに当社作成
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医薬品製造販売事業の拡大②
新規薬価収載品の発売により売上高が順調に増加。厳しい市場環境ではあるものの販売数量の増加に
より売上高が拡大。
売上高の推移とその内訳
■四半期別売上高推移（単位：百万円) ■内・外別売上高推移（単位：百万円)
5品目
発売 50,000 外販 内販
13,000 16品目
発売 12,423 45,000
14品目 12,073
発売 40,000
12,000
11,524
8品目 19,172
発売
35,000
18,172
11,000 10,881 10,739 30,000
10,508 10,464
25,000
10,159
10,000 20,000
15,000
24,899 26,526
9,000 10,000
5,000
8,000 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 20/3 21/3
20/3 21/3
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新規薬価収載品目
■2020年6月新規薬価収載品目：16品目 ■2020年12月新規薬価収載品目：5品目
後発医薬品への変換 後発医薬品への変換
可能規模（推定※） 1,010 億円 可能規模（推定※） 471 億円
名称 名称
セレコキシブ錠 メマンチン塩酸塩OD錠 プレガバリンOD錠 シロドシンOD錠
100㎎「JG」 20㎎「JG」 25㎎「JG」 2㎎「JG」
セレコキシブ錠 ガランタミンOD錠 プレガバリンOD錠 シロドシンOD錠
200㎎「JG」 4㎎「JG」 75㎎「JG」 4㎎「JG」
エゼチミブ錠 ガランタミンOD錠 プレガバリンOD錠
10㎎「JG」 8㎎「JG」 150㎎「JG」
レボセチリジン ガランタミンOD錠
塩酸塩錠5㎎「JG」 12㎎「JG」 ※先発品の年間使用数量に、日本ジェネリックの薬価をかけ当社試算
イミダフェナシン錠 デュタステリドカプセル
0.1㎎「JG」 0.5㎎AV ｢JG｣
イミダフェナシンOD錠 タダラフィル錠
0.1㎎「JG」 2.5㎎ZA「JG」
メマンチン塩酸塩OD錠 タダラフィル錠
5㎎「JG」 5㎎ZA「JG」
メマンチン塩酸塩OD錠 ラベプラゾールNa錠
10㎎「JG」 5㎎「JG」
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新規薬価収載品目
■2021年6月新規薬価収載予定品目：11品目 ■販売品目数
後発医薬品への変換
440 億円
全販売品目 自社承認品目 自社製造品目
可能規模（推定※）
681 677
663
名称 636
611
デュロキセチンカプセル 573 574
ジルムロ配合錠 HD「JG」 561
20mg「JG」
デュロキセチンカプセル タダラフィル錠 20mgAD 466 473
30mg「JG」 「JG」 449 458
423
388
シルデナフィル錠 20mgRE ソリフェナシンコハク酸塩 373 364 370
「JG」 OD錠2.5mg「JG」
ラモトリギン錠小児用 2mg ソリフェナシンコハク酸塩 262
「JG」 OD 錠 5mg「JG」
243 244 245
225
201
170 177
ラモトリギン錠小児用 5mg メトトレキサート錠 2mg
「JG」 「JG」 129
ジルムロ配合錠 LD「JG」 21
※先発品の年間使用数量から当社試算 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
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新規薬価収載品目
新規薬価収載品を確実に発売したことが売上高に大きく寄与。今後も研究開発を行うことで売上高の
確実な積み上げを実施。
45,000 ■薬価収載年別売上推移（単位：百万円)
前年同期比
40,000
1,901 …2020年薬価収載品
1,528 4,370 …2019年薬価収載品 +186.0%
1,411
35,000 1,534 …2018年薬価収載品 +8.7%
2,266
2,451 …2017年薬価収載品 +8.2%
2,797
30,000 2,671 …2016年薬価収載品 △4.5%
3,967
4,104 …2015年薬価収載品 +3.5%
25,000 2,909
2,898 …2014年薬価収載品
20,000 4,752
4,769 …2013年薬価収載品
4,341
15,000 4,534 …2012年薬価収載品
2,216
1,910 …2011年薬価収載品
10,000
…2010年以前薬価収
5,000
11,836 10,768
載品
0
20/3 21/3
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医療従事者派遣・紹介事業の拡大①
薬剤師派遣事業の需給状況変化に伴い、薬剤師紹介事業へのシフトを推進する中、新型コロナウイルス
感染症の影響で処方箋枚数が減少したことにより派遣求人が急減。また、薬剤師紹介に対する需要も低
下するも、取引先数の増強及び成約数の増加が奏功し、紹介売上高は増収を確保。
薬剤師紹介事業の拡大
売上高 取引先数
200%
200%
150% 127% 130%
112%
100%
154% 100%
150% 145%
50%
117% 0%
100% 18/3 19/3 20/3 21/3
100%
成約数
150% 123% 134%
113%
120% 100%
50%
90%
60%
30%
0% 0%
18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3
求人登録→マッチング→成約→売上
18/3期の売上高・取引先数・成約数を100%とした売上高・取引先数・成約数の推移
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医療従事者派遣・紹介事業の拡大②
医師紹介事業は、新型コロナウイルス感染症による影響下においても引き続き医師の需要は増加し、高
い成長力を維持しており、継続して事業は拡大中。
医師紹介事業の拡大
売上高 取引先数
500%
400% 402%
374% 400% 321%
350% 336% 300%
189%
200%
300% 100%
100%
250% 0%
18/3 19/3 20/3 21/3
200% 183%
成約数
150% 400%
318% 347%
100% 300%
100% 214%
200%
50%
100%
100%
0% 0%
18/3 19/3 20/3 21/3 18/3 19/3 20/3 21/3
求人登録→マッチング→成約→売上
18/3期の売上高・取引先数・成約数を100%とした売上高・取引先数・成約数の推移
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医療従事者派遣・紹介事業の拡大③
医師事業重点推進戦略の一環として、産業医事業を展開する（株）WORKERS DOCTORSを
2020年11月の株式を取得しグループ会社化。企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応え、
ヘルスケア領域での事業拡大を推進予定。
株式会社WORKERS DOCTORS 事業機会
首都圏を中心に大手企業や地方自治体に産業医業務 (株)メディカルリソース
提供事業を展開。 産業医の紹介
今後の展開 (株)WORKERS DOCTORS
産業医業務の紹介サービス
1. 医師事業の強化
薬剤師事業に並ぶ新たな成長エンジン構築
2. メディカルリソースが持つ全国ネットワークの活用 職場のヘルスケア
1都4県のサービスエリアを全国へ展開
3. グループシナジー効果 未病・疾病リスクへの対策
産業医の採用及び既存登録医師の活性化
4. オンライン診療及びDX化の推進 メンタルヘルス対応の強化
5. 「総合ヘルスケアカンパニー」戦略
働く方が身体的・精神的・社会的に良好な状態 健康経営への企業支援
を維持できるよう企業の健康経営を支援
産業医業務のICT化
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注意事項
本資料に掲載されている日本調剤株式会社及び同社子会社の業績目標、計画、事業展開等に関しましては、
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、事業等のリスクや不確実な要
因によっては、大きく変化する可能性があります。またその達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合がありますことをご承知おきください。ま
た、本資料は投資勧誘のために作成されたものではありません。投資を行う際には、投資家ご自身の判断で
行うようお願い申しあげます。
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〒100-6737
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Tel ： 03-6810-0818
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担当 ： 経営企画部 IR担当