2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2021年4月30日
上場会社名 日本調剤株式会社 上場取引所 東
コード番号 3341 URL https://www.nicho.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三津原 庸介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長 (氏名) 小城 和紀 TEL 03-6810-0800
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 278,951 3.9 8,106 6.8 8,409 13.6 3,538 △47.2
2020年3月期 268,520 9.3 7,593 12.8 7,405 21.8 6,697 76.7
(注) 包括利益 2021年3月期 3,545百万円( △47.5％) 2020年3月期 6,756百万円( 77.4％)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 118.01 － 7.3 4.5 2.9
2020年3月期 223.33 － 15.2 4.1 2.8
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 －百万円 2020年3月期 －百万円
（注）当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 186,262 49,868 26.8 1,663.01
2020年3月期 185,551 47,072 25.4 1,569.77
(参考) 自己資本 2021年3月期 49,868百万円 2020年3月期 47,072百万円
（注）当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 11,213 △7,767 △2,806 32,893
2020年3月期 13,192 △2,731 △7,955 32,254
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 25.00 － 25.00 50.00 749 11.2 1.7
2021年3月期 － 12.50 － 12.50 25.00 749 21.2 1.5
2022年3月期(予想) － 12.50 － 12.50 25.00 14.5
（注）当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期については、当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載しております。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 142,200 4.6 3,000 8.1 3,000 12.6 1,400 △10.0 46.69
通期 293,400 5.2 9,200 13.5 9,100 8.2 5,100 44.1 170.07
（注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で想定しうる売上影響を一部織り込んでおりますが、今後の動向次第では大き
く変動する可能性があります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 32,048,000株 2020年3月期 32,048,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,061,074株 2020年3月期 2,060,834株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 29,987,040株 2020年3月期 29,987,382株
（注）当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 233,619 4.4 5,326 15.7 7,018 32.9 3,499 △25.1
2020年3月期 223,775 9.9 4,603 33.4 5,280 23.8 4,672 93.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 116.69 －
2020年3月期 155.83 －
（注）当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 145,540 37,657 25.9 1,255.80
2020年3月期 144,864 34,908 24.1 1,164.12
(参考) 自己資本
2021年3月期 37,657百万円 2020年3月期 34,908百万円
（注）当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づく目
標値であり、リスクや不確実性を含んでいます。またその達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績は、今後様々な要因により、これら業績予想等とは大きく異なる結果となる場合があります。業績予想
に関する事項につきましては、添付資料4ページをご参照ください。
(2) 決算説明資料の入手方法
決算説明資料についてはTDNetにて開示し、当社ホームページへも掲載する予定です。
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3. 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 18
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継
続し、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、その拡大は収束の見通しも立たず、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識しな
がら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また同時に
全社を挙げてコスト削減施策も推し進めております。
調剤薬局事業においては、2020年9月に全国でオンライン服薬指導が解禁されたことを受け、当社グループの薬局
ではいち早くこれに対応するために、自社開発のオンライン服薬指導システム「日本調剤 オンライン薬局サービ
ス」の運用を開始し、主要なオンライン診療サービス事業者とも連携した、シームレスなオンライン診療・オンラ
イン服薬指導の体制を整えました。加えて、ドローンによる離島への医薬品配送の飛行実験や宅配ロッカーを用い
た処方薬の受け渡し、バイク便を利用した医薬品即日配送の実証実験に取り組むなど、患者さまのニーズに応えた
新しい医療サービスの提供を積極的に追求しております。
また、2021年3月からスタートした、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」
においても、自社開発の調剤システムによる統一された情報基盤を生かしていち早く対応し、全国でのプレ運用の
拡大を順次進めております。これは患者さまの利便性のみならず、かかりつけ薬剤師の責務である服薬情報の一元
化・継続的な管理など、きめ細やかな服薬指導につながるものであり、医療情報におけるICTの利活用を推進するこ
とで、より質の高い医療の提供に向けて取り組んでおります。
加えて、地域の皆さまの健康づくりをサポートする当社施設「健康チェックステーション」の一部店舗において、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の活性化を目指した社会的PCR検査「SocRTes（ソクラテス）」の
導入を開始するほか、公益社団法人日本栄養士会による「認定栄養ケア・ステーション」の認定を取得し、地域住
民の健康増進に一層注力する体制を整備しており、医療を通じた地域社会への貢献活動を推し進めております。
一方、医薬品製造販売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により医薬品市場全体が縮小傾向の中、
積極的な研究開発が自社製造品目の拡大へとつながり、特に2019年12月以降に発売した新規薬価収載品の販売が好
調に推移したことから、当社グループの業績を大きく牽引しました。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新たな事業拡大として、2020年11月に首都圏を中心に産業医業務提供事
業を展開する株式会社WORKERS DOCTORSを取得しました。企業での健康経営の推進により産業医の重要性が今後ます
ます高まる中、同社の産業医に関するノウハウと、当社グループの全国規模の営業体制や医師紹介実績を活用する
ことで、新たなシナジー創出を図ってまいります。
当連結会計年度における経営成績は、売上高278,951百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益8,106百万円（同
6.8％増）、経常利益8,409百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,538百万円（同47.2％減）と
なりました。
引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、新型コロナウイルス感染症の拡
大防止に全力で取り組み、良質な医療の提供を継続してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 調剤薬局事業
当連結会計年度の売上高は244,072百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は10,585百万円（前年同期比8.2％
増）となりました。
3月末時点での総店舗数は、同期間に29店舗の新規出店、9店舗の閉店を行った結果、計670店舗（物販店舗1店
舗を含む）となりました。
売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少が継続したも
のの、前年度の出店効果や長期処方の増加による処方箋単価の上昇、ならびに全社を挙げた継続的なコスト削減
施策の実施により増収増益となりました。
なお、国が2020年9月までに80％とすることを目標として掲げていたジェネリック医薬品の数量ベース使用割合
は、当社グループでは3月末時点で全社平均89.3％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は90.8％
（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
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② 医薬品製造販売事業
当連結会計年度の売上高は45,699百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は2,350百万円（前年同期比80.6％
増）となりました。
売上高につきましては、2020年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年12月、
2020年6月及び2020年12月の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、
コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針、及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大
に伴う利益率の改善により、増益となりました。
なお、当連結会計年度末での販売品目数は、新規薬価収載品21品目を発売したことなどにより677品目（一般用
医薬品2品目を含む）となりました。
③ 医療従事者派遣・紹介事業
当連結会計年度の売上高は8,393百万円（前年同期比34.0％減）、営業利益は712百万円（前年同期比61.5％
減）となりました。
売上高につきましては、かかりつけ薬剤師制度の開始による人材市場の需要変化を捉え、従前より薬剤師の派
遣から紹介へのシフトを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一層の派遣抑制が継続し
たことにより減収となりました。営業利益につきましては、医師及び薬剤師の紹介事業は堅調に推移したものの、
薬剤師派遣事業における減収の影響が大きく減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は186,262百万円となり、前連結会計年度末の185,551百万円に対し、0.4％、
711百万円増加いたしました。主に、原材料及び貯蔵品、建設仮勘定の増加によるものです。
負債合計は136,394百万円となり、前連結会計年度末の138,478百万円に対し、△1.5％、2,084百万円減少いたし
ました。主に、買掛金の増加、未払法人税の減少によるものです。
純資産合計は49,868百万円となり、前連結会計年度末47,072百万円に対し、5.9％、2,795百万円増加いたしまし
た。この結果、自己資本比率は26.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は32,893百万円となり、前連結会計年度末に比べて639百
万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,213百万円の収入（前期比1,979百万円の収入減）となりました。主
に、税金等調整前当期純利益6,483百万円、法人税等の支払額△6,716百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,767百万円の支出（前期比5,035百万円の支出増）となりました。主に、
調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支
出△5,955百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,806百万円の支出（前期比5,149百万円の支出減）となりました。主に、
長期借入金の返済による支出△9,406百万円、長期借入れによる収入8,000百万円によるものです。
キャッシュ・フロー指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(％) 20.4 22.2 23.0 25.4 26.8
時価ベースの自己資本比率
33.9 28.7 31.5 26.7 28.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― 3.8 6.0 5.6 6.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 37.1 25.8 34.9 35.1
レシオ(倍)
(注) 各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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① 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払って
いるすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しております。なお、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合には、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
2022年3月期の通期業績予想につきましては、売上高293,400百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益9,200百万
円（同13.5％増）、経常利益9,100百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,100百万円（同44.1％
増）としております。
調剤薬局・医薬品業界においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の
一部を改正する法律」（改正薬機法）が公布され、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよ
う、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が開始されます。この制度により、在宅医療や、入退
院時を含め他の医療機関との服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理へ
の対応や高い専門性が求められる「専門医療機関連携薬局」に区分され、今後ますます患者さまのニーズに応えら
れる薬局づくりが求められます。また、2021年4月より、これまで隔年で行われていた薬価改定が毎年改定となり、
薬局・医薬品業界を取り巻く経営環境はより厳しいものとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、主力の調剤薬局事業において、国の示す薬局のあるべき姿を追
求し、専門医療機関連携薬局・地域連携薬局として患者さまに良質な医療サービスを提供すべく、利便性の高い薬
局店舗づくりや高い専門性を有する薬剤師の育成に注力してまいります。また、医薬品製造販売事業につきまして
は、当社グループの強みであるグループシナジーの発揮に加え、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製
造品目の拡大および収益力向上に取り組んでまいります。医療従事者派遣・紹介事業につきましては、薬剤師・医
師を中心とした医療従事者の紹介事業のさらなる強化を図るとともに、株式会社WORKERS DOCTORSを中心とした産業
医業務提供事業を全国へと展開することで、医師事業の一層の拡大も推し進めてまいります。
また、オンライン服薬指導の普及やオンライン資格確認による利便性・薬局機能の向上などに率先して取り組む
とともに、次世代調剤システムの開発など当社グループの強みであるICTを存分に活用したグループ経営を行ってま
いります。
なお、新型コロナウイルス感染症が2022年3月期の業績に与える影響につきましては、2021年3月期下期の事業環
境が通期に渡り継続すると想定し業績予想を作成しておりますが、今後状況が大きく変化し、業績予想修正の必要
が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
- 4 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,254 32,893
受取手形 181 80
売掛金 20,587 21,050
電子記録債権 1,080 831
商品及び製品 22,988 23,139
仕掛品 1,541 1,413
原材料及び貯蔵品 5,431 6,174
その他 3,354 3,668
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 87,414 89,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,112 53,669
減価償却累計額 △22,189 △24,102
建物及び構築物（純額） 30,922 29,566
機械装置及び運搬具 20,944 20,960
減価償却累計額 △5,860 △6,927
機械装置及び運搬具（純額） 15,084 14,033
土地 14,653 14,198
リース資産 2,883 2,789
減価償却累計額 △2,228 △1,592
リース資産（純額） 655 1,196
建設仮勘定 967 1,649
その他 17,947 19,595
減価償却累計額 △14,148 △15,455
その他（純額） 3,798 4,140
有形固定資産合計 66,082 64,785
無形固定資産
のれん 16,994 16,508
その他 2,431 2,443
無形固定資産合計 19,425 18,952
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
長期貸付金 703 635
敷金及び保証金 7,765 8,288
繰延税金資産 3,090 3,368
その他 1,052 967
投資その他の資産合計 12,628 13,277
固定資産合計 98,137 97,015
資産合計 185,551 186,262
- 5 -
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,659 44,044
電子記録債務 3,131 2,742
短期借入金 100 －
1年内返済予定の長期借入金 9,406 27,966
リース債務 82 139
未払法人税等 4,132 884
賞与引当金 3,318 3,602
役員賞与引当金 76 46
資産除去債務 9 80
その他 7,191 8,214
流動負債合計 70,107 87,720
固定負債
長期借入金 62,963 42,997
リース債務 479 1,229
長期割賦未払金 886 424
役員退職慰労引当金 474 199
退職給付に係る負債 1,957 2,153
資産除去債務 1,289 1,336
その他 318 332
固定負債合計 68,370 48,673
負債合計 138,478 136,394
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 35,762 38,551
自己株式 △3,499 △3,500
株主資本合計 47,143 49,931
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △70 △63
その他の包括利益累計額合計 △70 △63
純資産合計 47,072 49,868
負債純資産合計 185,551 186,262
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 268,520 278,951
売上原価 222,147 229,577
売上総利益 46,372 49,374
販売費及び一般管理費 38,779 41,267
営業利益 7,593 8,106
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 41 36
受取賃貸料 426 446
受取補償金 80 51
受取保険金 88 34
補助金収入 75 655
その他 165 183
営業外収益合計 878 1,408
営業外費用
支払利息 364 314
支払手数料 20 10
支払賃借料 336 331
固定資産除却損 98 261
その他 246 188
営業外費用合計 1,066 1,105
経常利益 7,405 8,409
特別利益
固定資産売却益 6,662 398
事業譲渡益 34 －
役員退職慰労引当金戻入額 634 －
特別利益合計 7,332 398
特別損失
固定資産廃棄損 187 375
固定資産売却損 1 1
減損損失 2,663 1,920
投資有価証券売却損 0 －
災害による損失 － 27
特別損失合計 2,852 2,324
税金等調整前当期純利益 11,885 6,483
法人税、住民税及び事業税 5,544 3,218
法人税等調整額 △357 △273
法人税等合計 5,186 2,945
当期純利益 6,698 3,538
非支配株主に帰属する当期純利益 1 －
親会社株主に帰属する当期純利益 6,697 3,538
- 7 -
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 6,698 3,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 －
退職給付に係る調整額 57 6
その他の包括利益合計 57 6
包括利益 6,756 3,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,754 3,545
非支配株主に係る包括利益 1 －
- 8 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 29,815 △3,498 41,196
当期変動額
剰余金の配当 △749 △749
親会社株主に帰属す
6,697 6,697
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,947 △0 5,946
当期末残高 3,953 10,926 35,762 △3,499 47,143
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △127 △127 4 41,073
当期変動額
剰余金の配当 △749
親会社株主に帰属す
6,697
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 57 57 △4 52
額）
当期変動額合計 △0 57 57 △4 5,999
当期末残高 － △70 △70 － 47,072
- 9 -
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 35,762 △3,499 47,143
当期変動額
剰余金の配当 △749 △749
親会社株主に帰属す
3,538 3,538
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,789 △0 2,788
当期末残高 3,953 10,926 38,551 △3,500 49,931
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 － △70 △70 － 47,072
当期変動額
剰余金の配当 △749
親会社株主に帰属す
3,538
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 6 6 － 6
額）
当期変動額合計 － 6 6 － 2,795
当期末残高 － △63 △63 － 49,868
- 10 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,885 6,483
減価償却費 6,316 6,416
長期前払費用償却額 169 154
減損損失 2,663 1,920
災害による損失 － 27
のれん償却額 1,581 1,763
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 283 282
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 122 193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △726 △275
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 364 314
固定資産売却損益（△は益） △6,661 △396
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
事業譲渡損益（△は益） △34 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,902 △20
たな卸資産の増減額（△は増加） 74 △694
仕入債務の増減額（△は減少） 3,486 1,250
前払費用の増減額（△は増加） △149 128
未払費用の増減額（△は減少） △51 △248
未収入金の増減額（△は増加） 422 △456
未払金の増減額（△は減少） △225 718
その他 6 717
小計 16,615 18,246
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △377 △319
法人税等の支払額 △3,046 △6,716
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,192 11,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,624 △5,955
有形固定資産の売却による収入 9,644 1,124
無形固定資産の取得による支出 △606 △573
投資有価証券の売却による収入 0 －
長期前払費用の増加による支出 △92 △116
事業譲受による支出 △771 △907
事業譲渡による収入 52 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△5,057 △823
る支出
貸付金の実行による支出 △76 △18
貸付金の回収による収入 85 88
敷金及び保証金の差入による支出 △626 △769
敷金及び保証金の回収による収入 302 203
その他 37 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,731 △7,767
- 11 -
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △100
長期借入れによる収入 9,900 8,000
長期借入金の返済による支出 △16,261 △9,406
リース債務の返済による支出 △266 △87
割賦債務の返済による支出 △677 △462
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △749 △749
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,955 △2,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,505 639
現金及び現金同等物の期首残高 29,749 32,254
現金及び現金同等物の期末残高 32,254 32,893
- 12 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより
組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グ
ループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメント
としております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販
売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介
事業を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 13 -
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
医療従事者 計上額
調剤薬局 医薬品製造 (注1)
派遣・紹介 計 (注2)
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
230,989 24,899 12,631 268,520 － 268,520
売上高
(2) セグメント間の内部
12 18,172 90 18,275 △18,275 －
売上高又は振替高
計 231,001 43,072 12,721 286,795 △18,275 268,520
セグメント利益又は
9,785 1,301 1,851 12,938 △5,345 7,593
損失(△)
セグメント資産 103,010 75,334 4,373 182,718 2,832 185,551
その他の項目
減価償却費 2,267 3,639 74 5,981 335 6,316
のれん償却費 1,483 97 － 1,581 － 1,581
減損損失 2,390 272 － 2,663 － 2,663
有形固定資産及び
8,997 2,069 84 11,151 873 12,025
無形固定資産の増加額
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,345百万円にはセグメント間取引消去20百万円及び全社費用△5,365
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,832百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△28百万円、棚卸資産の未実現
利益の消去△166百万円及び全社資産3,027百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額335百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額873百万円は、全社資産
(建物等)にかかるものであります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 14 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
医療従事者 計上額
調剤薬局 医薬品製造 (注1)
派遣・紹介 計 (注2)
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
244,072 26,526 8,352 278,951 － 278,951
売上高
(2) セグメント間の内部
－ 19,172 41 19,213 △19,213 －
売上高又は振替高
計 244,072 45,699 8,393 298,165 △19,213 278,951
セグメント利益又は
10,585 2,350 712 13,648 △5,542 8,106
損失(△)
セグメント資産 106,650 73,576 3,637 183,863 2,399 186,262
その他の項目
減価償却費 2,350 3,647 91 6,089 327 6,416
のれん償却費 1,660 97 4 1,763 － 1,763
減損損失 807 1,112 － 1,920 － 1,920
有形固定資産及び
6,289 2,701 98 9,089 402 9,492
無形固定資産の増加額
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,542百万円にはセグメント間取引消去△34百万円及び全社費用△
5,507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,399百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△12百万円、棚卸資産の未実現
利益の消去△206百万円及び全社資産2,617百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額327百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、全社資産
(建物等)にかかるものであります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 15 -
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
- 16 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末未償却残高 16,655 338 － 16,994
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末未償却残高 16,093 240 174 16,508
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
- 17 -
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,569円77銭 1,663円01銭
1株当たり当期純利益 223円33銭 118円01銭
(注) 1．当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 47,072 49,868
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,072 49,868
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
29,987 29,986
普通株式の数(千株)
(注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しておりま
す。
4．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,697 3,538
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,697 3,538
(百万円)
期中平均株式数(千株) 29,987 29,987
(注) 1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 18 -