3341 日本調剤 2020-11-16 15:00:00
連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 16 日
各 位
会 社 名 日 本 調 剤 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 三津原 庸介
（コード番号 3341 東証第 1 部）
問合せ先 取締役財務部長 小 城 和 紀
（TEL．03-6810-0800）
連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 16 日開催の取締役会において、2021 年 1 月 1 日を期日として、当社 100％子会社
である株式会社ライムを当社に吸収合併させることを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は、連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併のため、開示事項・内容を一部省略して開示
しております。
記
1. 合併の目的
当社は、
「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、日本全国で調剤薬局チェーン展開を行うことにより、
全国規模で良質な医療サービスを提供することを目的に事業展開しております。
当社が取得した調剤薬局子会社においても、直営店舗と同一のオペレーションを行っており、直営店舗と
同等の医療サービスを提供しておりますが、今回、調剤薬局事業としての一元管理を狙いとして管理機能を
強化し、さらなる経営の効率化を図ることを目的として、該当子会社の吸収合併を行うものであります。
2. 合併の要旨
(1) 合併の日程
合併承認決議取締役会 2020 年 11 月 16 日
合併契約締結 2020 年 11 月 16 日
合併の予定日（効力発生日） 2021 年 1 月 1 日（予定）
※本合併は、会社法第 796 条第 2 項（簡易合併）及び会社法第 784 条第 1 項（略式合併）の両規定に
基づき、株主総会における合併契約の承認を得ることなく合併手続きを行います。
(2) 合併方式
当社を存続会社、株式会社ライムを消滅会社とする吸収合併方式とします。
(3) 合併に係る割当の内容
上記消滅会社は当社の 100％子会社であるため、合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付を
行いません。
1
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 合併当事会社の概要
日本調剤株式会社※1 株式会社ライム※3
(1) 商号
（存続会社） （消滅会社）
(2) 事業内容 調剤薬局の経営 調剤薬局の経営
(3) 設立年月日 1980 年 3 月 7 日 2008 年 3 月 7 日
(4) 本店所在地 東京都千代田区 東京都千代田区
代表取締役社長 代表取締役社長
(5) 代表者の役職・氏名
三津原 庸介 三津原 庸介
(6) 資本金 3,953 百万円 30 百万円
(7) 発行済株式数 32,048,000 株※2 600 株
(8) 決算期 3 月 31 日 3 月 31 日
三津原 博 日本調剤株式会社
31.21％ 100.00％
三津原 庸介
22.14％
有限会社マックスプランニング
(9) 大株主及び持株比率 7.47％
日本調剤従業員持株会
※4 3.09％
三津原 陽子
2.67％
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）
2.50％
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績※5
純資産 47,072 百万円 211 百万円
総資産 185,551 百万円 341 百万円
1 株当たり純資産※2 1,569.77 円 351,699.67 円
売上高 268,520 百万円 664 百万円
営業利益又は営業損失
7,593 百万円 98 百万円
（△）
経常利益又は経常損失
7,405 百万円 99 百万円
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は当期純損失 6,697 百万円 60 百万円
（△）
1 株当たり当期純利益又
は 1 株当たり当期純損失 223.33 円 100,758.73 円
（△）※2
※1 当社は、連結配当規制適用会社であります。
2020 年 9 月 30 日現在。
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※2 当社は 2020 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を行っております。2020 年 3 月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数、1 株当たり純資産、1 株当たり当期純
利益、自己株式数を算定しております。
※3 株式会社ライムは本日現在。ただし、
（10）は 2020 年 3 月 31 日現在。
※4 持株比率は自己株式（2,060,954 株）を控除して計算。
※5 当社は連結、株式会社ライムは単体の数値。
4. 合併後の当社の状況
当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。
5. 業績に与える影響
上記消滅会社は当社の連結子会社であることから、本合併が当社の連結業績に与える影響は軽微でありま
す。
以 上
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