3329 J-東和フード 2019-05-31 17:00:00
2019年4月期業績予想と実績値との差異及び特別損失計上並びに剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ [pdf]

                                                                         2019 年5月 31 日
    各 位
                                              会 社 名       東和フードサービス株式会社
                                              代表者名        代表取締役社長 CEO 岸野 誠人
                                                          (コード:3329、東証 JASDAQ)
                                              問合せ先 常務執行役員管理本部部長 長谷川 研二
                                                          (TEL 03-5843-7666)



                 2019 年 4 月期業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上並びに
                           剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ



        当社は、2019 年4月期におきまして 2018 年5月 31 日に公表いたしました 2019 年4月期業績予想値と実
    績値との間に差異が生じました。加えて、本日開催の取締役会において、2019 年4月 30 日を基準日とする
    剰余金の配当を行う事を決議いたしました。以上のことにつきまして、下記のとおりお知らせいたします。


                                            記
    1.2019 年4月期業績予想値と実績値との差異
        (2018 年5月1日~2019 年4月 30 日)
                                                                           (単位:百万円)
                                                                                1株当たり
                             売   上     高    営 業 利 益     経 常 利 益     当 期 純 利 益
                                                                                当 期 純 利 益

前 回 発 表 予 想 ( A )                11,500           734         750         445     55 円 14 銭


今   回    実   績   (   B   )       11,305           487         542         279     34 円 60 銭


増   減     額 ( B - A )                △195       △247        △208         △166            ―


増   減     率 (        %   )           △1.7       △33.7       △27.7       △37.3            ―

( ご 参 考 ) 前 期 実 績
                                 11,082           664         691         423     52 円 47 銭
( 2 0 1 8    年 4 月 期 )



    2.差異の理由
        営業利益および当期純利益において発表予想を下回る結果となりました。期の前半に受けた大型台風上陸を
    はじめとする悪天候の影響や鉄道の計画運休、ショッピングセンターの営業時間短縮等の外的要因による客数
    不足の影響、19 期に出店した店舗の減価償却費や人件費の上昇等が影響し、営業利益に影響しております。
    当期純利益におきましては「固定資産の減損に係る会計基準」に則り、21 期の退店が決定している店舗分の
    減損損失を含め 95 百万円の特別損失計上が影響し、当社予想の収益計上までは至りませんでした。
    前年は固定資産売却益 63 百万円があった事も前期実績との差異に影響しております。
3.剰余金の配当(期末配当)
 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を行いながら、株主に対する利益還元を行うこと
は経営上の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続
を基本としております。この配当方針のもとに、期末配当金につきましては6円 00 銭とさせていただきます。


                                   直近の配当予想         (ご参考)前期実績
                     決定額
                                 2019 年2月 28 日公表    2018 年4月期
    基準日          2019 年4月 30 日        同左           2018 年4月 30 日

 1株当たりの配当金         6円 00 銭            同左             6円 00 銭

  配当金の総額           48 百万円                            48 百万円

   効力発生日         2019 年7月5日                        2018 年7月5日

   配当原資            利益剰余金                             利益剰余金
※当社では、会社法第 459 条第1項の規定に基づき、取締役会の決議でもって剰余金の配当等を行う事がで
きる旨を定款に定めております。


                                                               以 上