2019年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月31日
上 場 会 社 名 東和フードサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3329 URL https://www.towafood-net.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)岸野 誠人
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員管理本部部長 (氏名)長谷川 研二 (TEL)03(5843)7666
定時株主総会開催予定日 2019年７月30日 配当支払開始予定日 2019年７月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年７月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年４月期の業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 11,305 2.0 487 △26.6 542 △21.5 279 △34.0
2018年４月期 11,082 2.7 664 24.7 691 25.0 423 126.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 34.60 - 5.3 7.5 4.3
2018年４月期 52.47 - 8.3 9.7 6.0
(参考) 持分法投資損益 2019年４月期 - 百万円 2018年４月期 - 百万円
※2017年11月１日付けにて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株あたり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 7,262 5,271 72.6 653.26
2018年４月期 7,106 5,089 71.6 630.65
(参考) 自己資本 2019年４月期 5,271 百万円 2019年４月期 5,089 百万円
※2017年11月１日付けにて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株あたり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月期 1,025 △805 △189 1,300
2018年４月期 923 △731 △415 1,268
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４月期 - 9.50 - 6.00 - 86 20.5 1.7
2019年４月期 - 6.00 - 6.00 12.00 96 34.7 1.8
2020年４月期(予想) 6.00 6.00 12.00 27.0
※2017年11月１日付けにて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。配当金につきましては１株
当たりの配当金をそのまま記載しております。
３．2020年４月期の業績予想（2019年５月１日～2020年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,587 1.4 216 4.0 229 4.0 123 8.3 15.24
通 期 11,500 1.7 572 17.2 600 10.6 359 28.6 44.49
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年４月期 8,186,400 株 2018年４月期 8,186,400 株
② 期末自己株式数 2019年４月期 116,658 株 2018年４月期 116,658 株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 8,069,742 株 2018年４月期 8,069,768 株
（注）2017年11月１日付けにて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ（４）「今後の見通し」をご覧下
さい。
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2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当事業年度の経営成績
2019年４月期の業績は、売上高113億５百万円（前期比2.0％増）、営業利益は４億87百万円（同26.6％減）、経常
利益は５億42百万円（同21.5％減）、当期純利益は２億79百万円（同34.0％減）となりました。また期末総店舗数は
３店舗増加し、122店舗となりました。
前半には記録的な猛暑や度重なる大型台風の上陸等で、鉄道の計画運休、ショッピングセンターの営業時間短縮
等、外的要因による客数の伸び悩みから既存店の売上高が前年比100％を割り込む月もありましたが、好天時にはその
反動を取り込むべく展開したトレンドを意識して対応している積極的なメニュー政策により、客数回復に繋げること
が出来ました。 しかし営業利益および当期純利益におきましては発表予想を下回る結果となりました。19期に出店
した店舗の減価償却費や人件費の上昇等が影響し、営業利益に影響しております。当期純利益におきましては、「固
定資産の減損に係る会計基準」に則り、21期の退店が決定している店舗分の減損損失を含め95百万円の特別損失計上
が影響し、当社予想の収益計上までは至りませんでした。前年は固定資産売却益63百万円があったことも前期実績と
の差異に影響しております。
商品面では「トップクオリティ」の商品提供にこだわりつつ、各個店毎の客層・ターゲットにあわせたメニュー展
開を推進するため、全従業員を対象とした商品開発の社内大会を実施。その入賞作品から店舗のメニューに反映する
という取組みも成果を出し始めており、椿屋珈琲グループで展開している「椿屋プレミアムブレンド・椿屋プレミア
ムアイスコーヒー」やダッキーダックＧの「彩りフルーツの贅沢ズコット」等、ヒット商品も誕生しております。さ
らにインターネット販売の拡大を狙い「椿屋特製ビーフカレー」「金のチーズケーキ」等の販売もスタートさせ、利
益率の向上に繋げていくための仕組みの構築、その前提としての品質管理体制の構築に努めて参りました。
「先を見据えて 今を生きる」という社是、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供す
る」という経営理念に基づき、全従業員が誇りを持ち、来店されるお客様への感謝を忘れずに「あったら楽しい・手
の届く贅沢」の提供が出来るよう日々精進してまいります。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
【カフェカンパニー】
『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数48店舗 ５店舗増加）
当社のシンボルである椿屋珈琲グループの売上高は42億79百万円（前期比4.8％増）となりました。「古き良き時
代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中、ホスピタリティに溢れ、落ち着きのある接客サービスでおもて
なしをするという考え方のもと、脱日常の時空間を提供しております。
変わらない魅力の「椿屋オリジナルブレンド」に加え、昨今のトレンドを背景に開発した「椿屋プレミアムブレ
ンド」等、原理原則を守りつつ、世の中のトレンド、変化に対応することも心掛けております。
椿屋ブランディングに伴う新規出店も積極的に行い、10月「椿屋珈琲池袋離れ」、11月「椿屋カフェグランツリ
ー武蔵小杉店」、12月「椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店」、２月「椿屋カフェ京急上大岡店」、４月
「椿屋カフェ池袋東口店」と５店舗の新規創店を実施いたしました。課題であった路面店の出店も２店舗出来た事
で、盤石な収益基盤の確立が進められております。今後も椿屋珈琲は街の文化をつくるために、ナンバーワン且つ
オンリーワンの戦略を追求いたします。
『ダッキーダックグループ』（期末店舗数24店舗 ３店舗減少）
ダッキーダックグループの売上高は25億71百万円（前期比5.6％減）となりました。多くの方に親しみ深いオムラ
イスとケーキメニューを中心に幅広い年代の女性をメインターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオ
で作られるフレッシュなケーキ、トレンドをおさえたスイーツを中心に提供しております。
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メニュー政策におきましては、ブランド米・ブランド卵等、トップクオリティにこだわり開発を進めたスコッチ
エッグオムライスが社外の大会で関東甲信越地区グランプリに選ばれた他、地域毎の特徴を活かし、店舗スタッフ
により考案されたケーキが収益に貢献する等、ショッピングセンターの撤退やレストランフロアの改装による長期
休業に伴う店舗の減少を少なからずカバーしております。
【ダイニングカンパニー】
『イタリアンダイニング ドナグループ』（期末店舗数26店舗 ２店舗増加）
イタリアンダイニングドナグループの売上高は19億８百万円（前期比2.0％増）となりました。完全無添加の自社
製生パスタを中心に、美と健康の追求と旬の食材をふんだんに使用したメニュー開発、お酒のシーンにあう一品料
理とステーキメニューの投入により、収益、店舗数共に成長することが出来ました。
新規創店におきましては11月「イタリアンダイニングＤＯＮＡ相鉄ライフ三ツ境店」、４月には新業態の「Ｃｈ
ｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎアトレ松戸店」を創店いたしました。脱日常・高付加価値の提供に向け、店舗で
つくる「手作りモッツァレラチーズ」、お客様の目の前で仕上げる「パルミジャーノレッジャーノスパゲッティ」
等、ライブ感の提供という新たな挑戦も加えつつ収益拡大にも努めております。
『ぱすたかん・こてがえしグループ』（期末店舗数15店舗 １店舗減少）
ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は12億99百万円（前期比4.0％増）となりました。昨年から実施してい
る完全焼き出し提供へのスタイル転換と鉄板ステーキメニューの投入により、買上皿数と客単価の上昇に繋がって
おります。５月には「ぱすたかん新宿ミロード店」を改装リニューアルオープンし、予約台帳システムの導入と
「ぱすたかん・こてがえし」公式アプリの導入により、店舗の業務効率化も進展しております。
『プロント』（期末店舗数９店舗 増減なし）
プロントの売上高は８億15百万円（前期比6.3％増）となりました。
弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィン
やランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を
気軽にお楽しみ頂けます。
【生産カンパニー・インターネット販売】
生産カンパニーの売上高は４億30百万円（前期比11.0％増）となりました。
コンフェクショナリーにおきましては、焼き菓子、ケーキ、食パンを、戸塚カミサリーにおきましては特許製品
であるバジルソースをはじめ、パスタソース、ドレッシングを販売しております。椿屋ロースターでは自社焙煎珈
琲豆やドリップ珈琲、椿屋ボトル缶珈琲の販売拡大に繋げており、日本におけるマーケットの広がりを踏まえ、現
地での珈琲豆の調達も視野にいれながら、焙煎の研究を続けております。
インターネット販売におきましては、主として楽天市場椿屋珈琲店におきまして「チーズケーキ」や「椿屋カレ
ー」等の新ラインアップを展開し、母の日やお中元のギフト販売等での売上倍増を目標に進めております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における総資産は72億62百万円となり、前事業年度末比１億56百万円増加しました。これは主に建物・
建物付属設備が１億40百万円増加したことによるものです。
負債は19億90百万円となり、前事業年度末比26百万円減少しました。これは、主にリース債務が66百万円減少した
ことによるものです。
純資産は52億71百万円となり、前事業年度末比１億82百万円増加しました。
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2019年４月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13億00百万円で前事業年度末に比較して、
31百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、10億25百万円で前事業年度と比較して１億２百万円増加しま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、８億５百万円で前事業年度と比較して73百万円増加しまし
た。これは主に保証金の差入による支出が21百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円で前事業年度と比較して２億26百万円減少しま
した。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年４月期 2016年４月期 2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期
自己資本比率 62.6 65.8 67.4 71.6 72.6
時価ベースの自己資本比率 82.8 107.8 125.0 204.7 176.7
キャッシュ・フロー対有利子
1.6 1.2 0.7 0.3 0.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
47.0 79.5 130.7 183.6 307.0
レシオ
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2）営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。
（注3）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
外食業界のみならず、生産年齢人口の減少が長期的な課題となっている日本では、競合及び他業種との人材の獲得
競争が激化する見通しです。外食業界では今後５年間で53,000人の外国人を受け入れる方針ですが、当社におきまし
ては、東京圏ベストロケーションという立地戦略のもとに慢性的な人手不足感はまだ少ないものの、備えとしまして
は、新卒採用に加えて将来の外国人人材の確保にも取り組んでまいります。また生産設備への積極投資を含めた生産
性の向上を進めて利益率を高めていくために、営業している店舗、間接部門である本社部門におきましては、ＩＴを
身近な業務に取り入れながら分業体制をさらに集約させ質を高めていきます。消費税増税により負の影響が懸念され
ますが、「人」でしか行えないのがフルサービスの強みでもありますので、接客により新たな価値の創出にも努めて
参ります。
以上によって、通期では、売上高115億円（前期比1.7％増）、営業利益５億72百万円（前期比17.2％増）、経常利
益６億円（前期比10.6％増）、当期純利益３億59百万円（前期比28.6％増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては、日本基準を適用して
おります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,268,904 1,300,307
売掛金 115,524 142,924
ＳＣ預け金 297,823 283,138
商品及び製品 38,071 40,268
原材料及び貯蔵品 81,442 92,541
前払費用 125,088 140,617
繰延税金資産 32,854 -
その他 59,541 83,198
貸倒引当金 △482 △548
流動資産合計 2,018,769 2,082,447
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,198,738 1,339,666
工具、器具及び備品（純額） 390,577 463,653
土地 939,000 939,000
リース資産（純額） 115,656 56,536
その他（純額） 137,726 134,180
有形固定資産合計 2,781,699 2,933,036
無形固定資産 24,183 29,630
投資その他の資産
長期前払費用 21,372 20,112
繰延税金資産 209,031 238,371
差入保証金 420,007 378,834
敷金 1,588,793 1,538,127
その他 42,307 41,673
貸倒引当金 △2 △1
投資その他の資産合計 2,281,510 2,217,117
固定資産合計 5,087,393 5,179,785
資産合計 7,106,162 7,262,232
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2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 254,503 231,128
1年内返済予定の長期借入金 21,410 150,000
リース債務 69,294 45,140
未払金 470,080 545,829
未払賞与 113,702 115,812
未払費用 129,328 110,254
未払法人税等 152,032 97,557
未払消費税等 62,161 92,867
預り金 27,781 28,264
資産除去債務 - 30,561
その他 2,045 2,045
流動負債合計 1,302,339 1,449,460
固定負債
長期借入金 150,000 -
リース債務 61,388 18,603
退職給付引当金 308,223 337,907
資産除去債務 174,039 163,660
その他 20,984 20,984
固定負債合計 714,636 541,155
負債合計 2,016,975 1,990,616
純資産の部
株主資本
資本金 673,341 673,341
資本剰余金 683,009 683,009
利益剰余金 3,819,852 4,002,260
自己株式 △100,429 △100,429
株主資本合計 5,075,772 5,258,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,414 13,435
評価・換算差額等合計 13,414 13,435
純資産合計 5,089,187 5,271,616
負債純資産合計 7,106,162 7,262,232
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 11,082,975 11,305,120
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 55,184 49,103
製品期首たな卸高 33,709 37,342
当期商品仕入高 1,768,254 1,834,499
当期製品製造原価 1,155,020 1,176,574
ロイヤリティー 23,020 24,458
合計 3,035,190 3,121,977
商品及び原材料期末たな卸高 49,103 59,067
製品期末たな卸高 37,342 39,616
売上原価合計 2,948,745 3,023,294
売上総利益 8,134,230 8,281,826
販売費及び一般管理費 7,469,715 7,793,974
営業利益 664,514 487,851
営業外収益
受取利息 117 96
受取配当金 599 592
受取家賃 25,767 25,300
協賛金収入 3,655 2,240
受取補償金 - 30,057
その他 3,918 4,596
営業外収益合計 34,058 62,882
営業外費用
支払利息 3,937 3,338
社債利息 299 -
不動産賃貸原価 1,272 1,986
その他 1,517 2,863
営業外費用合計 7,027 8,188
経常利益 691,545 542,545
特別利益
固定資産売却益 63,421 -
その他 770 -
特別利益合計 64,192 -
特別損失
固定資産除却損 72,753 14,413
減損損失 27,954 81,404
特別損失合計 100,707 95,818
税引前当期純利益 655,030 446,727
法人税、住民税及び事業税 206,064 163,976
法人税等調整額 25,560 3,505
法人税等合計 231,625 167,482
当期純利益 423,405 279,245
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 673,341 683,009 683,009 3,230,000 239,074 3,469,074
当期変動額
別途積立金の積立 - - - 50,000 △50,000 -
剰余金の配当 - - - - △34,296 △34,296
剰余金の配当(中間配
- - - - △38,331 △38,331
当)
当期純利益 - - - - 423,405 423,405
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - 50,000 300,777 350,777
当期末残高 673,341 683,009 683,009 3,280,000 539,852 3,819,852
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △100,331 4,725,092 12,161 12,161 4,737,254
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - -
剰余金の配当 - △34,296 - - △34,296
剰余金の配当(中間配
- △38,331 - - △38,331
当)
当期純利益 - 423,405 - - 423,405
自己株式の取得 △97 △97 - - △97
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 1,252 1,252 1,252
額）
当期変動額合計 △97 350,681 1,252 1,252 351,932
当期末残高 △100,429 5,075,772 13,414 13,414 5,089,187
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東和フードサービス株式会社(3329)
2019年４月期 決算短信
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 673,341 683,009 683,009 3,280,000 539,852 3,819,852
当期変動額
別途積立金の積立 - - - 200,000 △200,000 -
剰余金の配当 - - - - △48,418 △48,418
剰余金の配当(中間配
- - - - △48,418 △48,418
当)
当期純利益 - - - - 279,245 279,245
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - 200,000 △17,591 182,408
当期末残高 673,341 683,009 683,009 3,480,000 522,260 4,002,260
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △100,429 5,075,772 13,414 13,414 5,089,187
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - -
剰余金の配当 - △48,418 - - △48,418
剰余金の配当(中間配
- △48,418 - - △48,418
当)
当期純利益 - 279,245 - - 279,245
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 20 20 20
額）
当期変動額合計 - 182,408 20 20 182,429
当期末残高 △100,429 5,258,181 13,435 13,435 5,271,616
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東和フードサービス株式会社(3329)
2019年４月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 655,030 446,727
減価償却費 503,682 585,888
減損損失 27,954 81,404
営業補償金 - △30,057
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,679 29,683
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 65
受取利息及び受取配当金 △716 △688
支払利息 3,937 3,338
社債利息 299 -
固定資産売却損益（△は益） △63,421 -
固定資産除却損 72,753 2,881
売上債権の増減額（△は増加） △29,453 △12,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,321 △13,295
前払費用の増減額（△は増加） △5,352 △15,529
その他の流動資産の増減額（△は増加） △54,538 △2,008
長期前払費用の増減額（△は増加） 3,225 △7,932
仕入債務の増減額（△は減少） 8,781 △23,375
未払金の増減額（△は減少） 36,746 187,769
未払賞与の増減額（△は減少） 11,293 2,110
未払費用の増減額（△は減少） △4,825 △19,071
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△10,778 3,496
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △54,154 31,009
預り金の増減額（△は減少） 584 482
その他 △3,444 237
小計 1,107,010 1,250,423
利息及び配当金の受取額 714 695
利息の支払額 △5,031 △3,341
法人税等の支払額 △179,175 △221,948
営業活動によるキャッシュ・フロー 923,518 1,025,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △877,334 △881,316
有形固定資産の売却による収入 243,020 -
無形固定資産の取得による支出 △8,700 △12,670
固定資産の除却による支出 △14,775 -
貸付金の回収による収入 600 600
差入保証金の差入による支出 - △21,270
差入保証金の回収による収入 21,160 31,173
敷金の差入による支出 △147,721 △68,791
敷金の回収による収入 57,930 159,128
資産除去債務の履行による支出 △6,118 △11,710
その他 40 △301
投資活動によるキャッシュ・フロー △731,896 △805,157
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東和フードサービス株式会社(3329)
2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △42,860 △21,410
社債の償還による支出 △210,000 -
リース債務の返済による支出 △89,960 △71,021
自己株式の取得による支出 △97 -
配当金の支払額 △72,543 △96,836
財務活動によるキャッシュ・フロー △415,461 △189,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △223,840 31,402
現金及び現金同等物の期首残高 1,492,744 1,268,904
現金及び現金同等物の期末残高 1,268,904 1,300,307
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2019年４月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 630円65銭 653円26銭
１株当たり当期純利益金額 52円47銭 34円60銭
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年11月１日付けにて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,089,187 5,271,616
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,089,187 5,271,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,069,742 8,069,742
の数(株)
4.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
損益計算書上の当期純利益（千円） 423,405 279,245
普通株式に係る当期純利益（千円） 423,405 279,245
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 8,069,768 8,069,742
(重要な後発事象)
１．資本金の額の減少
当社は2019年５月31日の取締役会において、2019年７月30日開催予定の第20期定時株主総会に、資本金の額の減少
について付議することを決議いたしました。
１）資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振
り替えます。
２）減少する資本金の額
資本金の額 673,341,000円を573,341,000円減少して、100,000,000円とします。
３）資本金の額の減少の方法
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東和フードサービス株式会社(3329)
2019年４月期 決算短信
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰
余金に振り替えます。
４）日程
①取締役会決議日 2019年５月31日
②株主総会決議日 2019年７月30日（予定）
③債権者異議申述公告日 2019年７月31日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2019年８月31日（予定）
⑤効力発生日 2019年９月１日（予定）
５）その他の重要な事項
本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はございません。なお、本件は
2019年７月30日開催予定の第20期定時株主総会において議案が承認可決され、債権者異議申述がないことを条件と
しております。
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