2022年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月29日
上場会社名 東和フードサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3329 URL https://www.towafood-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名） 岸野 誠人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部本部長 （氏名） 長谷川 研二 TEL 03-5843-7666
四半期報告書提出予定日 2021年12月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年4月期第2四半期の業績（2021年5月1日∼2021年10月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年4月期第2四半期 3,719 13.5 △505 ― 999 ― 672 ―
2021年4月期第2四半期 3,277 △41.7 △707 ― △569 ― △125 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年4月期第2四半期 83.35 ―
2021年4月期第2四半期 △15.60 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年4月期第2四半期 7,957 5,685 71.4
2021年4月期 7,114 5,036 70.8
（参考）自己資本 2022年4月期第2四半期 5,685百万円 2021年4月期 5,036百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年4月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00
2022年4月期 ― 4.50
2022年4月期（予想） ― 4.50 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 4月期の業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,300 18.1 △680 ― 840 ― 450 ― 55.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年4月期2Q 8,186,400 株 2021年4月期 8,186,400 株
② 期末自己株式数 2022年4月期2Q 116,798 株 2021年4月期 116,798 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年4月期2Q 8,069,602 株 2021年4月期2Q 8,069,672 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東和フードサービス株式会社（3329）2022年４月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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東和フードサービス株式会社（3329）2022年４月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期の業績は、売上高37億19百万円（前年同期比13.5％増）、営業損失は５億５百万円（前年同期は営
業損失７億７百万円）、経常利益は９億99百万円（前年同期は経常損失５億69百万円）、四半期純利益につきまし
ては６億72百万円（前年同期は四半期純損失１億25百万円）となりました。
月別売上高前年対比は８月91.8％、９月92.0％、10月102.1％と推移しております。東京都では7月12日から、神
奈川・埼玉・千葉では8月2日から9月30日まで緊急事態宣言下での時短営業となり、10月1日に緊急事態宣言解除と
なりましたが、10月24日までは酒類の提供と営業時間に制約を受け、第２四半期期間中の通常営業はわずか18日間
となり、コロナ前との比較では10月末前々期比82.7％となりました（既存店対比90％）。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく回復が見込めない不採算店舗10店舗の閉店も進めた効果もあらわれて
おりますが、引き続きＢＥＰ（損益分岐点売上高）を下げるための固定費削減に努めております。
アフターコロナに向けた強化策として推進している物販事業は、売上高構成比の20％を目標に進めております。
当四半期も８会場で71日間の催事出店を実施し、第２四半期累計で19会場195日間の出店となりました。当社戦略商
品であるつくりたてケーキが人気の中心となっておりますが、８月にメディアでも取り上げられた「シャインマス
カットのチーズズコット」が３ヶ月間で10万個を超える販売となり、歴代商品の中でも群を抜くヒット商品となり
ました。またＥＣ販売におきましても、お取り寄せグルメサイトにて椿屋珈琲の「渋皮モンブラン」「チーズケー
キ２種セット」が大きく取り上げられ、冷凍ケーキの販売台数が伸びております。
新規出店ならびに投資に関しましては、テレワークやインバウンド喪失の影響を受けやすい都心部に比重を置い
たビジネスモデルから、郊外型へのリロケーションを軸に新規出店を行います。その他、物販事業を成長させるべ
く既存店の改装や工場の生産性向上につながる投資を推進してまいります。
外食産業を取り巻く環境におきましては、欧米・中国の需要回復の影響を受け、食材原価および物流費の高騰、
エネルギーコストの上昇などが始まっており、当社においても経営上のリスクと捉えております。さらにＢＥＰを
下げるための取り組みとして、間接部門の比率を抑えながら生産性向上を図るよう業務フローを整備してまいりま
す。
お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した
上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって
取り組んでまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて10億27百万円増加し、41億41百万円となりました。これは、未収入金が６億
70百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億84百万円減少し、38億15百万円となりました。これは、建物が74百万円
減少、敷金が64百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて８億43百万円増加し、79億57百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億98百万円増加し、11億87百万円となりました。これは、未払法人税が３
億84百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて３百万円減少し、10億85百万円となりました。
この結果、負債合計は、22億72百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて６億48百万円増加し、56億85百万円となりました。これは、当期純利益の
計上６億72百万円があったことなどによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の業績予想につきましては、2021年11月29日に公表いたしました「2022年４月期第２四半期決算短
信〔日本基準〕（非連結）」の業績予想をご覧ください。なお、新型コロナウイルス感染症がさらに長期化し、外
食での消費意欲の減退が顕著となる場合や、店舗の営業に支障をきたした場合、当社の経営成績及び財政状態に影
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東和フードサービス株式会社（3329）2022年４月期第２四半期決算短信
響を与える可能性があります。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,075,033 2,321,857
売掛金 101,057 131,224
ＳＣ預け金 157,693 246,751
商品及び製品 33,373 30,266
原材料及び貯蔵品 100,533 96,803
前払費用 114,210 112,129
未収入金 529,037 1,199,799
その他 3,484 5,185
貸倒引当金 △326 △2,173
流動資産合計 3,114,097 4,141,845
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 917,093 842,523
工具、器具及び備品（純額） 347,530 301,987
土地 530,000 530,000
リース資産（純額） 8,352 5,887
その他（純額） 803 803
有形固定資産合計 1,803,779 1,681,200
無形固定資産 22,719 21,621
投資その他の資産
長期前払費用 10,927 12,070
繰延税金資産 281,121 281,125
差入保証金 366,499 368,774
敷金 1,480,933 1,416,239
その他 34,486 34,691
投資その他の資産合計 2,173,968 2,112,902
固定資産合計 4,000,467 3,815,724
資産合計 7,114,565 7,957,570
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 172,713 179,992
リース債務 5,053 3,600
未払金 300,569 268,323
未払賞与 84,797 －
未払費用 66,089 86,673
未払法人税等 28,004 412,750
未払消費税等 230,222 55,545
前受金 15 3,030
預り金 9,552 23,192
資産除去債務 89,832 40,778
賞与引当金 － 111,000
その他 2,449 2,449
流動負債合計 989,301 1,187,337
固定負債
長期借入金 600,000 600,000
リース債務 4,298 3,172
退職給付引当金 352,131 347,666
資産除去債務 111,143 113,333
その他 20,984 20,984
固定負債合計 1,088,557 1,085,157
負債合計 2,077,858 2,272,494
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,306,350 1,306,350
利益剰余金 3,772,897 4,421,273
自己株式 △100,642 △100,642
株主資本合計 5,028,604 5,676,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,102 8,094
評価・換算差額等合計 8,102 8,094
純資産合計 5,036,706 5,685,075
負債純資産合計 7,114,565 7,957,570
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
売上高 3,277,507 3,719,715
売上原価 986,167 1,133,982
売上総利益 2,291,339 2,585,732
販売費及び一般管理費 2,998,835 3,091,173
営業損失（△） △707,496 △505,440
営業外収益
受取利息 1 7
受取配当金 343 265
受取家賃 11,671 13,358
助成金収入 118,907 1,490,386
その他 11,159 4,747
営業外収益合計 142,082 1,508,765
営業外費用
支払利息 1,553 2,002
不動産賃貸原価 1,580 1,382
その他 1,374 520
営業外費用合計 4,507 3,906
経常利益又は経常損失（△） △569,921 999,418
特別利益
固定資産売却益 350,082 －
受取補償金 － 100,148
特別利益合計 350,082 100,148
特別損失
固定資産除却損 1,234 345
店舗閉鎖損失 4,920 1,982
減損損失 4,735 11,904
特別損失合計 10,890 14,231
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △230,730 1,085,335
法人税等 △104,813 412,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △125,916 672,584
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△230,730 1,085,335
（△）
減価償却費 216,817 165,996
減損損失 4,735 11,904
受取補償金 － △100,148
店舗閉鎖損失 4,920 1,982
助成金収入 △118,907 △1,490,386
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,301 △4,465
貸倒引当金の増減額（△は減少） 432 1,846
賞与引当金の増減額（△は減少） 102,000 111,000
受取利息及び受取配当金 △344 △273
支払利息 1,553 2,002
固定資産売却益 △350,082 －
固定資産除却損 1,234 345
売上債権の増減額（△は増加） △300,640 △119,224
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,571 6,836
前払費用の増減額（△は増加） 18,197 2,081
その他の流動資産の増減額（△は増加） 23,857 13,477
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,463 △1,452
仕入債務の増減額（△は減少） 145,336 7,278
未払金の増減額（△は減少） 171,926 △29,229
未払賞与の増減額（△は減少） △87,919 △84,797
未払費用の増減額（△は減少） 32,974 20,582
未払消費税等の増減額（△は減少） △37,924 △174,676
預り金の増減額（△は減少） 16,679 13,640
前受金の増減額（△は減少） － 3,014
その他 1,105 △12,727
小計 △372,441 △570,056
利息及び配当金の受取額 344 271
利息の支払額 △1,553 △2,000
補償金の受取額 － 100,148
法人税等の支払額 △4,152 △28,004
法人税等の還付額 93,344 －
助成金の受取額 114,507 861,133
営業活動によるキャッシュ・フロー △169,950 361,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 500,000
定期預金の預入による支出 － △800,000
有形固定資産の取得による支出 △40,721 △43,600
無形固定資産の取得による支出 △1,480 △2,370
有形固定資産の売却による収入 814,854 －
固定資産の除却による支出 △1,234 △345
貸付金の回収による収入 195 －
差入保証金の差入による支出 － △25,000
差入保証金の回収による収入 1,200 11,254
敷金の差入による支出 △40,292 －
敷金の回収による収入 20,715 21,334
資産除去債務の履行による支出 － △48,936
その他 △201 △216
投資活動によるキャッシュ・フロー 753,034 △387,880
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △10,774 △2,578
自己株式の取得による支出 △65 －
配当金の支払額 △24,208 △24,208
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,048 △26,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 548,035 △53,176
現金及び現金同等物の期首残高 1,416,045 1,575,033
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,964,081 1,521,857
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用）
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。なお、当第２四半期累計
期間の財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する仮定について、当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
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