3329 Ｊ－東和フード 2021-05-28 16:00:00
2021年４月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月28日
上場会社名 東和フードサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3329 URL https://www.towafood-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名） 岸野 誠人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部本部長 （氏名） 長谷川 研二 TEL 03-5843-7666
定時株主総会開催予定日 2021年7月30日 配当支払開始予定日 2021年7月6日
有価証券報告書提出予定日 2021年7月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年4月期の業績（2020年5月1日∼2021年4月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期 7,029 △31.3 △1,134 ― △247 ― △61 ―
2020年4月期 10,230 △9.5 112 △76.9 166 △69.3 △23 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年4月期 △7.57 ― △1.2 △3.5 △16.1
2020年4月期 △2.85 ― △0.4 2.5 1.1
（参考） 持分法投資損益 2021年4月期 ―百万円 2020年4月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期 7,114 5,036 70.8 624.16
2020年4月期 6,747 5,147 76.3 637.85
（参考） 自己資本 2021年4月期 5,036百万円 2020年4月期 5,147百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月期 △69 193 35 1,575
2020年4月期 429 △528 207 1,416
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年4月期 ― 6.00 ― 3.00 9.00 72 ― 1.4
2021年4月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 48 ― 1.0
2022年4月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年４月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。今後業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
3. 2022年 4月期の業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
2022年４月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としており
ます。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年4月期 8,186,400 株 2020年4月期 8,186,400 株
② 期末自己株式数 2021年4月期 116,798 株 2020年4月期 116,714 株
③ 期中平均株式数 2021年4月期 8,069,655 株 2020年4月期 8,069,718 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項については、添
付資料４ページ（４）「今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の経営成績
2021年４月期の業績は、売上高70億29百万円（前年同期比68.7％）、営業損失は11億34百万円（前期営業利益は１
億12百万円）、経常損失２億47百万円（前期経常利益は１億66万円）となり、当期純損失は61百万円（前期純損失は
23百万円）となりました。また期末総店舗数は116店舗（新規創店３店舗、閉店３店舗）で増減はありません。経常損
失ならびに当期純損失には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入８億60百万円、減損損
失１億46百万円を含んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響から感染予防対策に重点をおいた営業を進めておりましたが、政府や自治
体からの要請による休業や時短営業協力により厳しい状態が続きました。
数多くの制限がある中での運営でしたが、ご来店頂くお客様へは脱日常を提供するサービスを心掛け、営業時間短
縮にあわせた労働時間管理や家賃減額交渉、日常的な経費や契約内容の見直しによるコスト抑制も重点的に取り組む
課題と捉え進めてまいりました。誠に不本意ではありますが、不採算店舗の退店もコスト削減策として実施しており
ます。
営業面では、累計で3,532日間の休業（全営業日数の8.3％）に加え、89店舗214日間の時短営業を強いられました。
当社の出店戦略上、都心の駅前立地が多く存在するため、政府や自治体の要請によりテレワークに移行した会社員の
ご利用や商談機会減少に加え、ショッピング目的で外出される主婦層の減少が大きな打撃となりました。アフターコ
ロナでもこの状況は戻らないことが予想されることから、物販・EC事業部を創設。「おうちでレストラン」をテーマ
にテイクアウト専用ながらもクオリティの高い商品開発を推進し、テイクアウトやデリバリーへと販路の拡大を進め
てまいりました。
完全自社製造にこだわる当社カミサリー、コンフェクショナリーならびにロースターでは新型コロナ感染防止対策
による休業等で稼働率が著しく低下する事も懸念されたため、これらのセントラルキッチンの稼働率向上も目的の一
つとして、2020年８月には調布パルコ店催事場出店をスタートさせ、ダッキーダックの戦略商品であるケーキ、冷凍
グルメ食品を中心に販売しております。2021年４月期は延べ24ヶ所で232日間の催事出店を展開し、催事総売上は
35,000千円となりました。外出自粛に伴い落ちこんだ店舗売上の補完となっているほか、これまで出店出来ていない
エリアへも積極的に展開できたことで、新たなファン層の獲得にも繋がっております。
新たな収益化のモデルとして、同一ショッピングセンター内にイートインと食物販を展開し、利益率の向上と業務
効率化を進めております。2021年４月期はグランデュオ立川店に出店しているダッキーダックケーキスタジオで製造
された作り立てケーキを食物販フロアの「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲」にて販売しております。
自社ECサイト「椿屋珈琲オンラインショップ」におきましても販売可能な冷凍ケーキをはじめ、グルメ食品から贈
答用の珈琲詰め合わせ等、幅広く展開しております。EC事業全体では前期対比111.8％と伸びを示しております。今後
も物販・EC事業を強化することで新たなファン層の獲得に努めてまいります。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数48店舗 １店舗増加）
椿屋珈琲グループの売上高は28億円（前期比69.1％）となりました。
2020年９月「椿屋珈琲」柏高島屋店、2021年４月物販専門店となる「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲」グランデュオ立
川店を新規創店し、一方、椿屋カフェミーツ国分寺店を退店いたしました。またテイクアウト強化策として椿屋カフ
ェイオンレイクタウン店、椿屋カフェららぽーと横浜店の改装を行いました。2021年４月には椿屋珈琲が創業25周年
を迎えました。2022年4月期は年間を通して周年イベントを展開してまいります。新たな商品開発では自社焙煎豆のク
オリティを高めることに注力し、高品質なスペシャルティコーヒーをブレンドした新商品開発に加え、欠点豆を除去
する工程をアウトソーシングすることでトータルコストの抑制も進めております。
『ダッキーダックグループ』（期末店舗数20店舗 増減なし）
ダッキーダックグループの売上高は14億82百万円（前期比74.3％）となりました。
2
2020年６月ダッキーダックコースカベイサイドストアーズ店を新規創店し、退店ではダッキーダック新宿店を退店
いたしました。戦略商品のケーキでは「あまおうのズコット」が大人気商品となったことに加え、ひな祭りや母の日
など、イベントでのケーキ需要の高まりに対応した商品開発が売り上げを下支えしております。
『イタリアンダイニングドナグループ』（期末店舗数27店舗 増減なし）
イタリアンダイニングドナグループの売上高は14億５百万円（前期比73.2％）となりました。
お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、健康志向をテーマに自社製の生パスタとピッツァを中心に、１名様
からグループまで、リーズナブルな価格でお楽しみいただけます。新規創店および退店はございません。
『ぱすたかん・こてがえしグループ』（期末店舗数14店舗 増減なし）
ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は６億34百万円（前期比58.1％）となりました。
厳選された旬の食材を使用したお好み焼き、お肉を中心としたステーキメニューなど、お酒とともにハレの日にも
ご利用いただけるダイニングレストランを展開しております。新規創店および退店はございません。
『プロント』（期末店舗数７店舗１店舗減少）
プロントの売上高は３億79百万円（前期比55.3％）となりました。
弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンや
ランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽
にお楽しみ頂けます。プロントイルバール新橋烏森口店を退店いたしました。
【生産カンパニー・物販ＥＣ】
生産カンパニー・物販ＥＣの売上高は３億27百万円（前期比67.5％）となりました。
戸塚カミサリーで製造し、大手外食企業へ販売しているパスタソース類の販売は新型コロナウイルス感染拡大防止
対策の影響を受け苦戦する結果となりました。しかしＥＣサイト、催事販売、工場直売で販売可能な商品ラインアッ
プの拡充と新商品開発を継続しており、今後の物販拡大へ向けて明るい材料を得ることも出来ております。
【その他】
ＳＤＧｓの取り組みとして、前年同様に食品リサイクルの分野で着手しております。弊社工場で発生する生麺の端
材を「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しております。今期はコロナ禍の為に目標に届き
ませんでしたが、年間６トンの廃棄物削減に加え、廃棄物処理費用の削減にもつながっております。日本ＳＤＧｓ協
会からの事業認定を受けております。
現在も新型コロナウイルス感染防止対策を可能な限り実施し、安心して外食を楽しめる環境を整えて営業を進めて
まいりますが、2021年４月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合
理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに開示いた
します。
「先を見据えて 今を生きる」という社是、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供す
る」という経営理念に基づき、全従業員が外食にたずさわる上で誇りをもち、来店されるお客様への感謝を忘れずに
「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう日々精進してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における総資産は71億14百万円となり、前事業年度末比３億53百万円増加しました。これは主に現金及
び預金が６億58百万円増加したことによるものです。
負債は20億77百万円となり、前事業年度末比４億63百万円増加しました。これは、主に買掛金が１億40百万円、未
払消費税等が１億30百万円、長期借入金が１億円増加したことによるものです。
純資産は50億36百万円となり、前事業年度末比１億10百万円減少しました。
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15億75百万円で前事業年度末に比較して、
１億58百万円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は69百万円で、前事業年度と比較して５億６百万円増加しまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、獲得した資金は１億93百万円で、前事業年度と比較して７億21百万円増加し
ました。これは主に有形固定資産の売却による収入が８億14百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は35百万円で、前事業年度と比較して１億72百万円減少しまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出が３億50百万円増加したことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期 2020年４月期 2021年４月期
自己資本比率 67.1 71.6 72.6 76.1 70.8
時価ベースの自己資本比率 125.0 204.7 176.7 144.1 157.3
キャッシュ・フロー対有利子
0.7 0.3 0.2 1.2 △8.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
130.7 183.6 307.0 351.0 △23.3
レシオ
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2）営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。
（注3）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社は現時点において2022年４月期通期の業績予想を公表しておりません。現在の経済環境により当社の事業活動
も大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染拡大防止についてはお客様、従業員の安全・健康を最優先
に考え、雇用を守りながら経費支出の削減や業績回復への施策も進めております。
2022年４月期において需要は全体として緩やかに回復に向かうと見ていますが、個人消費の回復やインバウンド需
要含め、その時期や程度は未だ明確ではありません。このため2022年４月期の通期業績予想の公表が可能になるまで
の十分な見通しが立っておりませんので、新型コロナウイルス感染拡大の影響が見通せる段階で改めて公表する予定
としております。
また資金需要については、2021年４月末時点で十分な流動性は確保できているものの、現状の厳しい市場環境にお
いて今後の状況には留意しており、継続して流動性を確保できるよう必要な対応を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては、日本基準を適用しており
ます。
4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,416,045 2,075,033
売掛金 42,180 101,057
ＳＣ預け金 13,415 157,693
商品及び製品 34,148 33,373
原材料及び貯蔵品 98,927 100,533
前払費用 141,047 114,210
その他 170,038 532,521
貸倒引当金 △48 △326
流動資産合計 1,915,755 3,114,097
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,180,709 917,093
工具、器具及び備品（純額） 346,546 347,530
土地 939,000 530,000
リース資産（純額） 21,201 8,352
その他（純額） 210,191 803
有形固定資産合計 2,697,649 1,803,779
無形固定資産 27,411 22,719
投資その他の資産
長期前払費用 13,595 10,927
繰延税金資産 248,530 281,121
差入保証金 370,867 366,499
敷金 1,451,497 1,480,933
その他 35,887 34,486
貸倒引当金 0 -
投資その他の資産合計 2,120,378 2,173,968
固定資産合計 4,845,440 4,000,467
資産合計 6,761,196 7,114,565
5
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,498 172,713
リース債務 15,655 5,053
未払金 253,654 300,569
未払賞与 87,919 84,797
未払費用 85,863 66,089
未払法人税等 15,445 28,004
未払消費税等 99,671 230,222
預り金 10,789 9,552
資産除去債務 1,116 89,832
その他 2,257 2,464
流動負債合計 604,873 989,301
固定負債
長期借入金 500,000 600,000
リース債務 9,596 4,298
退職給付引当金 339,415 352,131
資産除去債務 139,046 111,143
その他 20,984 20,984
固定負債合計 1,009,043 1,088,557
負債合計 1,613,916 2,077,858
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 50,000
資本剰余金 1,256,350 1,306,350
利益剰余金 3,882,417 3,772,897
自己株式 △100,523 △100,642
株主資本合計 5,138,244 5,028,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,034 8,102
評価・換算差額等合計 9,034 8,102
純資産合計 5,147,279 5,036,706
負債純資産合計 6,761,196 7,114,565
6
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 10,230,110 7,029,981
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 59,067 44,922
製品期首たな卸高 39,616 33,574
当期商品仕入高 1,660,736 1,182,039
当期製品製造原価 1,123,632 905,702
ロイヤリティー 20,148 11,385
合計 2,903,201 2,177,624
商品及び原材料期末たな卸高 44,922 44,534
製品期末たな卸高 33,574 32,852
売上原価合計 2,824,704 2,100,237
売上総利益 7,405,406 4,929,744
販売費及び一般管理費 7,292,507 6,064,511
営業利益又は営業損失（△） 112,898 △1,134,767
営業外収益
受取利息 46 1
受取配当金 637 578
受取家賃 25,805 25,029
協賛金収入 27,632 3,307
助成金収入 - 860,707
その他 4,376 5,024
営業外収益合計 58,499 894,649
営業外費用
支払利息 1,243 3,001
不動産賃貸原価 2,008 1,995
その他 1,767 2,087
営業外費用合計 5,019 7,084
経常利益又は経常損失（△） 166,378 △247,202
特別利益
固定資産売却益 - 350,082
特別利益合計 - 350,082
特別損失
固定資産除却損 8,235 4,638
役員退職慰労金 82,500 -
店舗閉鎖損失 - 5,920
減損損失 109,102 146,327
特別損失合計 199,838 156,887
税引前当期純損失（△） △33,459 △54,007
法人税、住民税及び事業税 △1,448 39,194
法人税等調整額 △9,005 △32,099
法人税等合計 △10,453 7,094
当期純損失（△） △23,005 △61,102
7
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 673,341 683,009 - 683,009 3,480,000 522,260 4,002,260
当期変動額
資本金から剰余金へ
△573,341 - 573,341 573,341 - - -
の振替
別途積立金の積立 - - - - 200,000 △200,000 -
剰余金の配当 - - - - - △48,418 △48,418
剰余金の配当(中間配
- - - - - △48,418 △48,418
当)
当期純損失（△） - - - - - △23,005 △23,005
自己株式の取得 - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 △573,341 - 573,341 573,341 200,000 △319,842 △119,842
当期末残高 100,000 683,009 573,341 1,256,350 3,680,000 202,417 3,882,417
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △100,429 5,258,181 13,435 13,435 5,271,616
当期変動額
資本金から剰余金へ
- - - - -
の振替
別途積立金の積立 - - - - -
剰余金の配当 - △48,418 - - △48,418
剰余金の配当(中間配
- △48,418 - - △48,418
当)
当期純損失（△） - △23,005 - - △23,005
自己株式の取得 △93 △93 - - △93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - △4,400 △4,400 △4,400
額）
当期変動額合計 △93 △119,936 △4,400 △4,400 △124,337
当期末残高 △100,523 5,138,244 9,034 9,034 5,147,279
8
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 683,009 573,341 1,256,350 3,680,000 202,417 3,882,417
当期変動額
資本金から剰余金へ
△50,000 - 50,000 - - - -
の振替
剰余金の配当 - - - - - △24,208 △24,208
剰余金の配当(中間配
- - - - - △24,208 △24,208
当)
当期純損失（△） - - - - - △61,102 △61,102
自己株式の取得 - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 △50,000 - 50,000 50,000 - △109,520 △109,520
当期末残高 50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,680,000 92,897 3,772,897
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △100,523 5,138,244 9,034 9,034 5,147,279
当期変動額
資本金から剰余金へ
- - - - -
の振替
剰余金の配当 - △24,208 - - △24,208
剰余金の配当(中間配
- △24,208 - - △24,208
当)
当期純損失（△） - △61,102 - - △61,102
自己株式の取得 △119 △119 - - △119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - △932 △932 △932
額）
当期変動額合計 △119 △109,640 △932 △932 △110,572
当期末残高 △100,642 5,028,604 8,102 8,102 5,036,706
9
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △33,459 △54,007
減価償却費 564,912 429,381
減損損失 109,102 146,327
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 5,920
助成金収入 - △860,707
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,508 12,716
貸倒引当金の増減額（△は減少） △500 277
役員退職慰労金 82,500 -
受取利息及び受取配当金 △684 △579
支払利息 1,243 3,001
固定資産売却益 - △350,082
固定資産除却損 8,235 4,648
売上債権の増減額（△は増加） 370,465 △203,154
たな卸資産の増減額（△は増加） △265 △830
前払費用の増減額（△は増加） △430 26,837
その他の流動資産の増減額（△は増加） 29,982 19,700
長期前払費用の増減額（△は増加） 482 440
仕入債務の増減額（△は減少） △198,629 140,214
未払金の増減額（△は減少） △165,438 57,751
未払賞与の増減額（△は減少） △27,892 △3,121
未払費用の増減額（△は減少） △24,011 △19,791
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△73,219 -
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,437 130,550
預り金の増減額（△は減少） △17,474 △1,237
その他 1,592 1,781
小計 635,454 △513,962
利息及び配当金の受取額 689 579
利息の支払額 △1,623 △2,984
補償金の受取額 30,057 -
役員退職慰労金の支払額 △82,500 -
法人税等の支払額 △145,503 △14,105
法人税等の還付額 - 125,544
助成金の受取額 - 335,035
営業活動によるキャッシュ・フロー 436,574 △69,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △500,000
有形固定資産の取得による支出 △545,134 △90,859
無形固定資産の取得による支出 △5,634 △2,620
有形固定資産の売却による収入 - 814,854
固定資産の除却による支出 △8,235 △1,234
貸付金の回収による収入 600 195
差入保証金の差入による支出 △137 -
差入保証金の回収による収入 3,401 3,135
敷金の差入による支出 △7,973 △41,513
敷金の回収による収入 90,076 11,773
資産除去債務の履行による支出 △55,043 -
その他 △364 △411
投資活動によるキャッシュ・フロー △528,445 193,319
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △150,000 △500,000
リース債務の返済による支出 △45,460 △15,901
自己株式の取得による支出 △93 △119
配当金の支払額 △96,836 △48,417
財務活動によるキャッシュ・フロー 207,609 35,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,737 158,987
現金及び現金同等物の期首残高 1,300,307 1,416,045
現金及び現金同等物の期末残高 1,416,045 1,575,033
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（重要な会計上の見積もりの内容に関する情報）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、
最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業績は徐々に回復してきておりました。し
かし2021年１月以降に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業時間短縮を全店舗にて行っております。
雇用調整助成金ならびに営業時短協力金につきましては、４月末時点の入金見込金額を計上しており、変更とな
る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）の影響については、その収束時期を2022年４月末
とするシナリオを想定し、同感染症の収束後も顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づ
いております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 637円85銭 624円16銭
１株当たり当期純利益金額 △２円85銭 △７円57銭
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,147,279 5,036,706
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,147,279 5,036,706
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,069,686 8,068,602
の数(株)
3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
損益計算書上の当期純利益（千円） △23,005 △61,102
普通株式に係る当期純利益（千円） △23,005 △61,102
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 8,069,718 8,069,655
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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