3329 Ｊ－東和フード 2021-02-26 16:00:00
2021年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月26日
上 場 会 社 名 東和フードサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3329 URL https://www.towafood-net.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)岸野 誠人
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部本部長 (氏名)長谷川 研二 (TEL) 03 (5843)7666
四半期報告書提出予定日 2021年３月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期第３四半期の業績（2020年５月１日～2021年１月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期第３四半期 5,211 △39.6 △969 - △641 - △230 -
2020年４月期第３四半期 8,633 2.2 537 45.8 567 47.0 246 14.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期第３四半期 △28.57 -
2020年４月期第３四半期 30.54 -
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年４月期第３四半期 6,759 4,867 72.0
2020年４月期 6,761 5,147 76.1
(参考) 自己資本 2021年４月期第３四半期 4,867 百万円 2020年４月期 5,147 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年４月期 - 6.00 - 3.00 9.00
2021年４月期 - 3.00 -
2021年４月期(予想) - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年４月期末の配当予想に関しましては、現時点では未定としております。
３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,170 △29.9 △1,100 - △500 - △300 - △37.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期３Ｑ 8,186,400株 2020年４月期 8,186,400株
② 期末自己株式数 2021年４月期３Ｑ 116,762株 2020年４月期 116,714株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年４月期３Ｑ 8,069,660株 2020年４月期３Ｑ 8,069,726株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間の業績は、売上高52億11百万円（前年同期比39.6％減）、営業損失は９億69百万円（前年同
期は営業利益５億37百万円）、経常損失は６億41百万円（前年同期は経常利益５億67百万円）、四半期純損失につき
ましては２億30百万円（前年同期は四半期純利益２億46百万円）となりました。
この中には、都道府県時短営業協力金ならびに雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金等、計３億11百万
円を含んでおります。
新型コロナウイルス感染の第３波の影響および政府発出の緊急事態宣言に伴い、特にテレワークの影響を受けやす
い都心立地店舗の客数減、営業時間短縮に伴う18時以降の来店客数減等が大きく影響し、回復傾向にも一旦ブレーキ
がかかっており、客数の前年比較で11月75.8％、12月67.1％、１月49.9％と下降しております。
このような中、売上確保の施策として継続して伸びている分野がテイクアウト販売とフードデリバリーです。「物
販・ＥＣ事業推進グループ」を新設し、ＢｔｏＣ商品の強化と販売促進を進めております。店舗では保温性の高い容
器を使用し、店内で提供する商品のクオリティと同一の商品提供を心がけ、テイクアウト販売におきましては四半期
ベースで140％の伸び、フードデリバリーに関しても144％の伸びとなっております。全体の売上に対しては6.4％と高
い割合ではありませんが、プロモーション等も活用しながら今後も拡大を図っていきます。
千代田区限定で開催されたイベント「千代田区お弁当大賞」では、イタリアンダイニングＤＯＮＡのテイクアウト
スパゲッティメニューがお客様からの投票により大賞に選ばれました。
百貨店やショッピングセンターの催事出店も月に２回のペースで継続しており、椿屋ブランドの冷凍商品や珈琲、
ケーキ販売を展開しております。椿屋珈琲オンラインショップにおいても同商品の販売を始めており、物販商品の売
上拡大を今後も進めていきます。
第３四半期の最大商戦であるクリスマスケーキ販売におきましては、「自宅で楽しむクリスマス」と題してピース
ケーキのボリュームアップと椿屋珈琲オンラインショップでの予約を開始しました。その結果、ホールケーキの販売
台数は前年比86％とコロナ禍で集まれない状況が反映されましたが、ピースケーキの販売においては前年比183％と大
きく伸ばすことが出来ており、クリスマス期間のケーキ売上合計では前年を超える結果となりました。ケーキ事業の
中心であるダッキーダックにおきましては、Ubereatsなどのデリバリーでもケーキの需要が引き続きTOP５を占めてお
ります。
コスト削減にも継続して取り組んでおり、開閉店作業におけるLaborコストと電気料金削減、メニュー関連では主要
食材のVEや食材のロスを抑制するための週替わりメニュー展開、物流経費削減や賃料減額交渉も行い、固定費の抑制
に努めております。
来店頻度の低下からお客様の離反を防止するため、各店舗からお客様からのクレームや御意見を集約するＶＯＣ
（ボイスオブカスタマー）制を導入しました。小さなトラブルやクレームに迅速に対応することはもとより、業態の
垣根なく全店で情報共有を行い、サービスの標準化に繋げることを目的とした仕組みを構築しております。長期的な
視点では、マニュアル化を推進し業態問わず働くことのできる人材の育成とサービスの均一化を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染においては厳しい状況が続いておりますが、エッセンシャルワーカーの方々と共にこの難
局を乗り越えることが重要と考えております。昨年に続き感謝の意をこめて支援をさせて頂きました。当社において
も引き続き感染予防策を徹底しながら、お客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて６億48百万円増加し、25億64百万円となりました。これは、現金及び預金が４億
91百万円増加、ＳＣ預け金が１億16百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて６億50百万円減少し、41億95百万円となりました。これは、土地が４億９百万円
減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて１百万円減少し、67億59百万円となりました。
2
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて２億88百万円増加し、８億93百万円となりました。これは、未払金が２億８百万
円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、９億98百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億78百万円増加し、18億92百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億79百万円減少し、48億67百万円となりました。これは、当期純損失の計上
２億30百万円があったことに加え、剰余金の配当24百万円があったことにより、利益剰余金が２億79百万円減少したこ
となどによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間における業績の動向等を勘案し、2020年７月20日に公表いたしました通期の業績予想を修正
しております。
新型コロナウイルスの感染症の影響において、当社ではイートインのフルサービス展開を基本としておりましたが、
感染症拡大以降はお客様の生活様式に対応すべく、物販やテイクアウト商品の開発と販売促進に尽力し、緊急事態宣
言解除以降、売上高は回復傾向にあり11月初旬には前年比81％まで回復しました。しかし11月２週目頃からの第３波
と言われる感染の再拡大期において再び下落傾向に入り、主に繁華街立地店舗が６店舗休業を余儀なくされたほか、
１月に発出された新たな緊急事態宣言と自治体の協力要請に対応するかたちで店舗の営業時間短縮を全店実施した結
果、売上高前年比は49.9％まで落ち込んでおります。利益面においてですが、売上予測に応じた食材の仕入れと最小
限の人数での運営、開閉店作業の見直し等による人件費のコントロールでBEPを下げることに徹しておりましたが、想
定とは大幅に乖離した客数減の影響を受け、販売費と一般管理費の合計が売り上げを上回る状況が続いており、営業
損失は11億円を見込んでおります。賃料の減額交渉は現在も継続しており、第４四半期以降は物流費の削減の実施可
能となるなど、抑制すべきところは現在も見直しております。
経常利益におきましては、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置や小学校等の臨時休業に伴う休暇取得支援、
営業時間短縮による協力金等、現時点で見積もりが可能なものをすべて含んでおります。また当期純利益に関しまし
ては、今期運転資金確保のために売却した不動産の売却益、新型コロナ感染症の収束時期が不透明であり、売上高が
同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し減損損失の判定を行った結果、55,000千円の固定資産の減損損
失も含んでおります。
予想数値は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,416,045 1,907,953
売掛金 42,180 116,869
ＳＣ預け金 13,415 129,868
商品及び製品 34,148 28,295
原材料及び貯蔵品 98,927 86,743
前払費用 141,047 98,208
その他 170,038 196,788
貸倒引当金 △48 △222
流動資産合計 1,915,755 2,564,505
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,180,709 982,397
工具、器具及び備品（純額） 346,546 391,930
土地 939,000 530,000
リース資産（純額） 21,201 10,046
その他（純額） 210,191 803
有形固定資産合計 2,697,649 1,915,176
無形固定資産 27,411 23,461
投資その他の資産
長期前払費用 13,595 11,719
繰延税金資産 248,530 369,836
差入保証金 370,867 368,134
敷金 1,451,497 1,470,880
その他 35,887 36,010
貸倒引当金 △0 -
投資その他の資産合計 2,120,378 2,256,582
固定資産合計 4,845,440 4,195,220
資産合計 6,761,196 6,759,725
4
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,498 101,981
リース債務 15,655 6,077
未払金 253,654 461,962
未払賞与 87,919 -
未払費用 85,863 132,257
未払法人税等 15,445 -
未払消費税等 99,671 67,534
前受金 212 75
預り金 10,789 37,435
資産除去債務 1,116 22,166
賞与引当金 - 61,500
前受収益 2,045 2,449
流動負債合計 604,873 893,440
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
リース債務 9,596 5,413
退職給付引当金 339,415 351,270
資産除去債務 139,046 121,273
長期預り金 1,500 1,500
長期預り敷金 19,484 19,484
固定負債合計 1,009,043 998,942
負債合計 1,613,916 1,892,382
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 50,000
資本剰余金 1,256,350 1,306,350
利益剰余金 3,882,417 3,603,415
自己株式 △100,523 △100,588
株主資本合計 5,138,244 4,859,176
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,034 8,166
評価・換算差額等合計 9,034 8,166
純資産合計 5,147,279 4,867,342
負債純資産合計 6,761,196 6,759,725
5
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 8,633,797 5,211,422
売上原価合計 2,325,532 1,559,783
売上総利益 6,308,265 3,651,639
販売費及び一般管理費 5,770,675 4,621,633
営業利益又は営業損失（△） 537,589 △969,994
営業外収益
受取利息 42 1
受取配当金 637 578
受取家賃 19,126 18,350
協賛金収入 11,561 -
助成金収入 - 311,030
その他 3,373 4,318
営業外収益合計 34,741 334,278
営業外費用
支払利息 950 2,307
不動産賃貸原価 1,807 1,798
その他 1,651 1,199
営業外費用合計 4,409 5,304
経常利益又は経常損失（△） 567,921 △641,020
特別利益
固定資産売却益 - 350,082
特別利益合計 - 350,082
特別損失
固定資産除却損 7,938 1,234
店舗閉鎖損失 - 5,920
減損損失 64,767 54,428
役員退職慰労金 82,500 -
特別損失合計 155,206 61,583
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 412,715 △352,522
法人税等 166,279 △121,937
四半期純利益又は四半期純損失（△） 246,435 △230,584
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2020年９月１日
にその効力が発生しました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が50,000千円減少し、その他資本剰
余金が50,000千円増加しております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算
すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、
最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業績は徐々に回復してきておりました。し
かし2021年１月に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業時間短縮を全店舗にて行っております。
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2021年４月末まで当該影響が継続する仮
定のもと、会計上の見積りを行っております。
（重要な後発事象）
（資金の借入に関するお知らせ）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、資金の借入について下記の通り決議しましたのでお知らせい
たします。
１．資金借入の理由
新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢の先行きが不透明であることから、運転資金への充当を目的と
しております。
２．資金借入の概要
（１）借入先 日本政策金融公庫、商工中金
（２）借入金額 最大６億円（予定）
（３）借入金利 コロナ支援制度に定める範囲
（４）借入実行日 2021年３月（予定）
（５）返済期限 ３年以内
（６）担保等の有無 実質無利子・無担保
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