3329 Ｊ－東和フード 2020-05-29 17:20:00
2020年４月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月29日
上 場 会 社 名 東和フードサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3329 URL https://www.towafood-net.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)岸野 誠人
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員管理本部部長 (氏名)長谷川 研二 (TEL)03(5843)7666
定時株主総会開催予定日 2020年７月30日 配当支払開始予定日 2020年７月６日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期の業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 10,230 △9.5 112 △76.9 166 △69.3 △23 -
2019年４月期 11,305 2.0 487 △26.6 542 △21.5 279 △34.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 △2.85 - △0.4 2.5 1.1
2019年４月期 34.60 - 5.3 7.5 4.3
(参考) 持分法投資損益 2020年４月期 - 百万円 2019年４月期 - 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 6,747 5,147 76.3 637.85
2019年４月期 7,262 5,271 72.6 653.26
(参考) 自己資本 2020年４月期 5,147 百万円 2019年４月期 5,271 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 429 △528 214 1,416
2019年４月期 886 △665 △189 1,300
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 6.00 6.00 12.00 96 34.7 1.8
2020年４月期 6.00 3.00 9.00 72 - 1.4
2021年４月期(予想) - - - -
（注）2021年４月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。今後、業績予想が可能となった段
階で速やかに開示いたします。
３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
2021年４月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期 8,186,400 株 2019年４月期 8,186,400 株
② 期末自己株式数 2020年４月期 116,714 株 2019年４月期 116,658 株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 8,069,718 株 2019年４月期 8,069,742 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ（４）「今後の見通し」をご覧くだ
さい。
東和フードサービス株式会社(3329)2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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東和フードサービス株式会社(3329)2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の経営成績
2020年４月期の業績は、売上高102億30百万円（前年同期比9.5％減少）、営業利益は１億12百万円（前年同期比
76.9％減少）、経常利益は１億66百万円（前年同期比69.3％減少）、当期純損失は23百万円（前期純利益は２億79百
万円）となりました。また期末総店舗数は６店舗減少し、116店舗となりました。
景気の緩やかな回復基調にあわせ、消費税増税や台風被害の影響を受けたものの、メニュー政策と付加価値の提供
による客単価増を進められたことで、５月から１月までの９ヶ月間は公表計画値を超える状況で推移しておりまし
た。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う海外渡航禁止、３月の外出自粛要請、４月の緊急事態宣言の発出
等の各種対応に伴うインバウンド需要の低下や店舗の休業により公表事業計画を大幅に下回る結果となりました。
行政からの要請に応じ、店舗の休業や営業時間短縮を実施しておりましたが、お客様、従業員、すべてのステーク
ホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく
「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が良いかたちで行えるよう全店の営業再開に向けて準備しております。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
【カフェカンパニー】
『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数47店舗 １店舗減少）
当社のシンボルである椿屋珈琲グループの売上高は40億51百万円（前期比94.7％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 107.5％、2020年２月～2020年４月 58.2％）
商品開発のコンセプト「トップクオリティ」にこだわり、社内コンテストから生まれた「プレミアムアイスコー
ヒー」「芳醇ブレンド」のサジェスチョンにより客単価増が図られ、店舗社員からは日本スペシャルティコーヒー
協会主催の「ジャパンサイフォニストコンテスト」全国大会ではへ２名が決勝進出するなど、人的サービス面、抽
出・調理のスキル面での成長も見られました。
『ダッキーダックグループ』（期末店舗数20店舗 ４店舗減少）
ダッキーダックグループの売上高は19億95百万円（前期比77.6％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 88.1％、2020年２月～2020年４月 44.5％）
オムライス、パスタ、ケーキと幅広い客層から親しまれやすい業態として、大型ショッピングセンターを中心に
展開しております。今期はカゴメ株式会社主催の「オムライススタジアム2019全国大会」での入賞、店舗併設のケ
ーキスタジオで勤務するキャストのパティシエールが開発した様々な種類のケーキなど、メニュー開発のウイング
が広がった一年となりました。ケーキ事業の最大商戦であるクリスマスケーキ販売においては、今期よりスタート
したインターネット販売を含めて10,000台を超える販売となりました。
定期借家契約のタイミングが重なり４店舗減少となっております。
【ダイニングカンパニー】
『イタリアンダイニング ドナグループ』（期末店舗数27店舗 １店舗増加）
イタリアンダイニングドナグループの売上高は19億19百万円（前期比100.5％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 112.9％、2020年２月～2020年４月 64.7％）
完全無添加の自社製生パスタを中心に、美と健康の追求と旬の食材をふんだんに使用したメニュー開発により、
収益、店舗数共に成長することが出来ました。中でも豪華海鮮「うに・いくら」を使用したメニューがこれまでに
例のないヒット商品となり、客数、客単価ともに押し上げ、ドナグループが二桁伸びとなる原動力となりました。
新規創店におきましては11月「Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎ調布パルコ店」を創店いたしました。
『ぱすたかん・こてがえしグループ』（期末店舗数14店舗 １店舗減少）
ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は10億91百万円（前期比84.0％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 96.6％、2020年２月～2020年４月 46.9％）
既存店強化として７月に改装オープンした「池袋ぱすたかん」が大きな伸びを示し、日本食事文化の代表格であ
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東和フードサービス株式会社(3329)2020年４月期 決算短信
るお好み焼き・もんじゃ焼きがインバウンド需要の取り込みに成功しておりました。デリバリーにも他のグループ
に先駆けて着手し、お好み焼きに加えてステーキメニュー、焼きそば等、他社と競合すること少ないメニュー開発
を進めております。
『プロント』（期末店舗数８店舗 １店舗減少）
プロントの売上高は６億86百万円（前期比84.1％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 92.4％、2020年２月～2020年４月 58.3％）
弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィン
やランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を
気軽にお楽しみ頂けます。
【生産カンパニー・インターネット販売】
生産カンパニーの売上高は４億85百万円（前期比112.9％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 125.1％、2020年２月～2020年４月 77.5％）
戸塚カミサリーで製造し、大手外食企業へ販売しているソース類の販売、自社サイト椿屋珈琲オンラインショッ
プの売上が伸びております。コロナウイルス感染拡大の影響により、外販売り上げは低下しましたが、ネットショ
ップやケーキ工場での直売などは伸び続けており、今後の小売り拡大へ向けて明るい材料を得ることも出来ており
ます。
【その他】
ＳＤＧｓの取り組みとして、食品リサイクルの分野で着手しております。弊社工場で発生する生麺の端材を「横
濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供し、年間18トンの廃棄物削減に加え、廃棄物処理費用の
削減にもつながっております。小野ファーム様で製造される商品を活用したメニュー提供も行っております。日本
ＳＤＧｓ協会からの事業認定を受けております。
現在も新型コロナウイルス感染防止対策を可能な限り実施し、安心して外食を楽しめる環境を整えて営業を進めて
まいりますが、2021年４月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合
理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに開示いた
します。
「先を見据えて 今を生きる」という社是、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供す
る」という経営理念に基づき、全従業員が外食にたずさわる上で誇りをもち、来店されるお客様への感謝を忘れずに
「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう日々精進してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における総資産は67億47百万円となり、前事業年度末比５億14百万円減少しました。これは主に建物・
建物付属設備が１億58百万円減少したことによるものです。
負債は16億00百万円となり、前事業年度末比３億90百万円減少しました。これは、主に未払金が３億５百万円、買
掛金が１億98百万円減少したことによるものです。
純資産は51億47百万円となり、前事業年度末比１億24百万円減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14億16百万円で前事業年度末に比較して、
１億15百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、４億29百万円で前事業年度と比較して４億56百万円減少しま
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東和フードサービス株式会社(3329)2020年４月期 決算短信
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、５億28百万円で前事業年度と比較して１億37百万円減少しま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億96百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、２億14百万円で前事業年度と比較して４億３百万円増加しま
した。これは主に長期借入れによる収入が５億円増加したことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年４月期 2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期 2020年４月期
自己資本比率 65.8 67.4 71.6 72.6 76.3
時価ベースの自己資本比率 107.8 125.0 204.7 176.7 144.3
キャッシュ・フロー対有利子
1.2 0.7 0.3 0.2 1.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
79.5 130.7 183.6 307.0 345.4
レシオ
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2）営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。
（注3）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社は現時点において2021年４月期通期の業績予想を公表しておりません。現在の経済環境により当社の事業活動
も大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染拡大防止についてはお客様、従業員の安全・健康を最優先
に考え、雇用を守りながら、経費支出の削減や、業績回復への施策も進めております。資本的支出につきましては、
既存店の営業再開と業績回復に繋がる投資を優先し、それ以外の投資は可能な限り中止しております。
2021年４月期において需要は全体として徐々に回復に向かうと見ていますが、インバウンド需要含め、回復の時期
や程度は未だ明確ではありません。このため2021年４月期の通期業績予想の公表が可能になるまでの十分な見通しが
立っておりません。新型コロナウイルス感染拡大の短期的かつ中期的な影響が見通せる段階で改めて公表する予定に
しております。
また2020年４月末時点で十分な流動性は確保できているものの、現状の厳しい市場環境において今後の資金需要に
は留意しており、継続して流動性を確保できるよう必要な対応を検討してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては、日本基準を適用してお
ります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300,307 1,416,045
売掛金 142,924 42,180
ＳＣ預け金 283,138 -
商品及び製品 40,268 34,148
原材料及び貯蔵品 92,541 98,927
前払費用 140,617 141,047
その他 83,198 170,038
貸倒引当金 △548 △48
流動資産合計 2,082,447 1,902,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,339,666 1,180,709
工具、器具及び備品（純額） 463,653 346,546
土地 939,000 939,000
リース資産（純額） 56,536 21,201
その他（純額） 134,180 210,191
有形固定資産合計 2,933,036 2,697,649
無形固定資産 29,630 27,411
投資その他の資産
長期前払費用 20,112 13,595
繰延税金資産 238,371 248,530
差入保証金 378,834 370,867
敷金 1,538,127 1,451,497
その他 41,673 35,887
貸倒引当金 △1 0
投資その他の資産合計 2,217,117 2,120,378
固定資産合計 5,179,785 4,845,440
資産合計 7,262,232 6,747,780
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,128 32,498
1年内返済予定の長期借入金 150,000 -
リース債務 45,140 15,655
未払金 545,829 240,238
未払賞与 115,812 87,919
未払費用 110,254 85,863
未払法人税等 97,557 15,445
未払消費税等 92,867 99,671
預り金 28,264 10,789
資産除去債務 30,561 892
その他 2,045 2,257
流動負債合計 1,449,460 591,233
固定負債
長期借入金 - 500,000
リース債務 18,603 9,596
退職給付引当金 337,907 339,415
資産除去債務 163,660 139,270
その他 20,984 20,984
固定負債合計 541,155 1,009,267
負債合計 1,990,616 1,600,500
純資産の部
株主資本
資本金 673,341 100,000
資本剰余金 683,009 1,256,350
利益剰余金 4,002,260 3,882,417
自己株式 △100,429 △100,523
株主資本合計 5,258,181 5,138,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,435 9,034
評価・換算差額等合計 13,435 9,034
純資産合計 5,271,616 5,147,279
負債純資産合計 7,262,232 6,747,780
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 11,305,120 10,230,110
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 49,103 59,067
製品期首たな卸高 37,342 39,616
当期商品仕入高 1,834,499 1,660,736
当期製品製造原価 1,176,574 1,123,931
ロイヤリティー 24,458 20,148
合計 3,121,977 2,903,500
商品及び原材料期末たな卸高 59,067 44,922
製品期末たな卸高 39,616 33,574
売上原価合計 3,023,294 2,825,003
売上総利益 8,281,826 7,405,107
販売費及び一般管理費 7,793,974 7,292,208
営業利益 487,851 112,898
営業外収益
受取利息 96 46
受取配当金 592 637
受取家賃 25,300 25,805
協賛金収入 2,240 27,632
受取補償金 30,057 -
その他 4,596 4,376
営業外収益合計 62,882 58,499
営業外費用
支払利息 3,338 1,243
不動産賃貸原価 1,986 2,008
その他 2,863 1,767
営業外費用合計 8,188 5,019
経常利益 542,545 166,378
特別損失
固定資産除却損 14,413 8,235
減損損失 81,404 109,102
役員退職慰労金 - 82,500
特別損失合計 95,818 199,838
税引前当期純利益 446,727 △33,459
法人税、住民税及び事業税 163,976 △1,448
法人税等調整額 3,505 △9,005
法人税等合計 167,482 △10,453
当期純利益 279,245 △23,005
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 673,341 683,009 683,009 3,280,000 539,852 3,819,852
当期変動額
別途積立金の積立 - - - 200,000 △200,000 -
剰余金の配当 - - - - △48,418 △48,418
剰余金の配当(中間配
- - - - △48,418 △48,418
当)
当期純利益 - - - - 279,245 279,245
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 - - - 200,000 △17,591 182,408
当期末残高 673,341 683,009 683,009 3,480,000 522,260 4,002,260
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △100,429 5,075,772 13,414 13,414 5,089,187
当期変動額
別途積立金の積立 - - - - -
剰余金の配当 - △48,418 - - △48,418
剰余金の配当(中間配
- △48,418 - - △48,418
当)
当期純利益 - 279,245 - - 279,245
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 20 20 20
額）
当期変動額合計 - 182,408 20 20 182,429
当期末残高 △100,429 5,258,181 13,435 13,435 5,271,616
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東和フードサービス株式会社(3329)2020年４月期 決算短信
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 673,341 683,009 683,009 3,480,000 522,260 4,002,260
当期変動額
資本金から剰余金へ
△573,341 573,341 573,341 - - -
の振替
別途積立金の積立 - - - 200,000 △200,000 -
剰余金の配当 - - - - △48,418 △48,418
剰余金の配当(中間配
- - - - △48,418 △48,418
当)
当期純利益 - - - - △23,005 △23,005
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - -
額）
当期変動額合計 △573,341 573,341 573,341 200,000 △319,842 △119,842
当期末残高 100,000 1,256,350 1,256,350 3,680,000 202,417 3,882,417
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △100,429 5,258,181 13,435 13,435 5,271,616
当期変動額
資本金から剰余金へ
- - - - -
の振替
別途積立金の積立 - - - - -
剰余金の配当 - △48,418 - - △48,418
剰余金の配当(中間配
- △48,418 - - △48,418
当)
当期純利益 - △23,005 - - △23,005
自己株式の取得 △93 △93 - - △93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - △4,400 △4,400 △4,400
額）
当期変動額合計 △93 △119,936 △4,400 △4,400 △124,337
当期末残高 △100,523 5,138,244 9,034 9,034 5,147,279
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 446,728 △33,459
減価償却費 585,888 558,576
減損損失 81,404 109,102
営業補償金 △30,057 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,683 1,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 △500
役員退職慰労金 - 82,500
受取利息及び受取配当金 △688 △684
支払利息 3,338 1,243
固定資産除却損 2,881 8,235
売上債権の増減額（△は増加） △12,714 383,881
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,295 △265
前払費用の増減額（△は増加） △15,529 △430
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,008 29,982
長期前払費用の増減額（△は増加） △7,932 482
仕入債務の増減額（△は減少） △23,375 △198,629
未払金の増減額（△は減少） 48,428 △178,854
未払賞与の増減額（△は減少） 2,110 △27,892
未払費用の増減額（△は減少） △19,071 △24,011
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△777 △73,219
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,009 6,803
預り金の増減額（△は減少） 482 △17,474
その他 237 1,592
小計 1,106,808 628,484
利息及び配当金の受取額 695 689
利息の支払額 △3,341 △1,623
補償金の受取額 - 30,057
役員退職慰労金の支払額 - △82,500
法人税等の支払額 △217,674 △145,503
営業活動によるキャッシュ・フロー 886,488 429,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △741,976 △545,134
無形固定資産の取得による支出 △12,670 △5,634
固定資産の除却による支出 - △8,235
貸付金の回収による収入 600 600
差入保証金の差入による支出 △21,270 △137
差入保証金の回収による収入 31,173 3,401
敷金の差入による支出 △68,791 △7,973
敷金の回収による収入 159,128 90,076
資産除去債務の履行による支出 △11,710 △55,043
その他 △301 △364
投資活動によるキャッシュ・フロー △665,817 △528,445
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △21,410 △150,000
リース債務の返済による支出 △71,021 △38,490
自己株式の取得による支出 - △93
配当金の支払額 △96,836 △96,836
財務活動によるキャッシュ・フロー △189,268 214,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,402 115,737
現金及び現金同等物の期首残高 1,268,904 1,300,307
現金及び現金同等物の期末残高 1,300,307 1,416,045
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、最
大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しております。
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年７月まで当該影響が継続する仮定の
もと、会計上の見積もりを行っております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 653円26銭 637円85銭
１株当たり当期純利益金額 34円60銭 △２円85銭
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,271,616 5,147,279
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,271,616 5,147,279
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,069,742 8,069,686
の数(株)
3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
損益計算書上の当期純利益（千円） 279,245 △23,005
普通株式に係る当期純利益（千円） 279,245 △23,005
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 8,069,742 8,069,718
(重要な後発事象)
(重要な後発事象)
１．資本金の額の減少
当社は2020年５月29日の取締役会において、2020年７月30日開催予定の第21期定時株主総会に、資本金の額の減少
について付議することを決議いたしました。
１）資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振
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り替えます。
２）減少する資本金の額
資本金の額 100,000,000円を50,000,000円減少して、50,000,000円とします。
３）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰
余金に振り替えます。
４）日程
①取締役会決議日 2020年５月29日
②株主総会決議日 2020年７月30日（予定）
③債権者異議申述公告日 2020年７月31日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2020年８月31日（予定）
⑤効力発生日 2020年９月１日（予定）
５）その他の重要な事項
本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はございません。なお、本件は
2020年７月30日開催予定の第21期定時株主総会において議案が承認可決され、債権者異議申述がないことを条件と
しております。
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