3328 ＢＥＥＮＯＳ 2019-11-07 15:00:00
2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月7日
上場会社名 BEENOS株式会社 上場取引所 東
コード番号 3328 URL https://www.beenos.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼グループCEO （氏名） 直井 聖太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 松田 久典 TEL 03-5739-3350
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月6日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 25,276 11.0 1,707 11.4 1,713 △0.9 1,077 16.7
2018年9月期 22,768 9.9 1,533 1.7 1,728 11.3 922 △8.7
（注）包括利益 2019年9月期 815百万円 （△0.9％） 2018年9月期 823百万円 （△42.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 89.58 ― 12.9 9.9 6.8
2018年9月期 75.57 ― 11.5 11.4 6.7
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 35百万円 2018年9月期 69百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 18,811 10,171 45.3 713.16
2018年9月期 15,691 9,791 52.4 673.52
（参考） 自己資本 2019年9月期 8,512百万円 2018年9月期 8,218百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 △1,769 △338 1,433 5,478
2018年9月期 △44 △397 △123 6,175
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 158 17.2 2.0
2019年9月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00 214 20.1 2.6
2020年9月期(予想) ― 0.00 ― 18.00 18.00 11.9
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）2018年９月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。 詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,000 2.9 3,000 75.7 3,000 75.1 1,800 67.1 150.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 12,332,600 株 2018年9月期 12,332,600 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 396,747 株 2018年9月期 129,678 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 12,023,665 株 2018年9月期 12,212,206 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018 年 9 月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
1 株当たり配当金 13 円 00 銭 13 円 00 銭
配当金総額 158 百万円 158 百万円
(注) 純資産減少割合 0.030
BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………9
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………9
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………9
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………18
（追加情報） ……………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………24
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BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、グローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるＥコマース事業の
「ノウハウ・データ」、インキュベーション事業の「世界中の投資先ネットワーク」をかけあわせて、日本と世界
を繋ぐ「グローバルプラットフォーマー」を目指し事業展開をしております。
今期は、Eコマース事業セグメントにおいては、事業基盤が確立している既存事業のリソースを新規事業にシフト
し、今後の柱となる事業の育成に注力して参りました。特に「バーティカル構想（カテゴリーごとに顧客ニーズに
あわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト）の複数サイト展開」・「物販アービトラージ（世界中から商
品情報を取得し世界中の消費者に価格比較情報を提供）の開発」・「日本の商品やコンテンツの海外展開のマーケ
ティング支援」などの新規事業創造を積極的に推進し、2019年３月にはバーティカル構想の第一弾としてファッシ
ョン領域に特化した越境EC事業の新会社を設立しました。またインキュベーション事業セグメントにおいては、
2020年３月末までに営業投資有価証券の含み益の20％の投資回収を行い、ポートフォリオの入れ替えを図るという
方針のもとに、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部を売却し、当連結会計年度に約20
億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,276,757千円（前年比11.0％増）、営業利益は1,707,633千円（前年比
11.4％増）、経常利益は1,713,827千円（前年比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077,042千円（前
年比16.7％増）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計
年度で503億円（前年比8.7％増）となりました。
2019年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額は252億円に拡大（2018年９月末時
点における、簿価は28億円、時価評価額は159億円）しております。営業投資有価証券の時価評価額※は上場銘柄は
市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄につ
いては簿価にて評価）※当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
①－１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、英語対応のためのカスタマーサポート拠点の新設
などによりユーザーからの問い合わせ対応の一層の迅速化と満足度の向上を図るとともに、ユーザーに安心してサ
ービスをご利用いただくために代理購入サービス「Buyee」に国際送料の事前確定機能を実装するなど、積極的にユ
ーザビリティの向上に努めました。また、代理購入手数料の無料キャンペーンなどの販売促進施策が奏功したこと
に加え、オペレーション効率化のためのシステム導入やコスト削減に繋げるための先行投資による利益体質の強化
に努めた結果、当連結会計年度の流通総額、売上高、営業利益は過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ヤフー株式会社が運営するヤフオク！とのデー
タ連携による販売チャネルの拡大や、食品の取り扱い開始など取扱カテゴリーの拡充に取り組みました。また基幹
システムの全面入れ替えにより、ユーザビリティの向上や新しいサービスの提供が可能となり、これまで実装して
いた国際送料の事前確定機能に加え、関税の事前確定機能をリリースしました。マーケティングにおいては、各ユ
ーザーに合わせた細かなリテンション施策を実施することで売上の拡大を図りました。また、第１四半期に発生し
ていた検索エンジンのアルゴリズム変更によるSEO集客の減少に関しては速やかに対策を講じたことで、売上への影
響は改善が進んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,929,193千円（前年比9.4％増）、営業利益は725,989千円（前年比6.1
％増）と過去最高となりました。
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BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
①－２ バリューサイクル部門
「ブランド品・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、ターゲットを明確にしたマーケティング
やSEO対策、リピーター施策等を実施し、リユース品販売単価が１千円以上１万円未満の重点買取商品群の中でも比
較的高単価の商品の買取を強化した結果、買取金額は前年比で13.0％増加しました。販売面では、暖冬による重衣
料の売上不振に加え、自社販路「ブランディアオークション」の販売力強化のためのテレビＣＭ等の投下が期待ど
おりの効果をあげられなかったことなどにより、売上高は前年比で0.9％の減少となりました。また、高価格帯商品
へのシフトによる売上総利益率の低下や自社販路強化のためのプロモーションコストの増加により、営業利益は前
年比で92.0％の減少となりました。一方で、ブランドバッグなどをレンタルできる「ブランディアレンタル」や、
高価格帯のリユースアパレルを安心して購入して頂くための「試着サービス」などの新規サービスの拡充を積極的
に進めた他、2019年９月に、海外のバイヤーが仕入れた商品を自社サイトで販売する株式会社wajaの事業譲受を行
い、新品商材を取り込むことによる品揃えの強化を図りました。
「酒類買取販売事業」におきましては、買取店舗２店舗（札幌・小倉）の新規出店に加え、社名およびCI変更に
合わせた全店舗とオフィシャルサイトの改修を行い、来店しやすさやUIの改善に取り組みました。また本年5月から
買取価格を業界最高値とすることを基本方針に据えたことで、第3四半期以降に買取が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,164,928千円（前年比6.0％増）、営業損失は6,998千円（前年は営業
利益440,130千円）となりました。
なお、酒類買取販売事業を行うJOYLAB株式会社（旧社名：株式会社帝国酒販）は、2018年４月より当社の連結の
範囲に加わっております。
①－３ リテール・ライセンス部門
「エンターテイメント事業」では、新規のアーティストの商品販売が好調に推移したことに加え、既存のアーテ
ィストの大型イベントの開催等により売上高は順調に増加しました。また、大手アニメ制作会社の公式ECサイトの
運営を受託するなど、新たなコンテンツの取り扱いも開始しております。「グローバルプロダクト事業」では、ポ
ケモンコスメシリーズの販売が好調に推移したほか、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）では、
新商品のリリースや路面店ポップアップ、プロモーションの実施により認知度の向上を図るとともにブランドイメ
ージの刷新に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,937,295千円（前年比6.5％増）、営業利益は61,209千円（前年比49.5
％減）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は23,031,417千円（前年比6.8％増）、営業利益は780,199千
円（前年比37.4％減）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資
と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進めておりますが、今期は既存の投資
先の中でも成長著しい企業への追加投資を積極的に進め、東南アジアを中心にファッション・美容商品のオンライ
ンマーケットプレイスを運営するZilingo（ジリンゴ）やベトナムでCtoCオンラインマーケットプレイスを展開する
Sendo（センド）などへの追加出資を行いました。
「新規事業」におきましては、Ｅコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先企
業群とのネットワークを活用し、「バーティカル構想」「物販アービトラージ」「国内商品・コンテンツの海外展
開のマーケティング支援」の実現に向けた今後の柱となる事業の創造に積極的に取り組みました。2019年３月には、
株式会社ファッション・コ・ラボと共同で海外の消費者が日本のアパレルブランドの商品を簡単・便利に購入する
ことができるファッションECモールを運営するFASBEE（ファスビー）株式会社を設立し、同年７月より海外120の
国・地域の消費者に向けてサービスを開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,259,345千円（前年比87.3％増）、営業利益は1,402,643千円（前年比
77.9％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,407,315千円（前期比3,094,563千円増）となりました。主な増
加要因としましては、受取手形及び売掛金1,715,014千円、営業投資有価証券1,279,840千円の増加、減少要因とし
ましては、現金及び預金744,293千円、未収入金153,588千円の減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,403,970千円（前期比25,561千円増）となりました。主な増加要
因としましては、繰延税金資産86,483千円、投資有価証券42,300千円の増加、減少要因としましては、建物及び構
築物（純額）51,939千円、のれん47,626千円の減少であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,159,091千円（前期比2,466,765千円増）となりました。主な増
加要因としましては、短期借入金1,915,800千円、未払金617,407千円の増加、減少要因としましては、未払法人税
等280,411千円、1年内返済予定の長期借入金8,880千円の減少であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、480,724千円（前期比272,936千円増）となりました。主な増加要
因としましては、繰延税金負債287,680千円の増加、減少要因としましては、長期借入金19,380千円の減少でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、10,171,470千円（前期比380,422千円増）となりました。主な増加要
因としましては、利益剰余金1,077,042千円、非支配株主持分61,932千円の増加、減少要因としましては、自己株式
の取得等380,532千円、為替換算調整勘定162,058千円の減少であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ697,100千円減少
し、5,478,335千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、1,769,040千円（前期は44,784千円の減少）となりまし
た。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,713,827千円、未払金の増加618,268千円、減少要
因としましては、売上債権の増加1,678,088千円、営業投資有価証券の増加1,435,734千円、たな卸資産の増加
848,698千円、法人税等の支払額が707,734千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、338,862千円（前期は397,202千円の減少）となりまし
た。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出161,084千円、有形固定資産の取得による支出
113,654千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,433,595千円（前期は123,049千円の減少）となりまし
た。その主な増加要因としましては、短期借入金の増加1,922,900千円、減少要因としましては、自己株式の取得に
よる支出380,532千円、配当金の支払額158,961千円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 54.5 51.1 53.2 52.4 45.3
時価ベースの自己資本比率
279.0 155.1 102.4 148.7 79.1
（％）
債務償還年数（年） 0.9 0.7 2.9 － －
インタレスト・カバレッジ・
114.1 198.3 35.1 － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
４．2018年９月期及び2019年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
業績予想の開示について、これまでインキュベーション事業において、売上（売却益）の発生時期及び金額を見
積もり発表することが合理的ではないと判断していること、また新規事業への積極的な取り組みを重要戦略として
計画しておりますが、その投資の時期や金額の規模については、機動的に判断していく予定であることから、業績
予想の開示を見合わせておりますが、2019年4月から2020年3月までの１年間で、インキュベーション事業の含み益
を20％顕在化させる方針を決定したことから、2020年9月期につきましては、業績予想を開示することといたしまし
た。来期以降につきましては、状況に応じて開示の是非について判断いたします。
来期（2020年9月期）の業績見通しにつきましては、当社の規模や成長性を示す経営指標のひとつである流通総額
（国内外における商品流通額）は、Eコマース事業のクロスボーダー部門はFROM JAPAN（海外向け）事業の成長を見
込んでいるものの、バリューサイクル部門、リテールライセンス部門については、外部環境や足元の業績動向を鑑
み保守的に見積もっていることから当期比1.3％増の510億円（2019年9月期実績は503億円）と計画しております。
連結売上高につきましては、上述の流通総額の見通しに加え、インキュベーション事業での営業投資有価証券の売
却を見込み、260億円（当期比2.9％増）を見込んでおります。連結利益につきましては、インキュベーション事業
において、営業投資有価証券の売却益を見込む一方で、今後の柱となる新規事業を育てるために積極的な先行投資
を行う計画であり、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ3,000百万円(当
期比75.7％増)、3,000百万円(当期比75.1％増) 1,800百万円(当期比67.1％増)と予想しております。上記に記載し
た予想数値は現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は不確定要素等により、大きく異なる可能性が
あります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実
を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としております。ま
た、株価水準等を鑑みて自己株式の取得による株主還元も適時適切に実施する方針であります。
以上の方針に基づき、当期中に265,000株（発行済株式の2.2％)、380百万円の自己株式取得を実施いたしまし
た。
当期の配当金につきましては、連結業績、財務の健全化ならびに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に
勘案した結果、1株につき18円とし、11月20日開催予定の取締役会に付議する予定であり、前期の配当金から5円の
増配となります。その結果、当期の配当性向（連結）は20.1％、自己株式取得を含めた総還元性向は55.3％となり
ます。
次期の配当金につきましても、現時点では１株につき18円の配当を予定しております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年９月30日現在、当社（BEENOS株式会社）、子会社14社及び関連
会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマ
ース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分してお
ります。
セグメントの名称 主な事業内容
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
クロスボーダー部門
グローバルショッピング事業「sekaimon」
ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」
Ｅコマース事業 バリューサイクル部門
酒類買取販売事業「JOYLAB」
エンターテイメント事業
リテール・ライセンス部門
グローバルプロダクト事業
投資育成事業
インキュベーション事業
収益化前の新規事業
（１）Ｅコマース事業
クロスボーダー部門
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転
送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイス
eBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
バリューサイクル部門
株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から宅配を使って買取り、
ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業
Brandear(ブランディア)」を行っております。
JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオ
ークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラ
ボ)」を行っております。
リテール・ライセンス部門
モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するア
ーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテイメント事業」及び「グローバルプロダク
ト事業」を行っております。
（２）インキュベーション事業
新興国・北米を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のス
タートアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に
推進しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。
[事業系統図]
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラット
フォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケ
ットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグ
ローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
（２）目標とする経営指標
流通総額
当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマ
ー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると
考えております。そのため、第１ステップとして、流通総額1,000億円を目指して参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①国内コンテンツの海外展開支援
アニメやアイドルに代表される国内コンテンツとのネットワーク構築と商品開発力の強化によって、取扱商品の
拡充やコンテンツパートナーの売上高拡大を支援すると共に、当社グループの持つ海外販売プラットフォームや、
ネットワークを活かし、国内コンテンツの海外展開を推進してまいります。
②海外のマーケットプレイスのネットワーク
これまで、提携や投資によって海外のマーケットプレイスをネットワークしてまいりましたが、さらにネットワ
ークを拡大し、また関係を強固にしていくことで、流通の拡大と、流通にまつわるビッグデータを活用した新たな
事業の創造を進めてまいります。
③投資育成と新規事業創造
当社が行ってきた、アジアの新興国を中心とした海外マーケットプレイス、ペイメント企業への投資及び、国内
インバウンド関連企業への投資育成を通して、グローバルコマースのネットワークを拡大すると共に投資収益を狙
ってまいります。また、これまでの投資育成の知見を活かし、新規事業創造にリソースを投下し新たな収益の柱と
なるような事業の創造と育成に取り組みます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成してお
ります。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,920,068 5,175,775
受取手形及び売掛金 812,851 2,527,865
営業投資有価証券 2,896,984 4,176,825
商品 1,840,210 2,689,382
未収入金 1,016,021 862,433
その他 843,394 975,034
貸倒引当金 △16,779 －
流動資産合計 13,312,752 16,407,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 603,914 603,067
減価償却累計額 △205,702 △256,794
建物及び構築物（純額） 398,211 346,272
車両運搬具 9,512 9,614
減価償却累計額 △7,329 △7,753
車両運搬具（純額） 2,182 1,861
工具、器具及び備品 156,576 192,338
減価償却累計額 △97,647 △122,589
工具、器具及び備品（純額） 58,929 69,748
有形固定資産合計 459,323 417,882
無形固定資産
のれん 351,469 303,842
ソフトウエア 152,841 147,882
その他 3,471 2,871
無形固定資産合計 507,781 454,596
投資その他の資産
投資有価証券 844,765 887,065
繰延税金資産 129,508 215,992
その他 437,030 428,433
投資その他の資産合計 1,411,304 1,531,491
固定資産合計 2,378,409 2,403,970
資産合計 15,691,162 18,811,286
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BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,240 384,508
短期借入金 1,634,200 3,550,000
1年内返済予定の長期借入金 8,880 －
未払金 2,339,416 2,956,824
預り金 583,976 714,796
未払法人税等 369,568 89,157
その他 377,044 463,805
流動負債合計 5,692,326 8,159,091
固定負債
長期借入金 19,380 －
繰延税金負債 － 287,680
資産除去債務 188,407 193,043
固定負債合計 207,787 480,724
負債合計 5,900,114 8,639,815
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 2,701,215 2,542,577
利益剰余金 2,889,400 3,966,442
自己株式 △187,303 △567,835
株主資本合計 8,179,153 8,717,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △231,866 △314,461
為替換算調整勘定 271,630 109,571
その他の包括利益累計額合計 39,763 △204,890
新株予約権 21,406 46,677
非支配株主持分 1,550,724 1,612,657
純資産合計 9,791,048 10,171,470
負債純資産合計 15,691,162 18,811,286
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BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,768,203 25,276,757
売上原価 10,876,993 12,611,387
売上総利益 11,891,209 12,665,370
販売費及び一般管理費 10,357,700 10,957,736
営業利益 1,533,508 1,707,633
営業外収益
受取利息 329 103
受取配当金 13,416 －
持分法による投資利益 69,077 35,257
投資事業組合運用益 139,044 1,772
助成金収入 26,445 14,939
受取和解金 － 14,051
その他 15,583 41,559
営業外収益合計 263,897 107,684
営業外費用
支払利息 15,228 11,376
為替差損 21,899 83,855
支払手数料 24,378 2,663
その他 7,146 3,595
営業外費用合計 68,653 101,490
経常利益 1,728,753 1,713,827
特別利益
関係会社株式売却益 24,187 －
特別利益合計 24,187 －
特別損失
減損損失 41,558 －
特別損失合計 41,558 －
税金等調整前当期純利益 1,711,381 1,713,827
法人税、住民税及び事業税 570,712 427,380
法人税等調整額 92,857 225,922
法人税等合計 663,570 653,302
当期純利益 1,047,811 1,060,525
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
124,884 △16,517
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 922,927 1,077,042
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,047,811 1,060,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △266,220 △82,685
為替換算調整勘定 39,482 △154,265
持分法適用会社に対する持分相当額 2,018 △7,702
その他の包括利益合計 △224,719 △244,653
包括利益 823,092 815,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 698,207 832,388
非支配株主に係る包括利益 124,884 △16,517
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775,840 2,892,687 1,966,473 △53,767 7,581,233
当期変動額
剰余金の配当 △159,833 △159,833
親会社株主に帰属す
922,927 922,927
る当期純利益
自己株式の取得 △145,370 △145,370
自己株式の処分 △5,918 11,835 5,916
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △25,719 △25,719
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △191,471 922,927 △133,535 597,919
当期末残高 2,775,840 2,701,215 2,889,400 △187,303 8,179,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,689 229,793 264,482 5,256 1,389,130 9,240,103
当期変動額
剰余金の配当 △159,833
親会社株主に帰属す
922,927
る当期純利益
自己株式の取得 △145,370
自己株式の処分 5,916
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △25,719
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △266,555 41,836 △224,719 16,149 161,594 △46,975
額）
当期変動額合計 △266,555 41,836 △224,719 16,149 161,594 550,944
当期末残高 △231,866 271,630 39,763 21,406 1,550,724 9,791,048
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775,840 2,701,215 2,889,400 △187,303 8,179,153
当期変動額
剰余金の配当 △158,637 △158,637
親会社株主に帰属す
1,077,042 1,077,042
る当期純利益
自己株式の取得 △380,532 △380,532
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △158,637 1,077,042 △380,532 537,872
当期末残高 2,775,840 2,542,577 3,966,442 △567,835 8,717,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △231,866 271,630 39,763 21,406 1,550,724 9,791,048
当期変動額
剰余金の配当 △158,637
親会社株主に帰属す
1,077,042
る当期純利益
自己株式の取得 △380,532
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △82,594 △162,058 △244,653 25,270 61,932 △157,449
額）
当期変動額合計 △82,594 △162,058 △244,653 25,270 61,932 380,422
当期末残高 △314,461 109,571 △204,890 46,677 1,612,657 10,171,470
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,711,381 1,713,827
減価償却費 84,557 114,048
減損損失 41,558 -
のれん償却額 69,677 93,418
株式報酬費用 45,967 58,944
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,524 △16,773
受取利息及び受取配当金 △13,745 △103
支払利息 15,228 11,376
為替差損益（△は益） 1,637 △8,292
持分法による投資損益（△は益） △69,077 △35,257
投資事業組合運用損益（△は益） △139,044 △1,772
売上債権の増減額（△は増加） △598,739 △1,678,088
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △566,715 △1,435,734
たな卸資産の増減額（△は増加） △579,138 △848,698
仕入債務の増減額（△は減少） 150,912 4,666
関係会社株式売却損益（△は益） △24,187 -
未払金の増減額（△は減少） 597,231 618,268
預り金の増減額（△は減少） △240,680 71,313
未払消費税等の増減額（△は減少） △46,193 △12,888
その他 42,497 190,571
小計 481,600 △1,161,175
利息及び配当金の受取額 13,707 101,369
利息の支払額 △15,391 △11,426
法人税等の還付額 783 9,926
法人税等の支払額 △525,484 △707,734
営業活動によるキャッシュ・フロー △44,784 △1,769,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △154,620 △113,654
無形固定資産の取得による支出 △38,012 △66,533
投資有価証券の取得による支出 △120,571 △161,084
定期預金の払戻による収入 23,252 -
敷金及び保証金の差入による支出 △17,756 △3,500
敷金及び保証金の回収による収入 - 14,018
投資事業組合からの分配金による収入 152,668 12,742
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△273,851 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
31,294 -
る収入
事業譲受による支出 - △20,794
その他 394 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △397,202 △338,862
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 463,890 1,922,900
長期借入金の返済による支出 △302,053 △28,260
ストックオプションの行使による収入 4,206 -
リース債務の返済による支出 △382 -
自己株式の取得による支出 △145,370 △380,532
子会社の自己株式の取得による支出 △96 -
新株予約権の発行による収入 5,280 -
配当金の支払額 △159,609 △158,961
非支配株主への配当金の支払額 - △19,549
非支配株主からの払込みによる収入 11,086 98,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △123,049 1,433,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,156 △22,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △570,192 △697,100
現金及び現金同等物の期首残高 6,745,628 6,175,435
現金及び現金同等物の期末残高 6,175,435 5,478,335
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」及び「インキュベーション事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
クロスボーダー部門
グローバルショッピング事業「sekaimon」
ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」
Ｅコマース事業 バリューサイクル部門
酒類買取販売事業「JOYLAB」
エンターテイメント事業
リテール・ライセンス部門
グローバルプロダクト事業
投資育成事業
インキュベーション事業
収益化前の新規事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
Ｅコマース事業 調整額
計上額
インキュベー (注)1、３
クロス バリュー リテール・ 合計 (注)２
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
4,503,058 12,424,329 4,633,792 21,561,180 1,206,337 22,767,517 685 22,768,203
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,044 ― 1,722 2,766 ― 2,766 △2,766 ―
振替高
計 4,504,103 12,424,329 4,635,514 21,563,947 1,206,337 22,770,284 △2,081 22,768,203
セグメント利益 684,519 440,130 121,115 1,245,764 788,257 2,034,022 △500,513 1,533,508
セグメント資産 3,354,721 5,163,005 2,035,145 10,552,872 3,410,931 13,963,804 1,729,916 15,693,720
セグメント負債 1,713,204 1,139,602 1,688,241 4,541,049 176,263 4,717,312 1,185,359 5,902,672
その他の項目
減価償却費 34,522 39,113 5,794 79,430 460 79,890 4,667 84,557
のれんの償却額 19,917 36,973 12,787 69,677 ― 69,677 ― 69,677
持分法適用会社
― ― ― ― 141,789 141,789 77,237 219,026
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 23,954 174,791 2,410 201,156 1,438 202,594 107,056 309,651
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△500,513千円には、セグメント間取引消去△166,713千円、各報告セグメントに配
分していない全社収益448,136千円及び全社費用△781,937千円が含まれております。全社収益は、主に当社
におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整1,729,916千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,805,918千
円、セグメント間取引消去△1,117,012千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株
会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
Ｅコマース事業 調整額
計上額
インキュベー (注)1、３
クロス バリュー リテール・ 合計 (注)２
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
4,929,193 13,164,690 4,931,999 23,025,883 2,250,874 25,276,757 ― 25,276,757
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 237 5,295 5,533 8,471 14,005 △14,005 ―
振替高
計 4,929,193 13,164,928 4,937,295 23,031,417 2,259,345 25,290,763 △14,005 25,276,757
セグメント利益又
725,989 △6,998 61,209 780,199 1,402,643 2,182,843 △475,209 1,707,633
は損失（△）
セグメント資産 3,316,613 4,978,847 2,229,420 10,524,882 6,479,401 17,004,283 1,807,002 18,811,286
セグメント負債 1,585,918 685,874 2,084,565 4,356,358 308,651 4,665,010 3,974,804 8,639,815
その他の項目
減価償却費 42,454 41,469 6,624 90,548 11,026 101,574 12,473 114,048
のれんの償却額 18,708 74,710 ― 93,418 ― 93,418 ― 93,418
持分法適用会社
― ― ― ― 109,612 109,612 36,935 146,547
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 12,953 13,089 2,626 28,669 51,233 79,903 4,587 84,491
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△475,209千円には、セグメント間取引消去△1,762,925千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益2,200,508千円及び全社費用△912,793千円が含まれております。全社収益は、主に
当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整1,807,002千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額5,235,759千
円、セグメント間取引消去△3,611,914千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株
会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
クロス バリュー リテール・ 合計
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
減損損失 ― ― 41,558 41,558 ― ― ― 41,558
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
クロス バリュー リテール・ 合計
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ―
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
クロス バリュー リテール・ 合計
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
当期償却額 19,917 36,973 12,787 69,677 ― 69,677 ― 69,677
当期末残高 18,708 332,761 ― 351,469 ― 351,469 ― 351,469
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
クロス バリュー リテール・ 合計
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
当期償却額 18,708 74,710 ― 93,418 ― 93,418 ― 93,418
当期末残高 ― 303,842 ― 303,842 ― 303,842 ― 303,842
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 673円52銭 １株当たり純資産額 713円16銭
１株当たり当期純利益金額 75円57銭 １株当たり当期純利益金額 89円58銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 9,791,048 10,171,470
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,572,131 1,659,335
(うち非支配株主持分(千円)) (1,550,724) (1,612,657)
(うち新株予約権(千円)) (21,406) (46,677)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,218,916 8,512,135
普通株式の発行済株式数(株) 12,332,600 12,332,600
普通株式の自己株式数(株) 129,678 396,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
12,202,922 11,935,853
(株)
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BEENOS㈱(3328) 2019年9月期 決算短信
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 922,927 1,077,042
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
922,927 1,077,042
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,212,206 12,023,665
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ( ― ) ( ― )
第９回有償ストック・オプ 第９回有償ストック・オプ
ション(新株予約権) ション(新株予約権)
3,325個 3,200個
第10回有償ストック・オプ 第10回有償ストック・オプ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
ション(新株予約権) ション(新株予約権)
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
6,600個 6,500個
第11回無償ストック・オプ 第11回無償ストック・オプ
ション(新株予約権) ション(新株予約権)
629個 514個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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