3328 ＢＥＥＮＯＳ 2021-11-04 15:00:00
2021年9月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 BEENOS株式会社 上場取引所 東
コード番号 3328 URL https://www.beenos.com
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 直井 聖太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 松田 久典 TEL 03-6859-3328
定時株主総会開催予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 25,008 △3.3 1,685 △50.1 1,645 △49.9 690 △63.5
2020年9月期 25,872 2.4 3,376 97.7 3,283 91.6 1,891 75.6
（注）包括利益 2021年9月期 968百万円 （△46.3％） 2020年9月期 1,803百万円 （121.0％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 53.82 50.33 6.2 7.3 6.7
2020年9月期 151.34 150.61 19.3 15.7 13.1
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 △93百万円 2020年9月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 21,797 11,395 51.7 876.59
2020年9月期 23,029 11,210 48.3 882.12
（参考） 自己資本 2021年9月期 11,260百万円 2020年9月期 11,130百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 △552 △689 △904 8,141
2020年9月期 5,955 △578 △619 10,220
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 252 13.2 2.5
2021年9月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 321 46.5 2.8
2022年9月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2．2022年9月期の配当金につきましては、現在未定です。
3. 2022年9月期の連結業績予想（2021年10月1日∼2022年9月30日）
2022年9月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせており、記載しておりません。詳しくは、P6「今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 13,335,995 株 2020年9月期 13,335,995 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 490,635 株 2020年9月期 717,670 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 12,834,345 株 2020年9月期 12,499,504 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する主旨のものではございません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について ……………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海
外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可
能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競
合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界
に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指してまいりました。また、当社は新型コロナウイルスの感染
拡大とその影響について、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においてはアメリカ、ロシアをはじめ各国
向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門に
おいては買取専門店の店舗展開拡大など国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進め、本年６月より中国
最大級の越境ECモール「天猫国際（Tmall Global）」に出店するなど海外販路における流通拡大を加速させており
ます。また、エンターテインメント部門においてはアーティストのグッズのEコマースでの販売に注力し、観客を入
れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調
に推移しました。また、インキュベーション事業においては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有
価証券の売却を進めました。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループ
のCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」や東南アジア最大級
のECプラットフォーム「Lazada」、韓国最大級のコマースカンパニー「Coupang」と日本企業との連携をサポートす
ることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい
市場の創造を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,008,489千円（前期比3.3％減）、営業利益は1,685,113千円（前期比
50.1％減）、経常利益は1,645,531千円（前期比49.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は690,793千円（前
期比63.5％減）となりました。いずれも減少理由は、当期の営業投資有価証券の売却が約４億円と前期と比較して
減少したためです。（前期売却額約35億円）
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で
646億円（前期比28.2％増）となりました。
2021年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額※は204億円（2021年３月末時点に
おける簿価は48億円、時価評価額は209億円）となっており、簿価及び時価評価額の減少は、いずれも保有する上場
銘柄（簿価も時価評価）の売却による減少が主な要因です。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。
（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であ
り、監査法人の監査を受けておりません。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」においては、流通額が順調に拡大したことに加え新型コロナウイル
スの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結
果、売上高増加ペースが加速しました。特に北米向けには、本年2月より、従来よりも平均して50％以上安価な独自
の配送サービスを導入し、競争力の高い配送料を実現すること等により、アメリカからの受注が大幅に増加しまし
た。また、世界的なマーケットプレイスである「eBay」と連携し、「eBay(アメリカ)」に出品された商品のアジア
からの購入を可能にいたしました。一方、国際配送コストが上昇した中でユーザー向けの国際配送料金を据え置き
としたことにより当社のTake Rate（流通総額に対する売上高の割合）が第３四半期より低下いたしました。この影
響は一時的なものであり、国際配送料金の見直し等により今後改善する見込みとなっております。また、EC市場の
伸長率が高いことから越境ECにおいて極めて潜在力の高いロシア市場向けに、独自の航空便による物流経路を開拓
し、輸送手段が船便に限定されていたことにより到着に数ヶ月を要していた配送が、約10日にまで短縮されまし
た。さらに安価な国際配送料金を実現し、ロシアのユーザーの利便性向上を図りました。一方、国内の提携パート
ナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee
Connect（バイイーコネクト）」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や株式会社アーバンリサーチが運
営 す る 「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」 な ど に 導 入 さ れ ま し た 。 「Buyee Connect」 導 入 サ イ ト は、PayPal、
Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供さ
れ、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、
「セカイモン」のスマートフォン向けアプリのリリースや、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によ
りアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時
的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、既に通常のオペレーションに戻っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,287,455千円（前期比39.9％増）、営業利益は2,811,935千円（前期比
66.8％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の
買取を強化するため、当期末までに「ブランディア」の買取専門店を新規に５店舗出店し、合計で８店舗※となっ
たことなどにより、平均買取単価が大幅に上昇しました。（※JOYLABとの共同運営店舗を含みます。）また、オン
ライン査定サービスの「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリーの査定開始および、宅配買取お申し込み時
の運送保険の補償金額を最大500万円までとする「あんしんパック」サービスの開始など、非対面での高価格帯商品
の買取に関するサービス改善に注力した結果、買取高は順調に増加しました。販売面においては、新型コロナウイ
ルスの感染の再拡大と首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレル商品の購
入需要の減退により国内売上高が減少いたしました。一方、東南アジア６カ国および台湾に展開しているECモール
「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売や、世界最大のEC市場である中国の消費者向けに中国最大級の越境
ECモール「天猫国際（Tmall Global）」に出店しオンライン配信での商品販売（ライブコマース）を積極的に実施
するなど、海外販路の流通拡大を図った結果、海外売上は増加し、当第４四半期の海外販売構成比が18.7％（第３
四半期は14.9％）に上昇いたしました。
「酒類の買取販売事業」においては、新型コロナウイルスの感染防止措置により営業自粛や、酒類提供の制限な
どの影響を受けた飲食店からの買取・現金化需要を取り込むためのマーケティングの強化や、LINEアプリ内で宅配
買取の申し込みが完了するサービスの導入などにより新規の買取顧客が増加した結果、買取高が順調に増加しまし
た。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足している国産ウイスキーの人気の影
響などにより売上高が順調に推移しました。また、希少なお酒をユーザーに代わり探し、販売を行うサービス
「Vintage Search」を開始しユーザーの利便性向上を図りました。一方、JOYLABが運営する店舗でのブランド買取
額も順調に増加しておりグループ内でのシナジー創出を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,026,784千円（前期比1.3％減）、営業利益は68,266千円（前期比34.1
％減）となりました。
ⅲ）エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、有観客を予定していたイベントが延期や中止になるなど引き続き新
型コロナウイルスの影響によりイベント会場でのグッズ販売に大きく影響いたしましたが、イベント会場での販売
に比べて利益率の高いEコマースでのグッズ販売の強化や、業務効率化などによる固定費の削減を図った結果、営業
利益率が向上しました。
「グローバルプロダクト事業」においては、１年間それぞれの日毎に366種類の香りがある香水やミストのシリー
ズ「366（サンロクロク）」がギフトニーズを捉え人気となるなど、自社コスメブランド商品の売上高が順調に増加
しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,163,762千円（前期比3.8％増）、営業利益は167,857千円（前期は営業
損失91,222千円）となりました。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は24,478,003千円（前期比10.7％増）、営業利益は3,048,059
千円（前期比79.5％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、
国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会
社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台
湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両面におけるデ
ジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループの
BEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日
した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しま
した。また、投資先の事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めており、当期は当社およ
び当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部の売却を行い、約４億円の売却益を計上しました。
「新規事業」においては、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携に続いて韓国
最大級のコマースカンパニー「Coupang」と業務連携しました。また、アリババグループのCtoCマーケットプレイス
「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しまし
た。このサポートにより、中国の「淘宝（タオバオ）」および「閑魚（シェンユー）」のユーザーは日本の「メル
カリ」の商品を購入できるようになりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社
がシステム開発、商品ページの翻訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日
本の企業は特別なオペレーションを追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始すること
ができます。さらに、アメリカの「Shopify」セラー向けに、アメリカから国外への配送課題を解決するアプリ
「BEEYOND」をリリースし、アメリカのセラーの支援を開始しました。また、エンターテインメント産業のデジタル
トランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティスト、アニメやキャラクターの
コンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短５営業日でオープンできるEC
プラットフォーム「Groobee」の提供を開始し、人気YouTuberの公式ECサイトなどをサポートしました。さらに、ト
ラベル領域においては、メトロエンジン株式会社（持分法適用会社）とBEENOS Travel株式会社が、長期滞在専門ホ
テル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は762,039千円（前期比80.2％減）、営業損失は494,162千円（前期は営業
利益2,475,108千円）となりました。
2021年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額※は204億円（2021年３月末時点に
おける簿価は48億円、時価評価額は209億円）となっており、簿価及び時価評価額の減少は、いずれも保有する上場
銘柄（簿価も時価評価）の売却による減少が主な要因です。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。
（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であ
り、監査法人の監査を受けておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,996,774千円（前期比1,861,539千円減）となりました。主な減
少要因としましては、現金及び預金2,205,470千円、未収入金1,040,687千円の減少、増加要因としましては、商品
1,024,065千円、営業投資有価証券214,804千円の増加であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,800,430千円（前期比629,055千円増）となりました。主な増加
要因としましては、投資有価証券559,730千円の増加、減少要因としましては、のれん109,811千円の減少でありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,466,175千円（前期比1,217,679千円減）となりました。主な減
少要因としましては、預り金1,298,920千円の減少、増加要因としましては、未払金216,608千円の増加でありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,935,190千円（前期比200,392千円減）となりました。主な減少
要因としましては、繰延税金負債212,544千円の減少、増加要因としましては、長期借入金16,172千円の増加であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,395,839千円（前期比185,588千円増）となりました。主な増加要
因としましては、利益剰余金438,426千円の増加、減少要因としましては、自己株式が597,522千円増加したことに
よる減少であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ2,079,109千円減
少し、8,141,009千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、552,043千円（前期は5,955,287千円の増加）となりまし
た。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,635,526千円、未収入金の減少1,053,608千円、減
少要因としましては、法人税等の支払額1,393,050千円、預り金の減少1,156,211千円及び、たな卸資産の増加
1,022,907千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、689,927千円（前期は578,407千円の減少）となりまし
た。その主な増加要因としましては、保険積立金の解約による収入178,488千円、減少要因としましては、投資有価
証券の取得による支出585,902千円、無形固定資産の取得による支出186,636千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、904,928千円（前期は619,213千円の減少）となりまし
た。その主な増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入452,990千円、長期借入れによる収入
369,000千円、減少要因としましては、自己株式の取得による支出1,175,650千円、長期借入金の返済による支出
331,210千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 53.2 52.4 45.3 48.3 51.7
時価ベースの自己資本比率
102.4 148.7 79.1 98.5 186.8
（％）
債務償還年数（年） 2.9 － － 0.6 －
インタレスト・カバレッジ・
35.1 － － 554.9 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．2018年９月期、2019年９月期及び2021年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営
業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
2022年９月期の連結業績予想につきましては、インキュベーション事業の投資育成事業において、投資先の事業
進捗に合わせて、適時適切なタイミングで投資回収を行うこととしており、その発生時期及び金額を見積もり、発
表することが合理的ではないと判断していること、また新規事業への投資の時期や金額の規模について、機動的に
判断していく予定であることから、開示を見合わせております。
しかしながら、投資判断情報としての業績予想及び事業戦略を開示することの重要性については充分に認識して
おり、Eコマース事業の2022年９月期の業績見通し及び戦略につきまして、次の通り説明させていただきます。ただ
し、各セグメントにおいて新型コロナウイルスの収束の状況等がまだ不透明であることから、レンジでの業績見通
しといたします。
グローバルコマース バリューサイクル エンターテインメント 計
流通総額 480億円～530億円 145億円～160億円 64億円～85億円 689億円～775億円
増減 109％～121％ 121％～133％ 79％～105％ 108％～121％
売上高 89億円～99億円 145億円～160億円 33億円～45億円 267億円～304億円
増減 107％～119％ 121％～133％ 79％～108％ 109％～124％
営業利益 29億円～36億円 2.5億円～3.5億円 0.7億円～2億円 32.2億円～41.5億円
増減 103％～128％ 366％～512％ 42％～119％ 106％～136％
（参考）
当期実績
流通総額 439億円 120億円 81億円 640億円
売上高 82億円 120億円 41億円 244億円
営業利益 28.1億円 0.6億円 1.6億円 30.4億円
①グローバルコマース
FROM JAPAN事業について、さらなる市場の拡大により成長の継続を予想しております。当期に独自の配送手段を導
入したロシアをはじめとし、戦略的重点地域での認知拡大を図ります。さらに、日本から世界へ向けて提供していた
サービスを、アメリカからアジアに向けて展開するなど、日本を軸としない新たな商流を生み出すことで取扱高の増
加を図ります。一方で、中国など特定の国でのアクセス制限のリスクや、国際物流費用の高騰によるTake Rateへの
影響などを変動要素として考慮しております。
TO JAPAN事業については、安定的な利益確保の為、オペレーションの自動化を推進し、最小限のリソースでの事業
運営を行います。競合の激化による受注への影響や、プロモーションコストの増加を変動要素として考慮しておりま
す。
②バリューサイクル
ブランド・アパレル買取販売事業ブランディアについては、取扱商品の高単価シフトと海外販売の拡大という基本
戦略を継続します。高単価商品の買取のための店舗展開を進めるとともに、海外プラットフォームでの販売強化によ
り取扱高と利益の成長を目指します。また、高単価商品に最適化したオペレーションの構築によりコストの効率化を
図ります。
酒類買取販売事業については、ブランディアとの共同店舗の展開などグループのシナジーを活かして買取を進める
とともに、ジャパニーズウィスキーなど日本の酒類の人気が高い海外での販売拡大を目指します。
新型コロナウイルスの収束の状況及び収束後の需要の回復動向を両事業の変動要素として考慮しております。
③エンターテインメント
イベント会場でのグッズ販売に依存しない体制を目指し、ECでの販売を推進するとともに、ファンサイトの運営
など新たな領域に挑戦しコンテンツホルダーの利益最大化を図ります。
新型コロナウイルスの収束の状況および収束後の有観客イベントへの制限の動向や、それらを受けたイベントの
開催頻度、規模を変動要素として考慮しております。
インキュベーションの見通しについて
①投資育成事業
これまで、成長市場であり当社の知見のある市場として、新興国のオンラインマーケットプレイス企業、オンラ
インペイメント企業を中心に投資を進めてまいりましたが、当該地域、当該領域の投資については、概ねカバーで
きたと認識しており、新規の投資から既投資先への追加の出資を進める段階にあります。また、国内ではインバウ
ンド消費市場、トラベル市場、エンターテインメント市場のスタートアップを中心にシード/アーリーステージの企
業への投資を行っており。いずれの市場も新型コロナウイルスの影響を受け市場が大きく縮小しておりますが、今
後の中長期での日本の成長戦略においては、いずれの領域も欠かすことのできない重要な市場であると考えており、
引き続き投資を進めていく方針であります。
投資先の中にはIPOを視野にいれている段階の会社もございますが、実際にIPOが実現される時期や、その評価額
の予測は困難であり、今後も適切なタイミングで積極的に投資回収を進める方針です。
②新規事業
当社は変化の激しいインターネット業界においては、常に新しい事業を創造し続けること、また、そのようなマ
インドの醸成と組織の構築、維持が重要であると考えております。現在は、エンターテインメント領域の課題解決
の一元的サポート、データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築とサービス拡大に向
け、新規事業の創造に積極的に取り組んでいます。新型コロナウイルスの影響により、当初の計画からの変更を余
儀なくされておりますが、いずれの市場も前述の通り重要な市場であると考えており、システム開発や提携先の開
拓などを進めております。なお、新規事業への投資ボリュームについては、投資育成事業での損益の状況も踏まえ
判断していく方針です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について（株主還元方針）
当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実
を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としております。
当社の事業は大きくEコマース事業とインキュベーション事業に分かれておりますが、インキュベーション事業に
は投資育成事業が含まれており営業投資有価証券の売却機会の多寡により大きく利益が変動いたします。そのため、
Eコマース事業の利益をベースに配当として還元し、インキュベーション事業の利益については、株価水準等に鑑み
て自己株式の取得等による株主還元に充当していく方針であります。
当期の配当金につきましては、Eコマース事業の業績、財務の健全化ならびに将来の事業展開のための内部留保等
を総合的に勘案した結果、１株につき25円とし、2021年11月25日開催予定の取締役会に付議する予定であり、前期
の配当金から５円の増配となります。その結果、当期の配当性向（連結）は46.5％、自己株式取得を含めた総還元
性向は162.3％となります。
なお、次期の配当金につきましては現時点では未定としておりますが、上記配当に関する方針を変更するもので
はございません。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2021年９月30日現在、当社（BEENOS株式会社）、連結子会社19社及び
関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅ
コマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しておりま
す。
セグメントの名称 主な事業内容
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
グローバルコマース
グローバルショッピング事業「sekaimon」
ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」
Ｅコマース事業 バリューサイクル
酒類買取販売事業「JOYLAB」
エンターテインメント事業
エンターテインメント
グローバルプロダクト事業
投資育成事業
インキュベーション事業
収益化前の新規事業
（１）Ｅコマース事業
グローバルコマース
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転
送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイス
eBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
バリューサイクル
株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオーク
ション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業 Brandear(ブラン
ディア)」を行っております。
JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオ
ークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラ
ボ)」を行っております。
エンターテインメント
モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するア
ーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」及び「グローバルプロダ
クト事業」を行っております。
（２）インキュベーション事業
新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタート
アップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進し
ております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。
[事業系統図]
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラット
フォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケ
ットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグ
ローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
流通総額
当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマ
ー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると
考えております。その最初のマイルストーンとして流通総額1,000億円を掲げており、これを2023年度９月期に達成
することを目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
グローバルプラットフォームの構築と流通総額1,000億円を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 な
お、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①グローバルコマースの戦略
グローバルコマース事業はグローバルプラットフォーム構想の中核的な位置付けになります。日本国内での圧倒
的No.1ポジションを活かし、競争力のある価格、サービスを提供し代理購入サービス「Buyee」を通じた流通総額の
成長を図ります。また、中期的には日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態
を目指します。これは海外のお客様がわざわざBuyeeを訪れなくとも、日常で慣れ親しんでいる現地のオンラインシ
ョッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。そのために各国に存在する大手オ
ンラインショッピングプラットフォームとの提携を急速に進めてまいります。さらに、これまでの日本を起点とす
る越境EC事業で培ったノウハウを活かし、海外で売られている商品を日本を介さずに越境販売する、本当の意味で
のグローバルコマースの実現を目指します。
②バリューサイクルの戦略
日本国内外で拡大するリユース市場のポテンシャルは大きく、当社グループは「ブランド」と「酒類」というカ
テゴリーにフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。日本の状態のよい商品を買い取る
為に国内での店舗展開を進め、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国にお
ける需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く存在する
ため、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50％超としていくことを中期
的な目標としています。
③エンターテインメントの戦略
エンターテインメント業界特有のニーズを捉えて芸能プロダクションやアーティスト、コンテンツホルダーが容
易にECショップを開設してグッズやサービスの販売を可能にする、業界に特化したEC制作サービス「Groobee」の展
開を進め、エンターテインメント業界のDXを支援します。また、日本のコンテンツは漫画やアニメをはじめとして
海外でも多くの支持を集めており、このシステムの延長線上では国境を越えた商品やサービスの展開を可能にし、
中期的にグローバルプラットフォーム構想に繋げてまいります。
④インキュベーションの戦略
これまでの国内外のスタートアップ企業への投資が収穫期を迎えており、直近では当社グループが投資した企業
の多くがアジア各国の強力なプレイヤーへと成長しています。今後は投資先企業とのグローバルプラットフォーム
上での連携や協業を進めるとともに、投資売却による利益の最大化を目指します。また新規事業創造においては、
継続してリソースを投下し、グループの次の収益の柱となるような事業の創造を目指します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成してお
ります。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,976,285 7,770,814
受取手形及び売掛金 1,110,244 677,728
営業投資有価証券 3,966,499 4,181,304
商品 1,553,412 2,577,478
未収入金 2,090,188 1,049,501
その他 1,167,282 1,745,547
貸倒引当金 △5,600 △5,600
流動資産合計 19,858,313 17,996,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 581,194 647,163
減価償却累計額 △297,855 △346,297
建物及び構築物（純額） 283,339 300,865
工具、器具及び備品 205,497 201,895
減価償却累計額 △147,248 △149,903
工具、器具及び備品（純額） 58,249 51,992
その他 9,549 33,527
減価償却累計額 △8,716 △8,692
その他（純額） 833 24,834
有形固定資産合計 342,421 377,692
無形固定資産
のれん 374,785 264,973
ソフトウエア 165,619 269,063
その他 2,135 1,500
無形固定資産合計 542,539 535,538
投資その他の資産
投資有価証券 1,776,419 2,336,149
繰延税金資産 68,772 234,979
その他 441,221 316,070
投資その他の資産合計 2,286,413 2,887,199
固定資産合計 3,171,375 3,800,430
資産合計 23,029,688 21,797,205
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 348,387 233,967
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払金 3,373,049 3,589,657
預り金 2,373,894 1,074,974
未払法人税等 783,695 935,041
その他 904,829 732,533
流動負債合計 9,683,855 8,466,175
固定負債
長期借入金 1,721,617 1,737,790
繰延税金負債 212,544 －
資産除去債務 201,420 197,400
固定負債合計 2,135,582 1,935,190
負債合計 11,819,437 10,401,365
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 3,903,953 3,914,416
利益剰余金 5,462,007 5,900,434
自己株式 △778,700 △1,376,223
株主資本合計 11,363,100 11,214,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △286,179 △224,754
為替換算調整勘定 53,939 270,413
その他の包括利益累計額合計 △232,239 45,658
新株予約権 79,389 135,713
純資産合計 11,210,251 11,395,839
負債純資産合計 23,029,688 21,797,205
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,872,790 25,008,489
売上原価 12,127,541 12,667,718
売上総利益 13,745,249 12,340,770
販売費及び一般管理費 10,369,198 10,655,657
営業利益 3,376,051 1,685,113
営業外収益
受取利息 102 160
持分法による投資利益 110 －
投資事業組合運用益 16,538 24,489
助成金収入 38,151 54,168
保険解約返戻金 － 14,436
受取和解金 8,157 －
受取保証料 － 7,783
その他 43,942 53,039
営業外収益合計 107,002 154,077
営業外費用
支払利息 10,733 14,080
持分法による投資損失 － 93,558
為替差損 63,220 71,927
支払手数料 93,470 4,844
助成金返還損 25,839 －
貸倒引当金繰入額 5,600 －
その他 897 9,247
営業外費用合計 199,761 193,659
経常利益 3,283,292 1,645,531
特別利益
新株予約権戻入益 11,244 1,016
特別利益合計 11,244 1,016
特別損失
減損損失 54,972 4,343
固定資産除却損 49,299 6,677
特別損失合計 104,271 11,020
税金等調整前当期純利益 3,190,264 1,635,526
法人税、住民税及び事業税 1,306,090 1,334,253
法人税等調整額 53,810 △389,520
法人税等合計 1,359,900 944,732
当期純利益 1,830,364 690,793
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △61,263 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,891,627 690,793
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 1,830,364 690,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,435 61,073
為替換算調整勘定 △53,039 211,255
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,745 5,568
その他の包括利益合計 △27,349 277,897
包括利益 1,803,014 968,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,864,278 968,691
非支配株主に係る包括利益 △61,263 ‐
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775,840 2,542,577 3,966,442 △567,835 8,717,025
当期変動額
剰余金の配当 △214,845 △214,845
親会社株主に帰属す
1,891,627 1,891,627
る当期純利益
自己株式の取得 △290,350 △290,350
自己株式の処分 △3,712 79,484 75,771
株式交換による増加 1,367,663 1,367,663
持分法の適用範囲の
△181,217 △181,217
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2,574 △2,574
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 1,361,375 1,495,565 △210,865 2,646,075
当期末残高 2,775,840 3,903,953 5,462,007 △778,700 11,363,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △314,461 109,571 △204,890 46,677 1,612,657 10,171,470
当期変動額
剰余金の配当 △214,845
親会社株主に帰属す
1,891,627
る当期純利益
自己株式の取得 △290,350
自己株式の処分 75,771
株式交換による増加 1,367,663
持分法の適用範囲の
△181,217
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2,574
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,282 △55,631 △27,349 32,712 △1,612,657 △1,607,294
額）
当期変動額合計 28,282 △55,631 △27,349 32,712 △1,612,657 1,038,780
当期末残高 △286,179 53,939 △232,239 79,389 － 11,210,251
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775,840 3,903,953 5,462,007 △778,700 11,363,100
当期変動額
剰余金の配当 △252,366 △252,366
親会社株主に帰属す
690,793 690,793
る当期純利益
自己株式の取得 △1,175,650 △1,175,650
自己株式の処分 10,462 578,127 588,590
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 10,462 438,426 △597,522 △148,633
当期末残高 2,775,840 3,914,416 5,900,434 △1,376,223 11,214,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △286,179 53,939 △232,239 79,389 11,210,251
当期変動額
剰余金の配当 △252,366
親会社株主に帰属す
690,793
る当期純利益
自己株式の取得 △1,175,650
自己株式の処分 588,590
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 61,424 216,473 277,897 56,323 334,221
額）
当期変動額合計 61,424 216,473 277,897 56,323 185,588
当期末残高 △224,754 270,413 45,658 135,713 11,395,839
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,190,264 1,635,526
減価償却費 130,264 148,766
減損損失 54,972 4,343
のれん償却額 105,267 105,932
株式報酬費用 104,659 162,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,600 ‐
受取利息及び受取配当金 △102 △160
支払利息 10,733 14,080
為替差損益（△は益） △312 20,629
持分法による投資損益（△は益） △110 93,558
投資事業組合運用損益（△は益） △16,538 △24,489
新株予約権戻入益 △11,244 △1,016
固定資産除却損 49,299 6,677
保険解約返戻金 ‐ △14,436
売上債権の増減額（△は増加） 1,585,128 537,923
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △666,861 △65,102
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,135,539 △1,022,907
未収入金の増減額（△は増加） △1,192,982 1,053,608
仕入債務の増減額（△は減少） △41,435 △117,398
未払金の増減額（△は減少） 422,171 183,075
預り金の増減額（△は減少） 1,318,273 △1,156,211
未払消費税等の増減額（△は減少） 144,493 △95,627
その他 △131,934 △673,733
小計 6,195,147 795,889
利息及び配当金の受取額 12,789 147
利息の支払額 △10,960 △13,995
法人税等の還付額 105,390 58,966
法人税等の支払額 △347,078 △1,393,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,955,287 △552,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △42,854 △84,227
無形固定資産の取得による支出 △104,142 △186,636
投資有価証券の取得による支出 △210,799 △585,902
保険積立金の解約による収入 ‐ 178,488
敷金及び保証金の差入による支出 △24,228 △62,504
敷金及び保証金の回収による収入 45 8,247
投資事業組合からの分配金による収入 9,879 53,971
事業譲受による支出 △206,506 ‐
その他 200 △11,363
投資活動によるキャッシュ・フロー △578,407 △689,927
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,950,000 ‐
長期借入れによる収入 2,021,617 369,000
長期借入金の返済による支出 - △331,210
ストックオプションの行使による収入 - 452,990
自己株式の取得による支出 △290,350 △1,175,650
自己株式の売却による収入 206 31,744
子会社の自己株式の取得による支出 △180,450 ‐
新株予約権の発行による収入 1,418 ‐
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△5,855 ‐
による支出
配当金の支払額 △215,799 △251,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △619,213 △904,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,883 67,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,741,783 △2,079,109
現金及び現金同等物の期首残高 5,478,335 10,220,118
現金及び現金同等物の期末残高 10,220,118 8,141,009
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」及び「インキュベーション事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
グローバルコマース
グローバルショッピング事業「sekaimon」
ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」
Ｅコマース事業 バリューサイクル
酒類買取販売事業「JOYLAB」
エンターテインメント事業
エンターテインメント
グローバルプロダクト事業
投資育成事業
インキュベーション事業
収益化前の新規事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
Ｅコマース事業 調整額
計上額
インキュベー (注)1、３
合計 (注)２
グローバルコ バリューサイ エンターテイ ション事業
小計
マース クル ンメント
売上高
外部顧客への
5,913,954 12,180,791 4,011,196 22,105,942 3,766,847 25,872,790 ― 25,872,790
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,913 ― 189 12,103 74,747 86,850 △86,850 ―
振替高
計 5,925,868 12,180,791 4,011,386 22,118,046 3,841,595 25,959,641 △86,850 25,872,790
セグメント利益又
1,686,056 103,537 △91,222 1,698,372 2,475,108 4,173,481 △797,429 3,376,051
は損失（△）
セグメント資産 5,553,604 4,955,975 3,757,070 14,266,650 7,182,720 21,449,371 1,580,317 23,029,688
セグメント負債 3,683,291 1,494,917 3,667,187 8,845,396 3,413,231 12,258,627 △439,189 11,819,437
その他の項目
減価償却費 42,043 42,093 7,487 91,624 26,164 117,789 12,475 130,264
のれんの償却額 ― 83,105 ― 83,105 22,162 105,267 ― 105,267
持分法適用会社
― ― ― ― 94,625 94,625 139,040 233,666
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 7,976 52,105 6,688 66,771 308,425 375,196 3,072 378,268
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△797,429千円には、セグメント間取引消去△3,495,318千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益3,924,787千円及び全社費用△1,226,898千円が含まれております。全社収益は、主
に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,580,317千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額7,853,084千
円、セグメント間取引消去△6,272,766千円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金
及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
Ｅコマース事業 調整額
計上額
インキュベー (注)1、３
合計 (注)２
グローバルコ バリューサイ エンターテイ ション事業
小計
マース クル ンメント
売上高
外部顧客への
8,275,882 11,880,759 4,163,174 24,319,816 688,672 25,008,489 ― 25,008,489
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,573 146,025 588 158,186 73,366 231,552 △231,552 ―
振替高
計 8,287,455 12,026,784 4,163,762 24,478,003 762,039 25,240,042 △231,552 25,008,489
セグメント利益又
2,811,935 68,266 167,857 3,048,059 △494,162 2,553,896 △868,782 1,685,113
は損失（△）
セグメント資産 6,766,637 4,579,730 1,835,826 13,182,194 5,745,610 18,927,805 2,869,400 21,797,205
セグメント負債 4,057,029 1,100,303 1,673,017 6,830,350 2,492,398 9,322,749 1,078,616 10,401,365
その他の項目
減価償却費 43,878 42,393 8,610 94,883 42,495 137,378 11,387 148,766
のれんの償却額 ― 75,032 ― 75,032 30,899 105,932 ― 105,932
持分法適用会社
― ― ― ― 99,483 99,483 46,193 145,676
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 62,371 73,216 4,258 139,846 152,276 292,122 11,932 304,055
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△868,782千円には、セグメント間取引消去△1,221,718千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益1,588,687千円及び全社費用△1,235,751千円が含まれております。全社収益は、主
に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,869,400千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額9,089,362千
円、セグメント間取引消去△6,219,962千円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金
及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「クロスボーダー部門」としていた名称を「グローバルコマース」に、また「リテー
ル・ライセンス部門」としていた名称を「エンターテインメント」に変更しております。当該変更は名称の変更であ
り、それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
合計
グローバルコ バリューサイ エンターテイ ション事業
小計
マース クル ンメント
減損損失 ― 34,801 ― 34,801 20,171 54,972 ― 54,972
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
合計
グローバルコ バリューサイ エンターテイ ション事業
小計
マース クル ンメント
減損損失 ― 4,343 ― 4,343 ― 4,343 ― 4,343
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
合計
グローバルコ バリューサイ エンターテイ ション事業
小計
マース クル ンメント
当期償却額 ― 83,105 ― 83,105 22,162 105,267 ― 105,267
当期末残高 ― 190,297 ― 190,297 184,487 374,785 ― 374,785
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業
調整額 合計
インキュベー
合計
グローバルコ バリューサイ エンターテイ ション事業
小計
マース クル ンメント
当期償却額 ― 75,032 ― 75,032 30,899 105,932 ― 105,932
当期末残高 ― 110,920 ― 110,920 154,053 264,973 ― 264,973
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 882.12円 876.59円
１株当たり当期純利益 151.34円 53.82円
潜在株式調整後
150.61円 50.33円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 11,210,251 11,395,839
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 79,389 135,713
(うち非支配株主持分(千円)) － －
(うち新株予約権(千円)) (79,389) (135,713)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,130,861 11,260,126
普通株式の発行済株式数(株) 13,335,995 13,335,995
普通株式の自己株式数(株) 717,670 490,635
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
12,618,325 12,845,360
(株)
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,891,627 690,793
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,891,627 690,793
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,499,504 12,834,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) 60,342 889,761
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ― ―
(うち新株予約権(株)) (60,342) (889,761)
第11回無償ストック・オ
プション(新株予約権)
第14回無償ストック・オ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 474個
プション(新株予約権)
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第13回無償ストック・オ
491個
プション(新株予約権)
2,557個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。