3328 ＢＥＥＮＯＳ 2021-08-12 15:00:00
2021年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 BEENOS株式会社 上場取引所 東
コード番号 3328 URL https://www.beenos.com
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 直井 聖太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 松田 久典 TEL 03-6859-3328
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期第3四半期の連結業績（2020年10月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期第3四半期 18,341 △6.0 1,090 △60.5 1,065 △60.8 448 △74.8
2020年9月期第3四半期 19,501 11.1 2,756 ― 2,718 ― 1,784 ―
（注）包括利益 2021年9月期第3四半期 1,258百万円 （△28.9％） 2020年9月期第3四半期 1,769百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第3四半期 34.98 32.72
2020年9月期第3四半期 143.20 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期第3四半期 21,928 11,797 53.3 908.80
2020年9月期 23,029 11,210 48.3 882.12
（参考）自己資本 2021年9月期第3四半期 11,684百万円 2020年9月期 11,130百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2021年9月期 ― 0.00 ―
2021年9月期（予想） 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年9月期の連結業績予想（2020年10月1日∼2021年9月30日）
2021年9月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせており記載しておりません。参考としてEコマース事業の業績見通しをP5（3）「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」に記載しておりますのでご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期3Q 13,335,995 株 2020年9月期 13,335,995 株
② 期末自己株式数 2021年9月期3Q 478,417 株 2020年9月期 717,670 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年9月期3Q 12,831,903 株 2020年9月期3Q 12,459,437 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する主旨のものではございません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 9
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海
外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可
能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競
合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界
に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウ
イルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでま
いります。
当第３四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においてはアメリカ、ロシアを
はじめ各国向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイ
クル部門においては買取専門店の店舗展開拡大など国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進め、本年６
月より中国最大級の越境ECモール「天猫国際（Tmall Global）」に出店するなど海外販路における流通拡大を加速
させております。また、エンターテインメント部門においてはアーティストのグッズのEコマースでの販売に注力
し、観客を入れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営
業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却は少額案件の
みでした。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケット
プレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」や東南アジア最大級のECプラットフォ
ーム「Lazada」と日本企業との連携をサポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマ
ーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい市場の創造を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,341,051千円（前年同期比6.0％減）、営業利益は1,090,207
千円（前年同期比60.5％減）、経常利益は1,065,059千円（前年同期比60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は448,816千円（前年同期比74.8％減）となりました。減少理由は、いずれも前第３四半期連結累計期間に発生
した営業投資有価証券の売却（約32億円）が当第３四半期連結累計期間では少額投資案件の売却のみであったこと
がその要因です。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第３四半期連結
累計期間で472億円（前年同期比30.3％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」においては、流通額が順調に拡大したことに加え新型コロナウイル
スの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結
果、売上高増加ペースが加速しました。特に北米向けには、従来よりも平均して50％以上安価な独自の配送サービ
スを導入し、競争力の高い配送料を実現すること等により、アメリカからの受注が大幅に増加しました。さらに、
EC市場の伸長率が高いことから越境ECにおいて極めて潜在力の高いロシア市場向けに、独自の航空便による物流経
路を開拓し、輸送手段が船便に限定されていたことにより、到着に数ヶ月を要していた配送が、約10日にまで短縮
されました。また、最大限にコストを抑えた配送料金を実現して、ロシアのユーザーの利便性向上を図りました。
一方、国内の提携パートナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始
できるサービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や株式会
社アーバンリサーチが運営する「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」などに導入されました。「Buyee Connect」導入
サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポー
トが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、
「セカイモン」のスマートフォン向けアプリのリリースや、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によ
りアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時
2
的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、既に通常のオペレーションに戻っております。
以 上 の 結 果、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 売 上 高 は 6,069,926 千 円 （ 前 年 同 期 比 44.0 ％ 増 ）、 営 業 利 益 は
2,076,230千円（前年同期比82.1％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大と首都圏を中心
とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレルの購入需要の減退により売上高が減少いたし
ました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、当第３四半期までに
「ブランディア」の買取専門店を新規に東京都内に４店舗出店し、合計で６店舗となったことなどにより、平均買
取単価が大幅に上昇しました。また、オンライン査定サービスの「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリー
の査定開始および、宅配買取お申し込み時の運送保険の補償金額を最大500万円までとする「あんしんパック」サー
ビスの開始など、非対面での高価格帯商品の買取に関するサービス改善に注力した結果、買取高は順調に推移しま
した。販売面においては、東南アジア６カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通
した海外販売や、世界有数のマーケットである中国消費者への初めての越境販売となる中国最大級の越境ECモール
「天猫国際（Tmall Global）」に出店するなど、海外販路の流通拡大強化の結果、当第３四半期の海外販売構成比
が14.9％（第２四半期は10.3％）となり順調に増加いたしました。また、自社で運営する販売サイト「ブランディ
アオークション」の商品を、ブランディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購
入前に取り寄せて状態を直接ご確認頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しております。
「酒類の買取販売事業」においては、新型コロナウイルスの感染防止措置により営業自粛や、酒類提供の制限な
どがあった飲食店からの買取・現金化需要を取り込むためにマーケティングを強化し新規の買取顧客が増加した結
果、買取高が順調に推移しました。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足して
いる国産ウイスキーの人気などの影響もあり売上高が順調に推移しました。また、JOYLAB店舗でのブランド買取額
も順調に増加しておりグループ内でのシナジー創出を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,767,423千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は93,192千
円（前年同期比450.0％増）となりました。
ⅲ）エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、有観客を予定していたイベントが中止になるなど引き続き新型コロ
ナウイルスの影響によりイベント会場でのグッズ販売売上が大幅に減少しましたが、イベント会場での販売に比べ
て利益率の高いEコマースでのグッズ販売に注力したことに加え、業務効率化などによる固定費の削減を図った結
果、営業利益率が向上しました。
「グローバルプロダクト事業」においては、1年間それぞれの日毎に366種類の香りがある香水やミストのシリー
ズ「366（サンロクロク）」がギフトニーズを捉え人気となるなど、自社コスメブランド商品の売上高が順調に推移
しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,337,237千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は164,759
千円（前年同期は営業損失64,242千円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,174,588千円（前年同期比11.9％増）、営業利
益は2,334,182千円（前年同期比113.5％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、
国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会
社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台
湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両面におけるデ
ジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループの
BEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日
した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しま
3
した。当第３四半期連結累計期間において営業投資有価証券の売却は少額投資案件の売却のみでしたが、世界的な
デジタルシフトの加速により、当社の出資先の多くは新型コロナウイルスの感染拡大前の水準と同等以上まで回復、
成長をしており、事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまいります。
「新規事業」においては、第１四半期に発表した東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との
業務連携に続いて、第２四半期よりアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリ
マアプリ「閑魚（シェンユー）」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しました。このサポートにより、中国の
「淘宝（タオバオ）」および「閑魚（シェンユー）」のユーザーは日本の「メルカリ」の商品を購入できるように
なりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社がシステム開発、商品ページの翻
訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日本の企業は特別なオペレーション
を追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始することができます。また、エンターテイ
ンメント産業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティスト・
アニメやキャラクターのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短５営
業日でオープンできる、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供を
開始しました。さらに、トラベル領域においては、メトロエンジン株式会社とBEENOS Travel株式会社が、長期滞在
専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は227,977千円（前年同期比93.1％減）、営業損失は643,823千
円（前年同期は営業利益2,275,534千円）となりました。
３月末及び９月末に発表している営業投資有価証券の時価評価額は、2021年３月末時点で209億円となっておりま
す。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。
（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であ
り、監査法人の監査を受けておりません。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,928,087千円となり、前連結会計年度末と比べ1,101,601千円の減少
となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,095,134千円となり、前連結会計年度末と比べ1,763,178千円の減少と
なりました。その主な要因は、現金及び預金2,302,391千円、未収入金1,072,039千円の減少、営業投資有価証券
976,302千円の増加であります。
また、固定資産合計は、3,832,952千円となり、前連結会計年度末と比べ661,576千円の増加となりました。その
主な要因は、投資有価証券602,945千円の増加であります。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,130,281千円となり、前連結会計年度末と比べ1,689,155千円の減少
となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,060,694千円となり、前連結会計年度末と比べ1,623,160千円の減少と
なりました。その主な要因は、預り金1,692,705千円、支払手形及び買掛金201,722千円の減少、未払金263,008千円
の増加であります。
また、固定負債合計は、2,069,587千円となり、前連結会計年度末と比べ65,995千円の減少となりました。その主
な要因は、繰延税金負債108,978千円の減少、長期借入金47,382千円の増加であります。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は11,797,805千円となり、前連結会計年度末と比べ587,553千円の増加
となりました。その主な要因は、自己株式が513,290千円増加したことによる減少、その他有価証券評価差額金
591,950千円、為替換算調整勘定217,727千円、利益剰余金196,449千円の増加であります。
4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月期の連結業績予想につきましては、インキュベーション事業の投資育成事業において、投資先の事業
進捗に合わせて適時適切なタイミングで投資回収を行うこととしており、その発生時期及び金額を見積もり、発表
することが合理的ではないと判断していること、また新規事業への投資の時期や金額の規模について機動的に判断
していく予定であることから、開示を見合わせております。
しかしながら、投資判断情報としての業績予想および事業戦略を開示することの重要性については、充分に認識
しており、予測可能なEコマース事業の2021年９月期の業績見通しを公表しております。
この業績見通しについて、足元の業績の状況および今後の見通しを踏まえ、2021年５月６日に決算短信で修正し
公表いたしました業績見通しを次のとおり再修正いたします。
各セグメントの修正理由と、Eコマース事業の業績見通しは以下の通りです。
【グローバルコマース部門】
従来よりも安価な国際配送サービスを導入した北米及び、台湾を中心に受注が好調であるため売上高、営業利
益を上方修正しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による国際物流への影響については考慮して
おりません。
【バリューサイクル部門】
海外販売は好調に推移している一方で、国内においては新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態
宣言などの発令による外出自粛の長期化により、ブランド品やアパレル商品の購入意欲の減退傾向が想定よりも
長引き、売上高に影響しております。また、高価格帯商品へのシフトを加速させるため買取を積極化しており、
買取価格の上昇による粗利率の低下と、買取促進費の投下により営業利益を下方に修正しております。
【エンターテインメント部門】
第１四半期、第２四半期において流通総額の集計に誤りがあったため下方修正をしております。また、新型コ
ロナウイルスの影響の長期化によりイベントの開催が想定よりも少ない見込みとなり売上高、営業利益を下方修
正しております。
2021年９月期Eコマース事業業績見通しの修正
グローバルコマース バリューサイクル エンターテインメント Eコマース事業計
流通総額 397億円 120億円 106億円 624億円
前回発表
売上高 78億円 120億円 44億円 243億円
(A)
営業利益 25.5億円 1.8億円 1.4億円 28.7億円
流通総額 439億円 119億円 82億円 640億円
今回修正
売上高 82億円 119億円 41億円 243億円
(B)
営業利益 28.7億円 0.3億円 1.3億円 30.3億円
流通総額 42億円 ▲1億円 ▲24億円 16億円
増 減 額
売上高 4億円 ▲1億円 ▲3億円 ―
(B-A)
営業利益 3.2億円 ▲1.5億円 ▲0.1億円 1.6億円
流通総額 10.6％ ▲0.8％ ▲22.6％ 2.6％
増 減 率
売上高 5.1％ ▲0.8％ ▲6.8％ ―
(％)
営業利益 12.5％ ▲83.3％ ▲7.1％ 5.6％
前年実績（参考）
グローバルコマース バリューサイクル エンターテインメント Eコマース事業計
流通総額 297億円 121億円 82億円 501億円
売上高 59億円 121億円 40億円 221億円
営業利益 16.8億円 1.0億円 ▲0.9億円 16.9億円
5
※第１四半期連結累計期間より、従来「クロスボーダー部門」としていた名称を「グローバルコマース」に、ま
た「リテール・ライセンス部門」としていた名称を「エンターテインメント」に変更しております。当該変更は名
称の変更であり、それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。
6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,976,285 7,673,894
受取手形及び売掛金 1,110,244 560,141
営業投資有価証券 3,966,499 4,942,802
商品 1,553,412 2,106,638
未収入金 2,090,188 1,018,148
その他 1,167,282 1,799,109
貸倒引当金 △5,600 △5,600
流動資産合計 19,858,313 18,095,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 581,194 657,524
減価償却累計額 △297,855 △334,919
建物及び構築物（純額） 283,339 322,604
車両運搬具 9,549 9,690
減価償却累計額 △8,716 △9,116
車両運搬具（純額） 833 573
工具、器具及び備品 205,497 195,435
減価償却累計額 △147,248 △141,443
工具、器具及び備品（純額） 58,249 53,991
有形固定資産合計 342,421 377,170
無形固定資産
のれん 374,785 295,803
その他 167,754 257,129
無形固定資産合計 542,539 552,932
投資その他の資産
投資有価証券 1,776,419 2,379,364
繰延税金資産 68,772 62,389
その他 441,221 461,094
投資その他の資産合計 2,286,413 2,902,848
固定資産合計 3,171,375 3,832,952
資産合計 23,029,688 21,928,087
7
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 348,387 146,664
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払金 3,373,049 3,636,058
預り金 2,373,894 681,188
未払法人税等 783,695 814,177
その他 904,829 882,606
流動負債合計 9,683,855 8,060,694
固定負債
長期借入金 1,721,617 1,769,000
繰延税金負債 212,544 103,565
資産除去債務 201,420 196,648
その他 － 372
固定負債合計 2,135,582 2,069,587
負債合計 11,819,437 10,130,281
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 3,903,953 3,965,173
利益剰余金 5,462,007 5,658,457
自己株式 △778,700 △1,291,991
株主資本合計 11,363,100 11,107,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △286,179 305,771
為替換算調整勘定 53,939 271,667
その他の包括利益累計額合計 △232,239 577,438
新株予約権 79,389 112,886
純資産合計 11,210,251 11,797,805
負債純資産合計 23,029,688 21,928,087
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,501,979 18,341,051
売上原価 8,964,039 9,161,462
売上総利益 10,537,939 9,179,588
販売費及び一般管理費 7,781,089 8,089,381
営業利益 2,756,849 1,090,207
営業外収益
受取利息 54 138
持分法による投資利益 257 －
助成金収入 29,084 51,094
投資事業組合運用益 15,177 18,153
受取保証料 － 3,113
その他 32,691 40,017
営業外収益合計 77,265 112,517
営業外費用
支払利息 7,114 10,588
持分法による投資損失 － 68,995
為替差損 13,853 54,235
支払手数料 93,455 3,566
その他 871 279
営業外費用合計 115,294 137,665
経常利益 2,718,821 1,065,059
特別利益
新株予約権戻入益 10,330 914
特別利益合計 10,330 914
税金等調整前四半期純利益 2,729,151 1,065,973
法人税、住民税及び事業税 1,073,475 970,767
法人税等調整額 △71,729 △353,610
法人税等合計 1,001,745 617,157
四半期純利益 1,727,405 448,816
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △56,782 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,784,188 448,816
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,727,405 448,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,275 591,653
為替換算調整勘定 6,649 212,659
持分法適用会社に対する持分相当額 △394 5,365
その他の包括利益合計 42,531 809,678
四半期包括利益 1,769,936 1,258,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,826,719 1,258,494
非支配株主に係る四半期包括利益 △56,782 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Ｅコマース事業 インキュベ （注）1 計上額
ーション 合計 （注）２
グローバル バリューサ エンターテ 事業
小計
コマース イクル インメント
売上高
外部顧客へ
4,207,248 9,061,180 2,966,783 16,235,212 3,266,766 19,501,979 － 19,501,979
の売上高
セグメント
間の内部売
9,082 － 99 9,182 58,508 67,690 △67,690 －
上高又は振
替高
計 4,216,331 9,061,180 2,966,882 16,244,395 3,325,275 19,569,670 △67,690 19,501,979
セグメント利
益 又 は 損 失 1,140,408 16,944 △64,242 1,093,110 2,275,534 3,368,645 △611,795 2,756,849
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,795千円には、セグメント間取引の消去△1,827,352千円、各
報告セグメントに配分していない全社収益2,148,357千円及び全社費用△932,800千円が含まれております。
全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社における
グループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Ｅコマース事業 インキュベ （注）1 計上額
ーション 合計 （注）２
グローバル バリューサ エンターテ 事業
小計
コマース イクル インメント
売上高
外部顧客へ
6,062,927 8,767,268 3,336,649 18,166,844 174,207 18,341,051 － 18,341,051
の売上高
セグメント
間の内部売
6,999 155 588 7,743 53,770 61,514 △61,514 －
上高又は振
替高
計 6,069,926 8,767,423 3,337,237 18,174,588 227,977 18,402,565 △61,514 18,341,051
セグメント利
益 又 は 損 失 2,076,230 93,192 164,759 2,334,182 △643,823 1,690,358 △600,151 1,090,207
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,151千円には、セグメント間取引の消去158千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益271,962千円及び全社費用△872,272千円が含まれております。全社収益
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は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ
管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、従来「クロスボーダー部門」としていた名称を「グローバルコマース」に、また
「リテール・ライセンス部門」としていた名称を「エンターテインメント」に変更しております。当該変更は名称
の変更であり、それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
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