3328 ＢＥＥＮＯＳ 2020-11-05 15:10:00
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日
上場会社名 BEENOS株式会社 上場取引所 東
コード番号 3328 URL https://www.beenos.com
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 直井 聖太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員兼CFCO （氏名） 松田 久典 TEL 03-5739-3350
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月4日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 25,872 2.4 3,376 97.7 3,283 91.6 1,891 75.6
2019年9月期 25,276 11.0 1,707 11.4 1,713 △0.9 1,077 16.7
（注）包括利益 2020年9月期 1,803百万円 （121.0％） 2019年9月期 815百万円 （△0.9％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 151.34 150.61 19.3 15.7 13.1
2019年9月期 89.58 ― 12.9 9.9 6.8
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 0百万円 2019年9月期 35百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 23,029 11,210 48.3 882.12
2019年9月期 18,811 10,171 45.3 713.16
（参考） 自己資本 2020年9月期 11,130百万円 2019年9月期 8,512百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 5,955 △578 △619 10,220
2019年9月期 △1,769 △338 1,433 5,478
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00 214 20.1 2.6
2020年9月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 252 13.2 2.5
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3. 2021年9月期の連結業績予想（2020年10月1日∼2021年9月30日）
2021年9月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせており、記載しておりません。詳しくは、P.6「連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 13,335,995 株 2019年9月期 12,332,600 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 717,670 株 2019年9月期 396,747 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 12,499,504 株 2019年9月期 12,023,665 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する主旨のものではございません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について（株主還元方針） ………… 8
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………11
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………21
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………26
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するため
に、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネッ
トワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」
を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組み、従来の「クロスボーダー」「バ
リューサイクル」「リテール・ライセンス（エンターテインメント）」に、新たに「インバウンド」を加えた４つの
事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポー
ト」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う市場環境の大きな変化がありましたが、Eコ
マース事業・クロスボーダー部門における、国内外の大手プラットフォームとの提携や国際配送手段の拡充、バリュ
ーサイクル部門の海外販路の拡充と買取店舗の出店、業務効率化によるコスト削減などを積極的に推進しました。ま
た、インキュベーション事業においては、新規事業の創造やインバウンド消費関連企業への出資に加え、当社および
当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,872,790千円（前年比2.4％増）、営業利益は3,376,051千円（前年比97.7
％増）、経常利益は3,283,292千円（前年比91.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,891,627千円（前年比
75.6％増）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年
度で504億円（前年は503億円）となりました。
2020年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円（2020年３月末時点に
おける簿価は41億円、時価評価額は226億円）となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株
式会社を2020年９月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものでありま
す。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当
社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は世界経済に重大な影響を及ぼすと想
定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、第１四半期より株式会社メルカリと業務提携し、代
理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品さ
れた商品が世界100以上の国・地域のお客様に販売可能となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に便利
に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語など６言語追
加し、合計10言語に対応するとともに、これまで未対応であったオークションの決済に中国で９億人以上のユーザー
を誇るモバイル決済「Alipay（支付宝/アリペイ）」を使用できるようにいたしました。さらに、重要な地域である
台湾、中国へのより安価な配送方法の導入や、ほとんどの国と地域に対して複数の配送手段を準備し有事の際のリス
ク分散を図るなどお客様の満足度の向上に努めました。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を
委託しているパートナーの一社である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありまし
たが、第３四半期中に順次引き受けが再開されたことに加え、代替発送手段の拡充などにより、現時点では出荷への
影響はほぼ解消されております。また、世界的なデジタルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手（国内ECサ
イト）買い手（海外消費者）双方の需要が高まっており、受注が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となりました。
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「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、継続的なSEO施策やお客様に合わせたマーケティ
ングの実施により売上高の増加を図るとともに、オペレーションの自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強
化を積極的に行い、安定的な収益構造を構築しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のある
カリフォルニア州で感染が拡大しておりますが、これまでのところ倉庫オペレーションへの影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,925,868千円（前年比20.2％増）、営業利益は1,686,056千円（前年比
132.2％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる不要不急の買い控
えが見られましたが、緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上が回復したことに加え、広告宣伝費の費用対効果の改善
を図るとともに、クーポン配布等の施策を実施した結果、買取金額・売上高は前年同期比では減少したものの、営業
利益額・営業利益率が大幅に改善しました。また、高単価のお品物を査定のために宅配で送ることに抵抗があるとい
うお客様の声にお応えするため、2020年６月に東京都内に「ブランディア」としては初の買取専門店「ブランディア
恵比寿店」、続けて2020年７月に「ブランディア新宿南口店」をオープンし、査定員との対面によるコミュニケーシ
ョンを通して、より安心してご納得いただける形での買取サービスの構築に注力いたしました。また、店舗が近くに
なく直接足を運べないという方や、感染予防などで店舗の利用を控えられている方向けに、ビデオ通話を使って査定
からご成約（売却）までを可能にする「ライブ査定」により、オンラインで透明性の高い査定体験を提供する「ブラ
ンディアBell」サービスを開始いたしました。一方、販売面においては、フランスに拠点をおく中古ブランド品のマ
ーケットプレイス「Vestiaire Collective」（ヴェスティエール・コレクティブ）との業務提携により、ヨーロッパ
のユーザー向けを中心にラグジュアリーブランドの出品を開始した事に加え、東南アジア・台湾における最大級のマ
ーケットプレイス「Shopee」への出品を通して、台湾、タイでの販売を開始するなど、海外販路の強化に注力いたし
ました。また、2020年１月14日をもって本事業を運営する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長期
的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長によ
る企業価値の増大を図っております。（完全子会社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株
式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。）
「酒類の買取販売事業」におきましては、都内３店舗目となる「六本木店」をオープンするとともに、第４四半期
には、ブランド・アパレル買取販売事業で認知度の高いブランディアを冠した「ブランディア お酒買取 梅田店」
をオープンし、同一店舗でのお酒およびブランド品の買取を開始いたしました。これらの店舗の新設により、東京お
よび大阪の主要な繁華街における買取需要をカバーし、個人・飲食店双方からの需要に応えたことで、買取件数の増
加に寄与いたしました。このように各エリアの顧客にあったサービスの提供とグループ内でのリソースの相互活用を
図ったことに加えて、買取から出品までの滞留時間を短くし、在庫回転率の改善に努めました。また、第３四半期に
は業界初の酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar（マイセラー）」をリリースし、お客様が所有されてい
るお酒の価値の確認、買取依頼といった一連の流れを、当アプリ内で簡単に完結できるサービスを開始いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,180,791千円（前年比7.5％減）、営業利益は103,537千円（前年は営業
損失6,998千円）となりました。
ⅲ）リテール・ライセンス部門
「エンターテインメント事業」では、新型コロナウイルスの影響によるライブなどのイベントの開催自粛によりイ
ベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などと合わせた企画によりオンラインでのグッ
ズ販売に注力するなどの対応をいたしましたが、売上高は減少いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2020年３月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッ
ズの販売を全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約５万個が即完売する人気となりまし
た。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）では、当社グループが運営する代理購入サービス
「Buyee」との連携開始に加え、大切な日と人に贈るギフトをテーマにした新ブランド「366（サンロクロク）」の
「【366】BIRTHDAY FRAGRANCE(サンロクロク バースデーフレグランス)」が各種メディアに取り上げられるなど人気
となり、販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,011,386千円（前年比18.8％減）、営業損失は91,222千円（前年は営業
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利益122,661千円）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は22,118,046千円（前年比4.0％減）、営業利益は1,698,372千
円（前年比101.8％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資
と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、適
時適切なタイミングで投資回収も図っております。当期は、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証
券の一部の売却を進め、当連結会計年度に約35億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方で、第４四半
期にはアジア全域の旅行者データをカバーするビッグデータカンパニー「Vpon Holdings株式会社」に出資を行い、
今後は、当社が運営する台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」などのグループ事業や
既存投資先とのシナジーの発揮を図り、相互の可能性の拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型のマー
ケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加し、専門型のマーケットプレイスでは、フ
ァッションや車などの不要不急のカテゴリーは厳しい状況が続いておりましたが、６月以降、回復の兆しが見え始め
ております。また、新型コロナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業とも
将来に向けた各種の新サービス開発に取り組んでおります。
「新規事業」におきましては、「エンターテインメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテ
インメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォーム
の構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアで最大級のECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとし
て日本企業のShopee出店をサポートすることで、日本企業の海外販売を拡大する機会を提供するとともに、さらなる
海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、エンターテインメント関連及びインバウンド関連の新規事業は、当面
イベントの開催規模の縮小や訪日旅行客の減少は免れないと考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後
ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,841,595千円（前年比70.0％増）、営業利益は2,475,108千円（前年比
76.5％増）となりました。
2020年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円（2020年３月末時点に
おける簿価は41億円、時価評価額は226億円）となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株
式会社を2020年９月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものでありま
す。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当
社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,858,313千円（前期比3,450,997千円増）となりました。主な増
加要因としましては、現金及び預金4,800,510千円、未収入金1,227,755千円の増加、減少要因としましては、受取
手形及び売掛金1,417,620千円、商品1,135,969千円の減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,171,375千円（前期比767,404千円増）となりました。主な増加
要因としましては、投資有価証券889,354千円の増加、減少要因としましては、繰延税金資産147,219千円の減少で
あります。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,683,855千円（前期比1,524,763千円増）となりました。主な増
加要因としましては、預り金1,659,098千円、未払法人税等694,538千円の増加、減少要因としましては、短期借入
金1,950,000千円の減少であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,135,582千円（前期比1,654,858千円増）となりました。主な増
加要因としましては、長期借入金1,721,617千円の増加、減少要因としましては、繰延税金負債75,136千円の減少で
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,210,251千円（前期比1,038,780千円増）となりました。主な増加
要因としましては、利益剰余金1,495,565千円、資本剰余金1,361,375千円の増加、減少要因としましては、非支配
株主持分1,612,657千円の減少であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ4,741,783千円増
加し、10,220,118千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、5,955,287千円（前期は1,769,040千円の減少）となりま
した。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益3,190,264千円、売上債権の減少1,585,128千円、
預り金の増加1,318,273千円、たな卸資産の減少1,135,539千円、減少要因としましては、未収入金の増加1,192,982
千円、営業投資有価証券の増加666,861千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、578,407千円（前期は338,862千円の減少）となりまし
た。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出210,799千円、事業譲受による支出206,506千
円、無形固定資産の取得による支出104,142千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、619,213千円（前期は1,433,595千円の増加）となりまし
た。その主な増加要因としましては、長期借入金の増加2,021,617千円、減少要因としましては、短期借入金の減少
1,950,000千円、自己株式の取得による支出290,350千円、配当金の支払額215,799千円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 51.1 53.2 52.4 45.3 48.3
時価ベースの自己資本比率
155.1 102.4 148.7 79.1 98.5
（％）
債務償還年数（年） 0.7 2.9 － － 0.6
インタレスト・カバレッジ・
198.3 35.1 － － 554.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
４．2018年９月期及び2019年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年９月期の連結業績予想につきましては、インキュベーション事業の投資育成事業において、投資先の事業
進捗に合わせて、適時適切なタイミングで投資回収を行うこととしており、その発生時期及び金額を見積もり、発
表することが合理的ではないと判断していること、また新規事業への投資の時期や金額の規模について、機動的に
判断していく予定であることから、開示を見合わせております。
しかしながら、投資判断情報としての業績予想及び事業戦略を開示することの重要性については充分に認識して
おり、予測可能なEコマース事業の2021年９月期の業績見通し及び戦略につきまして、次の通り説明させていただき
ます。
① Eコマース事業通期見通し
グローバルコマース バリューサイクル エンターテインメント
(旧クロスボーダー部 (旧バリューサイクル部 (旧リテール・ライセン 計
門) 門) ス部門)
流通総額 342億円 130億円 80億円 552億円
前年比 115％ 107％ 97％ 110％
売上高 76億円 130億円 40億円 246億円
前年比 128％ 107％ 100％ 111％
営業利益 21.5億円 1.8億円 0.0億円 23.3億円
前年比 128％ 174％ － 137％
（参考）
当期実績
流通総額 297億円 121億円 82億円 501億円
売上高 59億円 121億円 40億円 221億円
営業利益 16.8億円 1.0億円 ▲0.9億円 16.9億円
※2021年９月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しておりま
す。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。
ⅰ）グローバルコマース（旧クロスボーダー部門）
FROM JAPAN事業については、市場拡大とシェア拡大により引き続き二桁％の成長が継続するものと予想しており
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ます。これまでの戦略的重点地域である台湾に加え、新たに中国やロシアの市場シェア拡大にも注力して参りま
す。当該地域には先行している国内外の企業がありますが、手数料やサポート面において圧倒的に優位である当社
サービスはシェアを拡大できるものと考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による国際配送網へ
の影響等については考慮しておりません。
TO JAPAN事業については、大きく市場が拡大することはないと考えており、リソース配分を最小限に抑え、オペレ
ーションの自動化をさらに推進し安定的な利益確保を目指しております。
ⅱ）バリューサイクル（旧バリューサイクル部門）
ブランド・アパレル買取販売事業ブランディアにおいては取扱商品の高単価へのシフトと海外販売の拡大を基本
戦略とし、再成長させることを計画しております。具体的には、前期より開始した買取店舗の展開による高単価商
品の買取強化とグローバルコマース事業のbuyeeでの販売強化や海外のプラットフォームとの提携拡大による海外売
上拡大を目指しております。
酒類買取販売事業については、これまでのJOYLABとしての買取店舗に加え、店舗名称をブランディアお酒買取と
して展開するなどブランド・アパレル買取販売事業でのブランディアの認知度を活用した集客と買取増加を狙いま
す。
ⅲ）エンターテインメント（旧リテール・ライセンス部門）
前期に引き続き新型コロナウイルスの影響によって大型ライブイベントの開催がされないものと予想しています
が、Eコマースの販売強化、提携アーティストの増加、エンターテインメント業界の周辺領域の新規取り組みなどに
より売上が回復するものと見込んでおります。
② インキュベーション事業通期見通し
インキュベーション事業については、営業投資有価証券の売却売上（売却益）の発生時期及び金額を見積もり、
発表することが合理的ではないと判断していること、また新規事業への投資の時期や金額の規模について、機動的
に判断していく予定であることから、具体的な業績見通しにつきましては開示を見合わせておりますが、投資育成
事業の投資方針及び売却方針ならびに新規事業への取り組み方針につきまして説明させていただきます。
ⅰ）投資育成事業
投資方針につきましては、これまで、成長市場であり当社の知見のある市場として、新興国のオンラインマーケ
ットプレイス企業、オンラインペイメント企業への投資を中心に進めてまいりましたが、当該地域、当該領域につ
きましては、概ねカバーできたと認識しております。直近においては、国内のインバウンド消費市場、トラベル市
場、エンターテインメント市場のスタートアップを中心にシード/アーリーステージの企業への投資に軸足を移して
おります。いずれの市場も足下では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け市場が大きく縮小しておりますが、
今後の中長期での日本の成長戦略においては、いずれの領域も欠かすことのできない重要な市場であると考えてお
り、引き続き投資を進めていく方針であります。
売却方針につきましては、当社のEXITは、IPOよりもM&Aやファイナンス時に実施されるセカンダリーでの売買に
よる売却機会が多く、売却機会の発生する時期については予測が難しいという側面がありますが、今後も適切なタ
イミングで積極的に投資回収を進めてまいります。
ⅱ）新規事業
当社は、変化の激しいインターネット業界におきましては、常に新しい事業を創造し続けること、また、そのよ
うなマインドの醸成と組織の構築、維持が重要であると考えております。当社は現在、エンターテインメント領域
の課題解決の一元的サポート、データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築の実現に
向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおります。新型コロナウイルスの影響により、当初の計画からの変更
を余儀なくされておりますが、いずれの市場も前述の投資育成事業での説明の通り、中長期的には大きな市場にな
ると考えており、先行してシステム開発や提携先の開拓などを進めております。
なお、新規事業への先行投資ボリュームについては、投資育成事業での損益の状況も踏まえ判断していく方針で
あります。
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について（株主還元方針）
当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実
を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としております。
当社の事業は大きくEコマース事業とインキュベーション事業に分かれておりますが、インキュベーション事業に
は投資育成事業が含まれており営業投資有価証券の売却機会の多寡により大きく利益が変動いたします。そのため、
Eコマース事業の利益をベースに配当として還元し、インキュベーション事業の利益については、株価水準等に鑑み
て自己株式の取得等による株主還元に充当していく方針であります。
当期の配当金につきましては、連結業績、財務の健全化ならびに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に
勘案した結果、１株につき20円とし、2020年11月19日開催予定の取締役会に付議する予定であり、前期の配当金か
ら２円の増配となります。その結果、当期の配当性向（連結）は13.2％、自己株式取得を含めた総還元性向は28.5
％となります。
なお、次期の配当金につきましては現時点では未定としておりますが、上記配当に関する方針を変更するもので
はございません。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2020年９月30日現在、当社（BEENOS株式会社）、連結子会社18社及び
関連会社４社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅ
コマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分し
ております。
セグメントの名称 主な事業内容
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
クロスボーダー部門
グローバルショッピング事業「sekaimon」
ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」
Ｅコマース事業 バリューサイクル部門
酒類買取販売事業「JOYLAB」
エンターテインメント事業
リテール・ライセンス部門
グローバルプロダクト事業
投資育成事業
インキュベーション事業
収益化前の新規事業
（１）Ｅコマース事業
クロスボーダー部門
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転
送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイス
eBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
バリューサイクル部門
株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオーク
ション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業 Brandear(ブラン
ディア)」を行っております。
JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオ
ークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラ
ボ)」を行っております。
リテール・ライセンス部門
モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するア
ーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」及び「グローバルプロダ
クト事業」を行っております。
（２）インキュベーション事業
新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタート
アップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進し
ております。
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。
[事業系統図]
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラット
フォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケ
ットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグ
ローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
流通総額
当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマ
ー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると
考えております。そのため、第１ステップとして、流通総額1,000億円を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関す
る事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① グローバルコマースの戦略
グローバルコマース事業はグローバルプラットフォーム構想の中核的な位置付けになります。まずは日本国内で
の圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させお客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してま
いります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選
びいただく重要な条件だと考えております。
そして中期的には上記実績を持って信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で
購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんで
いるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。そのために各国
に存在する大手オンラインショッピングプラットフォームとの提携を急速に進めてまいります。
② バリューサイクルの戦略
日本国内外で拡大するリユース市場のポテンシャルは大きく、当社グループは「ブランド」と「酒類」というカ
テゴリーにフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケッ
トから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バラ
ンスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く存在するため、魅力的
な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50％超としていくことを中期的な目標とし
ております。
③ エンターテインメントの戦略
エンターテインメント業界特有のニーズを捉えて芸能プロダクションやアーティスト、コンテンツホルダーが容
易にショップを開設してグッズやサービスの販売を可能にする業界特化型のEC販売システムの構築を進めてまいり
ます。エンターテインメント関連の企業様と対話を進めていく中で細かな特有のニーズが多く存在していることが
わかり、各社各人のニーズに対応する形で簡単で使いやすいプラットフォームの構築を進めます。また日本のコン
テンツは漫画や芸能を含め海外で多くの支持を集めております。このシステム構築の延長線上では国境を越えた商
品やサービスの展開を可能にし、最終的にはグローバルプラットフォーム構想に繋げてまいります。
④ インキュベーションの戦略
従前はマーケットプレイス、ペイメント企業への投資及び国内インバウンド関連企業への投資を通して、ネット
ワークの拡大及び投資収益の拡大を狙ってまいりました。現状当社グループが出資した企業の多くがアジア各国の
強力なプレイヤーへと成長しております。今後は投資先企業とのグローバルプラットフォーム上での連携や協業を
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
進めてまいります。また新規事業創造においても継続してリソースを投下し、スピードを重視しながら立ち上げを
行っております。結果としてグループの次の収益の柱となるような事業の創造を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成してお
ります。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,175,775 9,976,285
受取手形及び売掛金 2,527,865 1,110,244
営業投資有価証券 4,176,825 3,966,499
商品 2,689,382 1,553,412
未収入金 862,433 2,090,188
その他 975,034 1,167,282
貸倒引当金 － △5,600
流動資産合計 16,407,315 19,858,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 603,067 581,194
減価償却累計額 △256,794 △297,855
建物及び構築物（純額） 346,272 283,339
車両運搬具 9,614 9,549
減価償却累計額 △7,753 △8,716
車両運搬具（純額） 1,861 833
工具、器具及び備品 192,338 205,497
減価償却累計額 △122,589 △147,248
工具、器具及び備品（純額） 69,748 58,249
有形固定資産合計 417,882 342,421
無形固定資産
のれん 303,842 374,785
ソフトウエア 147,882 165,619
その他 2,871 2,135
無形固定資産合計 454,596 542,539
投資その他の資産
投資有価証券 887,065 1,776,419
繰延税金資産 215,992 68,772
その他 428,433 441,221
投資その他の資産合計 1,531,491 2,286,413
固定資産合計 2,403,970 3,171,375
資産合計 18,811,286 23,029,688
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,508 348,387
短期借入金 3,550,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 － 300,000
未払金 2,956,824 3,373,049
預り金 714,796 2,373,894
未払法人税等 89,157 783,695
その他 463,805 904,829
流動負債合計 8,159,091 9,683,855
固定負債
長期借入金 － 1,721,617
繰延税金負債 287,680 212,544
資産除去債務 193,043 201,420
固定負債合計 480,724 2,135,582
負債合計 8,639,815 11,819,437
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 2,542,577 3,903,953
利益剰余金 3,966,442 5,462,007
自己株式 △567,835 △778,700
株主資本合計 8,717,025 11,363,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △314,461 △286,179
為替換算調整勘定 109,571 53,939
その他の包括利益累計額合計 △204,890 △232,239
新株予約権 46,677 79,389
非支配株主持分 1,612,657 －
純資産合計 10,171,470 11,210,251
負債純資産合計 18,811,286 23,029,688
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 25,276,757 25,872,790
売上原価 12,611,387 12,127,541
売上総利益 12,665,370 13,745,249
販売費及び一般管理費 10,957,736 10,369,198
営業利益 1,707,633 3,376,051
営業外収益
受取利息 103 102
持分法による投資利益 35,257 110
投資事業組合運用益 1,772 16,538
助成金収入 14,939 38,151
受取和解金 14,051 8,157
その他 41,559 43,942
営業外収益合計 107,684 107,002
営業外費用
支払利息 11,376 10,733
為替差損 83,855 63,220
支払手数料 2,663 93,470
助成金返還損 － 25,839
貸倒引当金繰入額 － 5,600
その他 3,595 897
営業外費用合計 101,490 199,761
経常利益 1,713,827 3,283,292
特別利益
新株予約権戻入益 － 11,244
特別利益合計 － 11,244
特別損失
減損損失 － 54,972
固定資産除却損 － 49,299
特別損失合計 － 104,271
税金等調整前当期純利益 1,713,827 3,190,264
法人税、住民税及び事業税 427,380 1,306,090
法人税等調整額 225,922 53,810
法人税等合計 653,302 1,359,900
当期純利益 1,060,525 1,830,364
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △16,517 △61,263
親会社株主に帰属する当期純利益 1,077,042 1,891,627
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 1,060,525 1,830,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82,685 28,435
為替換算調整勘定 △154,265 △53,039
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,702 △2,745
その他の包括利益合計 △244,653 △27,349
包括利益 815,871 1,803,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 832,388 1,864,278
非支配株主に係る包括利益 △16,517 △61,263
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775,840 2,701,215 2,889,400 △187,303 8,179,153
当期変動額
剰余金の配当 △158,637 △158,637
親会社株主に帰属す
1,077,042 1,077,042
る当期純利益
自己株式の取得 △380,532 △380,532
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △158,637 1,077,042 △380,532 537,872
当期末残高 2,775,840 2,542,577 3,966,442 △567,835 8,717,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △231,866 271,630 39,763 21,406 1,550,724 9,791,048
当期変動額
剰余金の配当 △158,637
親会社株主に帰属す
1,077,042
る当期純利益
自己株式の取得 △380,532
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △82,594 △162,058 △244,653 25,270 61,932 △157,449
額）
当期変動額合計 △82,594 △162,058 △244,653 25,270 61,932 380,422
当期末残高 △314,461 109,571 △204,890 46,677 1,612,657 10,171,470
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775,840 2,542,577 3,966,442 △567,835 8,717,025
当期変動額
剰余金の配当 △214,845 △214,845
親会社株主に帰属す
1,891,627 1,891,627
る当期純利益
自己株式の取得 △290,350 △290,350
自己株式の処分 △3,712 79,484 75,771
株式交換による増加 1,367,663 1,367,663
持分法の適用範囲の
△181,217 △181,217
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2,574 △2,574
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 1,361,375 1,495,565 △210,865 2,646,075
当期末残高 2,775,840 3,903,953 5,462,007 △778,700 11,363,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △314,461 109,571 △204,890 46,677 1,612,657 10,171,470
当期変動額
剰余金の配当 △214,845
親会社株主に帰属す
1,891,627
る当期純利益
自己株式の取得 △290,350
自己株式の処分 75,771
株式交換による増加 1,367,663
持分法の適用範囲の
△181,217
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2,574
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,282 △55,631 △27,349 32,712 △1,612,657 △1,607,294
額）
当期変動額合計 28,282 △55,631 △27,349 32,712 △1,612,657 1,038,780
当期末残高 △286,179 53,939 △232,239 79,389 － 11,210,251
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,713,827 3,190,264
減価償却費 114,048 130,264
減損損失 - 54,972
のれん償却額 93,418 105,267
株式報酬費用 58,944 104,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,773 5,600
受取利息及び受取配当金 △103 △102
支払利息 11,376 10,733
為替差損益（△は益） △8,292 △312
持分法による投資損益（△は益） △35,257 △110
投資事業組合運用損益（△は益） △1,772 △16,538
新株予約権戻入益 - △11,244
固定資産除却損 - 49,299
売上債権の増減額（△は増加） △1,678,088 1,585,128
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △1,435,734 △666,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △848,698 1,135,539
未収入金の増減額（△は増加） 112,952 △1,192,982
仕入債務の増減額（△は減少） 4,666 △41,435
未払金の増減額（△は減少） 618,268 422,171
預り金の増減額（△は減少） 71,313 1,318,273
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,888 144,493
その他 77,618 △131,934
小計 △1,161,175 6,195,147
利息及び配当金の受取額 101,369 12,789
利息の支払額 △11,426 △10,960
法人税等の還付額 9,926 105,390
法人税等の支払額 △707,734 △347,078
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,769,040 5,955,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △113,654 △42,854
無形固定資産の取得による支出 △66,533 △104,142
投資有価証券の取得による支出 △161,084 △210,799
敷金及び保証金の差入による支出 △3,500 △24,228
敷金及び保証金の回収による収入 14,018 45
投資事業組合からの分配金による収入 12,742 9,879
事業譲受による支出 △20,794 △206,506
その他 △55 200
投資活動によるキャッシュ・フロー △338,862 △578,407
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,922,900 △1,950,000
長期借入れによる収入 - 2,021,617
長期借入金の返済による支出 △28,260 -
自己株式の取得による支出 △380,532 △290,350
自己株式の売却による収入 - 206
子会社の自己株式の取得による支出 - △180,450
新株予約権の発行による収入 - 1,418
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △5,855
による支出
配当金の支払額 △158,961 △215,799
非支配株主への配当金の支払額 △19,549 -
非支配株主からの払込みによる収入 98,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,433,595 △619,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,793 △15,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △697,100 4,741,783
現金及び現金同等物の期首残高 6,175,435 5,478,335
現金及び現金同等物の期末残高 5,478,335 10,220,118
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」及び「インキュベーション事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
クロスボーダー部門
グローバルショッピング事業「sekaimon」
ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」
Ｅコマース事業 バリューサイクル部門
酒類買取販売事業「JOYLAB」
エンターテインメント事業
リテール・ライセンス部門
グローバルプロダクト事業
投資育成事業
インキュベーション事業
収益化前の新規事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
Ｅコマース事業 調整額
計上額
インキュベー (注)1、３
クロス バリュー リテール・ 合計 (注)２
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
4,929,193 13,164,690 4,931,999 23,025,883 2,250,874 25,276,757 ― 25,276,757
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 237 5,295 5,533 8,471 14,005 △14,005 ―
振替高
計 4,929,193 13,164,928 4,937,295 23,031,417 2,259,345 25,290,763 △14,005 25,276,757
セグメント利益又
725,989 △6,998 122,661 841,652 1,402,643 2,244,295 △536,662 1,707,633
は損失（△）
セグメント資産 3,719,088 4,978,847 2,530,830 11,228,767 6,583,545 17,812,312 998,973 18,811,286
セグメント負債 2,000,189 1,011,730 2,146,602 5,158,523 3,136,237 8,294,760 345,055 8,639,815
その他の項目
減価償却費 42,454 41,469 6,624 90,548 11,026 101,574 12,473 114,048
のれんの償却額 18,708 74,710 ― 93,418 ― 93,418 ― 93,418
持分法適用会社
― ― ― ― 109,612 109,612 36,935 146,547
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 12,953 13,089 2,626 28,669 51,233 79,903 4,587 84,491
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△536,662千円には、セグメント間取引消去△1,824,377千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益2,200,508千円及び全社費用△912,793千円が含まれております。全社収益は、主に
当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額998,973千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額5,418,917千
円、セグメント間取引消去△4,419,943千円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金
及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
Ｅコマース事業 調整額
計上額
インキュベー (注)1、３
クロス バリュー リテール・ 合計 (注)２
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
5,913,954 12,180,791 4,011,196 22,105,942 3,766,847 25,872,790 ― 25,872,790
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,913 ― 189 12,103 74,747 86,850 △86,850 ―
振替高
計 5,925,868 12,180,791 4,011,386 22,118,046 3,841,595 25,959,641 △86,850 25,872,790
セグメント利益又
1,686,056 103,537 △91,222 1,698,372 2,475,108 4,173,481 △797,429 3,376,051
は損失（△）
セグメント資産 5,553,604 4,955,975 3,757,070 14,266,650 7,182,720 21,449,371 1,580,317 23,029,688
セグメント負債 3,683,291 1,494,917 3,667,187 8,845,396 3,413,231 12,258,627 △439,189 11,819,437
その他の項目
減価償却費 42,043 42,093 7,487 91,624 26,164 117,789 12,475 130,264
のれんの償却額 ― 83,105 ― 83,105 22,162 105,267 ― 105,267
持分法適用会社
― ― ― ― 94,625 94,625 139,040 233,666
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 7,976 52,105 6,688 66,771 308,425 375,196 3,072 378,268
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△797,429千円には、セグメント間取引消去△3,495,318千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益3,924,787千円及び全社費用△1,226,898千円が含まれております。全社収益は、主
に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,580,317千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額7,853,084千
円、セグメント間取引消去△6,272,766千円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金
及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
クロス バリュー リテール・ 合計
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
減損損失 ― 34,801 ― 34,801 20,171 54,972 ― 54,972
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
クロス バリュー リテール・ 合計
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
当期償却額 18,708 74,710 ― 93,418 ― 93,418 ― 93,418
当期末残高 ― 303,842 ― 303,842 ― 303,842 ― 303,842
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業 調整額 合計
インキュベー
クロス バリュー リテール・ 合計
ション事業
ボーダー サイクル ライセンス 小計
部門 部門 部門
当期償却額 ― 83,105 ― 83,105 22,162 105,267 ― 105,267
当期末残高 ― 190,297 ― 190,297 184,487 374,785 ― 374,785
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 713.16円 882.12円
１株当たり当期純利益 89.58円 151.34円
潜在株式調整後
－円 150.61円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 10,171,470 11,210,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,659,335 79,389
(うち非支配株主持分(千円)) (1,612,657) －
(うち新株予約権(千円)) (46,677) (79,389)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,512,135 11,130,861
普通株式の発行済株式数(株) 12,332,600 13,335,995
普通株式の自己株式数(株) 396,747 717,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
11,935,853 12,618,325
(株)
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BEENOS㈱(3328) 2020年9月期 決算短信
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,077,042 1,891,627
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,077,042 1,891,627
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,023,665 12,499,504
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) ― 60,342
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― (60,342)
第９回有償ストック・オプ
ション(新株予約権)
第11回無償ストック・オプ
3,200個
ション(新株予約権)
第10回有償ストック・オプ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 474個
ション(新株予約権)
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第13回無償ストック・オプ
6,500個
ション(新株予約権)
第11回無償ストック・オプ
2,557個
ション(新株予約権)
514個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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