2019 年 9 月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ラ ン シ ス テ ム
代表者役職氏名 代表取締役社長 日 高 大 輔
（コード番号：３３２６）
常務取締役 面 髙 英 雄
問い合わせ先
T E L 0 3 - 6 9 0 7 - 8 1 1 1 ㈹
（訂正・数値データ訂正）「2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正について
当社は、2019年８月14日に開示いたしました「2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正内容の理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019 年９月 20 日）付「2019 年 6 月期の四半期報告書の訂正
報告書の提出及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２． 訂正箇所
連結財務諸表の流動負債、固定負債、利益剰余金、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当
期純利益、包括利益、セグメント情報等、１株当たり情報等が主な訂正箇所となります。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には、＿＿を付して表示しており
ます。
以上
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月14日
上場会社名 株式会社 ランシステム 上場取引所 東
コード番号 3326 URL http://www.runsystem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日高 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 面高 英雄 TEL 03-6907-8111
定時株主総会開催予定日 2019年9月25日 配当支払開始予定日 2019年9月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 8,284 △2.6 194 100.0 204 120.1 32 △57.8
2018年6月期 8,501 0.4 97 3.6 93 △8.3 76 ―
（注）包括利益 2019年6月期 32百万円 （△53.4％） 2018年6月期 69百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 16.70 ― 1.8 4.0 2.4
2018年6月期 39.54 ― 4.4 1.7 1.1
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 5,096 1,827 35.9 941.88
2018年6月期 5,307 1,795 33.8 925.18
（参考） 自己資本 2019年6月期 1,827百万円 2018年6月期 1,795百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 513 △341 △221 685
2018年6月期 462 △136 △149 734
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年6月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 19 59.9 1.1
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 25.9
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,500 2.6 240 23.1 220 7.4 75 131.4 38.65
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 2,070,900 株 2018年6月期 2,070,900 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 130,445 株 2018年6月期 130,346 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 1,940,516 株 2018年6月期 1,940,579 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧
下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
－ 1 －
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基
調で推移したものの、相次ぐ自然災害や米中通商問題や英国EU離脱問題等の国際情勢の先行き不透明感が拡がってい
る影響もあり、足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店
舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注
力し、既存の主力事業である直営店舗事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業
態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,284百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益194百万円(同100.0％
増)、経常利益204百万円(同120.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(同57.8％減)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
当社は、2018年７月の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及
び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年
同期比情報については開示を行っておりません。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊
空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の
新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向
上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化
店舗」への改装を進め、現在19店舗が自動化に対応した店舗となっており、また、お客様のニーズの高い個室ブース
への入れ替えも順次行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年に比べて若干減少しましたが、
ランセカンドの業績が好調であったことや、セルフ化による運営コストの削減等によって営業利益は大幅に増加して
おります。
その他、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力す
るべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」や、海鮮丼を扱う「〆虎」、蕎麦や牛たんなどを扱う「小
石川」の３ブランドの店舗を出店し、運営を行っております。
以上の結果、当連結会計年度末時点ではグループ店舗数177店舗（直営店舗75、FC加盟店舗102）となり、当セグメ
ント全体の売上高は5,988百万円、セグメント利益は317百万円となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ
店舗のサポート業務を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,652百万円、セグメント利益は221百万円となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は402百万円、セグメント利益は112百万円となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設
「ハッピーキッズスペースみんと」を９施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関する
サービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環
境を整えております。
－ 2 －
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これ
は主に現金及び預金が49百万円、商品及び製品が46百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に敷金が65百万円、車
両運搬具及び工具器具備品が57百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しました。
流動負債は1,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に未払法人税等が24百
万円増加した一方、資産除去債務が14百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しました。これは主に長期借入金が205百
万円、社債が20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。こ
れは主に利益剰余金が32百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は35.9％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は685百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は513百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額39百万円、売上債権の増
加額31百万円等により資金が減少した一方、減価償却費318百万円、減損損失130百万円等により資金が増加したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は341百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入72百万円、有形固定
資産の売却による収入27百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出348百万円、長期預り
金の返還による支出38百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は221百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入
れによる収入300百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済に
よる支出490百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率 41.8％ 31.6％ 33.8％ 35.9％
時価ベースの自己資本比率 29.7％ 31.3％ 36.8％ 31.5％
キャッシュ・フロー
3.6年 6.5年 5.0年 4.1年
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 32.3倍 25.3倍 28.1倍 36.8倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（4）今後の見通し
当社の2020年６月期業績見通しにつきましては、売上高8,500百万円、営業利益240百万円、経常利益220百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益75百万円を見込んでおります。
中間業績の見通しにつきましては、開発中の新サービスの運用時期の変動によって、上期中の予想数値に大きく差
異が生じる可能性があることから、収益予測が困難となるため開示しておりません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
－ 3 －
いており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
＜直営店舗事業＞
当事業においては、前期に一定の効果が得られた「スペースクリエイト自遊空間」のセルフ化・個室化へのリ
ニューアルを継続し、収益構造の改善をさらに進めるとともに、新たなビジネスモデルの確立、SNS等を活用した社
会的認知の向上を目指した取り組みを行って参ります。
さらに、前期より開始した飲食事業の直営店並びにフランチャイズ加盟店の出店を進め、今後の直営店舗事業にお
ける柱の一つとして成長させていけるよう邁進して参ります。
＜外販事業＞
当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定
した収益を見込んでいるほか、注目度の高いセルフ化システムの商品化や自遊空間向けのシステムに固執しないシス
テム開発により、既存顧客に向けた新たな商材の販売と、新規顧客開拓による収益拡大を目指して参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、当期並みの収益を見込んでおります。
上記以外のその他の事業といたしまして、子会社であるランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デ
イサービス事業を運営しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス
施設である「ハッピーキッズスペースみんと」の施設数を積極的に増やしていくとともに、就労移行支援施設の開所
を予定しております。また、ランウェルネスでは新たに健康食品販売事業の立ち上げを予定しており、さらなる収益
の向上に努めて参ります。
今後も当社は新規事業の開発・出店に注力し、新たな事業を自遊空間事業に続く主力事業として成長させるべく努
めて参ります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な施策と認識し、将来の事業展開を勘案した財務体質の強化及び内部留保
の確保に努めつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。配当につきまして、これまで無配
を継続しておりましたが、安定した財務基盤の構築・収益構造の改善に努め、一定の効果を得られたため、復配に向
けた環境が整ったものと判断し、当期の期末配当より１株当たり10円の配当を実施させていただく予定です。次期の
配当予想につきましては、収益の拡大とともに増額を図ってまいりますが、現時点では、当期と同額の１株当たり10
円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。
－ 4 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,269 685,260
売掛金 296,138 327,474
商品及び製品 178,258 131,756
原材料及び貯蔵品 65,966 53,057
その他 240,411 231,394
貸倒引当金 △5,697 △2,693
流動資産合計 1,509,347 1,426,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,586,471 3,688,194
減価償却累計額 △2,224,704 △2,328,253
建物及び構築物（純額） 1,361,766 1,359,941
車両運搬具及び工具器具備品 1,774,585 1,724,724
減価償却累計額 △1,518,570 △1,525,785
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 256,015 198,938
土地 622,556 622,556
リース資産 － 3,830
減価償却累計額 － △319
リース資産（純額） － 3,510
有形固定資産合計 2,240,338 2,184,946
無形固定資産
のれん 61,070 44,075
ソフトウエア 87,691 52,701
その他 5,042 7,292
無形固定資産合計 153,804 104,069
投資その他の資産
投資有価証券 9,880 9,880
長期貸付金 63,846 53,633
敷金 1,103,672 1,038,204
繰延税金資産 185,176 230,965
その他 81,860 88,026
貸倒引当金 △40,204 △38,974
投資その他の資産合計 1,404,231 1,381,733
固定資産合計 3,798,373 3,670,749
資産合計 5,307,721 5,096,999
－ 5 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 191,482 188,297
短期借入金 150,000 150,000
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 467,904 482,692
リース債務 － 984
未払法人税等 58,198 82,724
資産除去債務 27,305 13,193
その他 393,782 410,760
流動負債合計 1,318,672 1,348,652
固定負債
社債 20,000 －
長期借入金 1,656,780 1,451,438
リース債務 － 2,734
繰延税金負債 4,256 2,610
資産除去債務 219,710 207,956
その他 292,949 255,931
固定負債合計 2,193,696 1,920,670
負債合計 3,512,369 3,269,322
純資産の部
株主資本
資本金 803,314 803,314
資本剰余金 841,559 841,559
利益剰余金 242,996 275,408
自己株式 △92,518 △92,605
株主資本合計 1,795,352 1,827,676
純資産合計 1,795,352 1,827,676
負債純資産合計 5,307,721 5,096,999
－ 6 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,501,702 8,284,157
売上原価 7,350,934 7,001,921
売上総利益 1,150,768 1,282,235
販売費及び一般管理費 1,053,294 1,087,293
営業利益 97,473 194,942
営業外収益
受取利息及び配当金 1,526 1,306
販売手数料収入 8,742 7,904
受取保険金 2,578 16,671
その他 5,390 4,658
営業外収益合計 18,237 30,541
営業外費用
支払利息 15,696 14,076
控除対象外消費税等 5,973 6,213
その他 972 309
営業外費用合計 22,642 20,599
経常利益 93,068 204,884
特別利益
固定資産売却益 78,897 17,844
投資有価証券売却益 29,067 －
賃貸借契約解約益 3,550 －
受取補償金 － 7,500
特別利益合計 111,515 25,344
特別損失
固定資産売却損 2,766 33
固定資産除却損 157 22,967
店舗閉鎖損失 12,259 27,836
減損損失 107,983 130,180
解約違約金 6,038 －
災害による損失 － 5,686
特別損失合計 129,205 186,703
税金等調整前当期純利益 75,378 43,524
法人税、住民税及び事業税 39,272 58,548
法人税等調整額 △40,632 △47,435
法人税等合計 △1,359 11,113
当期純利益 76,738 32,411
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 76,738 32,411
－ 7 －
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 76,738 32,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,129 －
その他の包括利益合計 △7,129 －
包括利益 69,608 32,411
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 69,608 32,411
非支配株主に係る包括利益 － －
－ 8 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,314 841,559 166,258 △92,469 1,718,663
当期変動額
親会社株主に帰属する
76,738 76,738
当期純利益
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 76,738 △49 76,688
当期末残高 803,314 841,559 242,996 △92,518 1,795,352
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 7,129 7,129 1,725,792
当期変動額
親会社株主に帰属する
76,738
当期純利益
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項目の
△7,129 △7,129 △7,129
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,129 △7,129 69,559
当期末残高 － － 1,795,352
－ 9 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,314 841,559 242,996 △92,518 1,795,352
当期変動額
親会社株主に帰属する
32,411 32,411
当期純利益
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 32,411 △86 32,324
当期末残高 803,314 841,559 275,408 △92,605 1,827,676
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 － － 1,795,352
当期変動額
親会社株主に帰属する
32,411
当期純利益
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 32,324
当期末残高 － － 1,827,676
－ 10 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 75,378 43,524
減価償却費 343,380 318,223
減損損失 107,983 130,180
のれん償却額 21,592 16,994
固定資産売却損益（△は益） △76,131 △17,810
固定資産除却損 157 22,967
賃貸借契約解約益 △3,550 －
投資有価証券売却損益（△は益） △29,067 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,335 △4,232
受取利息及び受取配当金 △1,524 △1,306
支払利息 15,696 14,076
店舗閉鎖損失 12,259 27,836
受取補償金 － △7,500
災害損失 － 5,686
解約違約金 6,038 －
売上債権の増減額（△は増加） △24,708 △31,336
たな卸資産の増減額（△は増加） 61,258 59,411
仕入債務の増減額（△は減少） △108,976 △3,184
その他 65,867 △7,390
小計 466,990 566,139
利息及び配当金の受取額 864 100
利息の支払額 △16,475 △13,930
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 11,582 △39,139
営業活動によるキャッシュ・フロー 462,962 513,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △328,475 △348,784
有形固定資産の売却による収入 111,942 27,115
無形固定資産の取得による支出 △36,406 △24,471
資産除去債務の履行による支出 △19,567 △27,772
投資有価証券の売却による収入 43,870 －
敷金の差入による支出 △53,824 △13,306
敷金の回収による収入 122,664 72,315
長期預り金の受入による収入 29,624 16,302
長期預り金の返還による支出 △8,785 △38,874
その他 2,110 △3,679
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,849 △341,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △900,000 △600,000
長期借入れによる収入 500,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △599,257 △490,554
社債の償還による支出 △50,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △49 △86
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △381
財務活動によるキャッシュ・フロー △149,306 △221,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 176,807 △49,009
現金及び現金同等物の期首残高 557,462 734,269
現金及び現金同等物の期末残高 734,269 685,260
－ 11 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表計
その他 調整額
店舗運営 合計 上額
不動産事業 計 （注）１ （注）２
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,300,722 393,832 7,694,554 807,148 8,501,702 － 8,501,702
セグメント間の内部売
5,104 11,044 16,149 － 16,149 △16,149 －
上高又は振替高
計 7,305,827 404,876 7,710,704 807,148 8,517,852 △16,149 8,501,702
セグメント利益 311,785 109,733 421,518 94,829 516,347 △418,874 97,473
その他の項目
減価償却費 307,555 8,998 316,553 9,270 325,824 17,555 343,380
のれんの償却額 21,592 － 21,592 － 21,592 － 21,592
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア
広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△418,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報
告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 12 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
直営店舗 合計 表計上額
外販事業 不動産事業 計 （注）１ （注）２
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
5,988,902 1,652,796 402,523 8,044,222 239,934 8,284,157 － 8,284,157
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 43,139 12,955 56,094 － 56,094 △56,094 －
振替高
計 5,988,902 1,695,935 415,479 8,100,317 239,934 8,340,251 △56,094 8,284,157
セグメント利益又
317,633 221,209 112,958 651,801 △26,473 625,328 △430,385 194,942
は損失（△）
その他の項目
減価償却費 265,363 16,769 10,579 292,712 7,609 300,322 17,900 318,223
のれんの償却額 16,994 － － 16,994 － 16,994 － 16,994
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デ
イサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用
であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 13 －
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年７月の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運
営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」
に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難な
ため、以下のとおり、当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分により作成しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
店舗運営 不動産 合計 計上額
計 （注１） (注２)
事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 7,071,357 402,523 7,473,881 810,275 8,284,157 － 8,284,157
セグメント間の内部売上
5,246 12,955 18,201 － 18,201 △18,201 －
高又は振替高
計 7,076,603 415,479 7,492,083 810,275 8,302,359 △18,201 8,284,157
セグメント利益 459,581 112,958 572,539 52,788 625,328 △430,385 194,942
その他の項目
減価償却費 279,619 10,579 290,198 10,123 300,322 17,900 318,223
のれんの償却額 16,944 － 16,944 － 16,944 － 16,944
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事
業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係
る費用であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 14 －
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
店舗運営事業 不動産事業 計
減損損失 53,002 54,981 107,983 － － 107,983
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
直営店舗 その他 全社・消去 合計
外販事業 不動産事業 計
事業
減損損失 107,239 22,940 － 130,180 － － 130,180
－ 15 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
店舗運営事業 不動産事業 計
当期末残高 61,070 － 61,070 － － 61,070
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
直営店舗 その他 全社・消去 合計
外販事業 不動産事業 計
事業
当期末残高 44,075 － － 44,075 － － 44,075
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
－ 16 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 925円18銭 941円88銭
１株当たり当期純利益 39円54銭 16円70銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 76,738 32,411
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
76,738 32,411
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,579 1,940,516
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 17 －