3326 Ｊ－ランシステム 2021-10-29 16:00:00
2022年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 ランシステム 上場取引所 東
コード番号 3326 URL http://www.runsystem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日高 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 面高 英雄 TEL 03-6907-8111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 1,077 △15.2 △120 ― △102 ― △105 ―
2021年6月期第1四半期 1,271 △40.1 △215 ― △207 ― △339 ―
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 △105百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期 △339百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 △46.88 ―
2021年6月期第1四半期 △175.10 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半
期にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年6月期第1四半期 3,522 6 0.2 2.69
2021年6月期 3,647 111 3.1 49.56
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 6百万円 2021年6月期 111百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 1.7 50 ― 70 ― 50 ― 22.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 2,380,900 株 2021年6月期 2,380,900 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 130,445 株 2021年6月期 130,445 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 2,250,455 株 2021年6月期1Q 1,940,455 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（株）ランシステム（3326）
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………… 9
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（株）ランシステム（3326）
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）
の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極
めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化し
ていることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収
益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,077百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失120百
万円（前年同期は営業損失215百万円）、経常損失102百万円（前年同期は経常損失207百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は78,982千円減少していますが、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。詳細については、「２.四半期連結財
務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コ
ワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備において
は、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズを反映し、個室やオープン
席、ダーツ等のコンテンツの入れ替えを実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数130店舗(直営店舗60、FC加盟店舗70)とな
り、当セグメント全体の売上高は741百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグ
メント損失187百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っておりま
す。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は186百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント損失は8百万円（前年
同期はセグメント利益38百万円）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けては
おりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は28百万円（前年同期比56.7％減）、セグメント利益は22百万円（同
5.0％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、「ハッピーキッズスペー
スみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、
独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管
理体制を整え、運営を行っております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は977百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が74百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が
28百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は850百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加しま
した。これは主に１年内返済長期借入金が170百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少しました。これは主に、長期借入金が
170百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠
損填補を行っております。これにより、資本剰余金が1,212百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、0.2％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、同感染症の感染拡大による影響は2022年６月期まで続くものの、緊急事態
宣言の解除にともなう規制緩和やワクチン接種の普及などの対策が進むことでその影響が緩やかに回復していくも
のと想定しており、現時点においては前回予想通りとし、修正は行っておりません。なお、数値が確定した結果、
適時開示基準に該当した場合には速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 486,601 412,254
売掛金 241,244 246,102
商品及び製品 105,726 114,565
原材料及び貯蔵品 31,309 31,864
その他 199,877 179,022
貸倒引当金 △5,922 △6,105
流動資産合計 1,058,837 977,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 935,528 907,439
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 113,382 101,044
土地 622,556 622,556
有形固定資産合計 1,671,467 1,631,040
無形固定資産
のれん 3,999 3,427
その他 54,136 52,627
無形固定資産合計 58,135 56,055
投資その他の資産
敷金 782,536 782,536
その他 91,005 88,923
貸倒引当金 △14,240 △14,137
投資その他の資産合計 859,302 857,322
固定資産合計 2,588,905 2,544,418
資産合計 3,647,742 3,522,122
負債の部
流動負債
買掛金 91,436 102,031
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 81,675 252,538
未払法人税等 33,377 2,975
その他 189,641 192,851
流動負債合計 696,130 850,396
固定負債
長期借入金 2,428,013 2,257,150
資産除去債務 238,046 238,856
その他 174,013 169,671
固定負債合計 2,840,073 2,665,678
負債合計 3,536,203 3,516,074
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,335,926 123,913
利益剰余金 △1,231,782 △125,260
自己株式 △92,605 △92,605
株主資本合計 111,538 6,047
純資産合計 111,538 6,047
負債純資産合計 3,647,742 3,522,122
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,271,456 1,077,831
売上原価 1,252,810 1,004,188
売上総利益 18,646 73,643
販売費及び一般管理費 233,681 194,050
営業損失（△） △215,035 △120,406
営業外収益
受取利息及び配当金 233 179
販売手数料収入 837 703
助成金収入 13,114 25,866
その他 1,789 1,327
営業外収益合計 15,973 28,076
営業外費用
支払利息 4,723 6,429
控除対象外消費税等 2,787 2,524
その他 859 1,539
営業外費用合計 8,370 10,493
経常損失（△） △207,432 △102,824
特別利益
固定資産売却益 500 －
特別利益合計 500 －
特別損失
固定資産売却損 － 19
固定資産除却損 0 197
店舗閉鎖損失 64,997 －
減損損失 57,041 －
特別損失合計 122,039 216
税金等調整前四半期純損失（△） △328,971 △103,040
法人税等 10,799 2,450
四半期純損失（△） △339,771 △105,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △339,771 △105,491
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △339,771 △105,491
四半期包括利益 △339,771 △105,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △339,771 △105,491
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を
439,104千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、そ
の他資本剰余金を1,212,013千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は78,982千円減少し
ていますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益
力の向上を図るとともに、購買及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営す
る福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、政府・地方自治体の自粛要請によって個人消費の落ち込み
が長期化し、店舗来店客数が減少したことを主な要因として売上高、営業利益ともに大きく減少したことにより、
前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシ
ュ・フローを計上しております。このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化
による店舗損益の改善、役員報酬の減額、賃料減額の交渉等を実施し、支出を最小限に抑えるよう取り組んで参り
ましたが、同感染症の影響は現在も長期化しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失120,406千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失105,491千円を計上しております。
以上により、当社グループの事業運営は多大な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。当社グループでは、同感染症の影響が当連結会計年度の下期にかけて回復していくと見込
んでおりますが、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施して参ります。
①資金調達
主要取引金融機関と協議を重ねた結果、借入金の返済を一定期間猶予いただくことについて了承を得ており、当
面の運転資金は確保されております。今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得られるも
のと考えております。
②収益増
店舗運営事業においては、緊急事態宣言の解除や国内におけるワクチン接種率の増加等により、同感染症からの
影響が回復傾向に向かい人流が増えることで、売上高及び利益の確保ができるものと判断しております。感染拡大
前に実施していた店内イベントの再開、ニーズのあるコンテンツへの入替などを併せて進めて参ります。また、外
販事業における取引拡大のため、取扱製品の拡充と既存大口取引先へのシステム関連商材の拡販を着実に進めて参
ります。外販事業では、当社の複合カフェブースの開発、運用のノウハウを活かしてリモートワーク用のブース
「RE:BOX」等、新規商材の開発・販売を行っております。
また、新規事業として、VTuberの支援プラットフォーム「FanPicks」を立ち上げ、登録者数及び利用者数の拡大
に注力しております。
③コスト削減
全社的にかかる全てのコストを再度見直し、販管費の削減を図ります。また、運営体制の効率化によってコスト
圧縮を行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不
確実性は認められないと判断しております。
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