2020 年２月 26 日
各 位
本社所在地 東京都渋谷区代々木３－２５－３
会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
（コード番号：3323 東証 ＪＡＳＤＡＱ Ｓ）
問 合 せ 先 取締役執行役員ＣＦＯ
兼経営管理本部長
砥 綿 正 博
（ＴＥＬ:０３－４４０５－４５６６）
（ＵＲＬ: http://www.recomm.co.jp）
中期経営計画策定に関するお知らせ
～2022 年９月期 連結売上高目標 220 億円、連結営業利益目標 20 億円～
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年９月期を最終年度とする中期経営計画を決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中期経営計画策定の概要
（１）長期的なあるべき姿
当社は、2019 年９月 30 日で創業 25 周年を迎えました。次なる 25 年間において「ＢtoＢソリューシ
ョンプロバイダーとして世界を代表する企業グループ」を目指します。
（２）中期経営計画の要旨
前回策定しました 2019 年９月期を最終年度とする中期経営計画では、新規海外進出やＭ＆Ａを通じて
連結売上高は売上倍増とする目標数値を概ね達成することができました。一方で、連結営業利益などの
利益指標は目標数値の半分程度の利益水準で未達成に終わりました。今期から 3 年間の中期経営計画に
おいては、中長期の経営目標である連結売上高 1,000 億円企業グループを目指すための「基礎固めの３
年間」と位置付けております。
基本戦略は以下の 3 点です。
① 海外法人事業への経営リソース集中
前回の中期経営計画より取り組み、約３年余りで世界 10 か国の日系顧客への事業基盤を作り上げ、
当社連結営業利益の 50％近くを占める事業となった海外法人事業について、今回の中期経営計画では
現在事業基盤がある国のローカル企業マーケットを本格的に開拓してまいります。既に開始している
フィリピン共和国やインドネシア共和国に次いで中国をはじめとするその他進出国で順次立ち上げ、
日系企業向け事業で培った営業ノウハウを水平展開することにより、早期に事業拡大を図ってまいり
ます。
1
② 国内事業の収益性向上
販売事業におきましては、AI を駆使した SFA 導入等による営業生産性向上や保守契約率向上により
ストック型収益を蓄積していくことで営業利益率の向上を図ってまいります。ＢＰＲ事業におきまし
ては、各事業の顧客に対するクロスセルやＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用したＢＰＯセンターの生産性
向上により営業利益率の向上を図ってまいります。
③ 管理体制、営業人財教育・育成の強化
日本本社とグローバル統括管理本部、中国管理本部が連携しながらグループ会社間業務の共通化や
ＩＴシステム投資、専門性の高い人財補強を通じて管理体制を強化してまいります。また、新卒社員
への教育拡充、人事制度改定や社員教育強化に取り組むことで、組織営業力の向上を実現し、グロー
バルで活躍できる、輝ける人材を輩出してまいります。これらにより、将来の売上高 1,000 億円企業
グループを支える管理体制と営業人財の基盤を構築してまいります。
２．収益計画
中期経営計画の数値目標は以下のとおりです。
2020 年９月期 2021 年９月期 2022 年９月期
売上高 150 億円 180 億円 220 億円
営業利益 10 億円 14 億円 20 億円
営業利益率 6.7％ 7.8％ 9.1％
当期純利益 4.5 億円 ６億円 10 億円
詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
以上
2
レカムグループ
中期経営計画
（2019年10月～2022年9月）
2020年2月26日
レカム株式会社
当社グループを取り巻く環境の変化と中期経営計画の位置づけ
Ｒｏｂｏｔ
テクノロジー進化による 働き方改革 企業のボーダーレス化
産業構造の変化
ＯＣＲ ＲＰＡ
ＡＩ
第27期
（2020年9月期） Challenge Change
スローガン 挑戦 変化
中期経営計画
ミッション
経営理念 お客様への 経営ビジョン
貢献
2
経営目標
次の２５年で
ＢｔｏＢソリューションプロバイダーとして
世界を代表する企業グループへ
3
レカムの軌跡
売上高 経常利益 （単位：百万円）
売上高 経常利益
15,000 1,500
10,000 1,000
5,000 500
0 0
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
△ 5,000 △ 500
△ 10,000 △ 1,000
4
急成長の要因
強みのスピード経営
インフラ整備
手続き
人財
5
成長イメージ
これまでのレカム これからのレカム
売上高 国内企業＋海外日系企業 ＋ローカル企業
国内企業販売
現在 これから
6
今回の中計のテーマ
売上高1,000億円企業を目指す
基盤固めの３年間とする
7
基本戦略
① 海外法人事業に経営リソース集中
② 国内事業は収益性向上
③ 管理体制・営業教育の強化
2022年9月期達成目標
売上高220億円、営業利益20億円
8
基本戦略①
① 海外法人事業に経営リソース集中
本格的にローカルマーケットに進出
フィリピン・インドネシアのノウハウを他国へ展開
＜今まで＞ ＜これから＞
中国
フィリピン タイ
台湾
ベトナム インド
インドネシア ミャンマー
9
基本戦略①
① 海外法人事業に経営リソース集中
エネルギーソリューション事業は世界的な使命を負う
LED 地球環境保全
省エネルギー 再利用エネルギー
ノンフロンガス 太陽光発電
エアコン
ESGに貢献
注：1）国際条約「水銀に関する水俣条約」にて、2020年より規制値を超える水銀を使用した国内では製造、輸出入を原則として禁止
2）オゾン層破壊物質については2020年より、HCFC（R22冷媒 ※フロンガスエアコン）は国内生産終了
10
基本戦略②
② 国内事業は収益性向上
ストック型収益の拡大
BPR商材などにより収益性の向上に注力
営業利益率3.5％→7.1％
＜今まで＞ ＜これから＞
Ｒｏｂｏｔ
ＯＣＲ ＲＰＡ
ＡＩ
IT機器販売中心 ストック商材 ※イメージ図
11
基本戦略③
③ 管理体制・営業教育の強化
経営基盤の継続的強化と
営業教育機関としての機能強化
IT投資による 営業人財の
生産性向上 海外法人事業への輩出
◼ グループ間業務の共通化 ◼ 国内法人事業における実践
◼ ＩＴ・システム投資 営業教育による早期育成
◼ 専門性の高い人財採用 ◼ グローバル営業社員の輩出
12
数値目標ー連結
2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
実績 計画 計画 計画
売上高 99億円 150億円 180億円 220億円
営業利益 5億円 10億円 14億円 20億円
営業利益率 5.2％ 6.7％ 7.8％ 9.1％
当期純利益 3.2億円 4.5億円 6億円 10億円
営業C/F -1.1億円 4.5億円 9.9億円 14.8億円
過去5年間同様売上高CAGR30％維持
13
数値目標ー主要事業セグメント別売上高
（単位：億円） 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
連結売上高 150 180 220
海外法人事業 53 68 93
中国 10 12 18
ベトナム 6 10 15
タイ 14 16 20
その他 23 30 40
国内事業 97 112 127
国内販売 62 68 75
ＢＰＲ 6 13 18
その他 29 31 34
連結営業利益 10 14 20
海外法人 4.7 7 11
国内 5.3 7 9
14
財務基本戦略
方針 達成目標
◼ 資金の有効活用 ◼ 自己資本比率
財務戦略 ◼ エクイティ以外のファ 50％以上への向上
イナンスの活用検討
◼ 業績連動型配当 ◼ 連結配当性向30%
株主還元策 ◼ 自己株取得も含め 基準に株主還元を
た株主還元を実施 実施
15
事業別戦略
海外法人事業
当社の強み
◼ 国境を越えたソリューション ◼ 多国籍展開をしているお客様
提案営業 に対応した海外ネットワーク
レカム
◼ お客様の初期投資の負担を
ゼロにしたリース会社との提 ◼ 実質3年で世界10カ国に
携モデル 進出した超スピード経営
お客様
契約申込 リース契約
（分割払）
リース
レカム 会社
代金支払
18
海外法人事業 成長戦略
圧倒的企業数のアジア
世界の企業数
世界進出日系企業数 およそ 3億社 ※
およそ 7.8万社
当社進出国アジアの企業数
その内、当社進出国アジアの
日系企業数 およそ 2,900万社 ※
およそ 4.9万社
※世界の企業数：当社調べによる推計
それ以外の統計数字は各国政府機関系のオープンデータ
従来の日系企業中心から
莫大なローカルマーケットに進出
19
海外法人事業 成長戦略
成長著しいアジアはエネルギー消費量も多い
インド
国と地域名 中国 台湾 タイ ベトナム フィリピン マレーシア ミャンマー インド 日本
ネシア
実質GDP
6.0 n.a. 3.5 6.5 6.7 4.8 6.7 5.2 7.7 0.5
2021年（推計）
エネルギー消費量の推移 アジア 消費量が増加！
6,000 （100万石油換算トン）
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 （年）
引用：資源エネルギー庁
の資料を再加工
エネルギーソリューション事業はESGに貢献
20
海外法人事業 今後の成長戦略
BPR事業の海外展開可能性
欧米 ホワイトカラーはアジアで急増 アジア9カ国
＜2010年＞ 不明
＜2010年＞ 不明
ブルーカラー 6.7% ホワイト
欧米は8割弱がホワイトカラー
13.5%
9.2% カラー
27.3%
ホワイトカラー ブルーカラー
84.0% 59.2%
アジア9カ国のホワイトカラー
5.7億人が
＜2018年＞ 不明 不明
＜2018年＞
10.2% 13.2% ホワイト
ブルーカラー カラー
7億人に
13.8% 35.4%
ブルーカラー
ホワイトカラー 51.3%
76.1% 引用：ILOデータ再加工
欧米はG’のロシア、日本除外
海外はいずれ日本が直面した問題にぶつかり
BPRの成長が見込まれる潜在市場
21
中国 基本戦略
2022年9月期達成目標
売上高18億円、営業利益2.5億円
（単位：億円） 日系・ローカル別売上高
LED エアコン コンプレッサー その他 ローカル企業販売 ◼ FCモデルを活用したローカルマー
日系企業販売
18 ケット向け販売ネットワークの構築
◼ エアコン販売のアップセル、LEDの
12 リプレイスによる既存顧客の積み
9
1０ 上げ
1 3
1 1 1
2 2 2
1 1 1 レカム大連
5 5 5
2022年に営業利益5億円※
新三板からの市場昇格を目指す
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
計画 計画 計画 ※中国法人事業とBPR事業の合算
22
タイ 基本戦略
2022年9月期達成目標
売上高20億円、営業利益3.2億円
（単位：億円） 日系・ローカル別売上高
LED エアコン コンプレッサー ローカル企業販売 新商材
◼ エアコン販売のアップセル、LED
日系企業販売
のリプレイスによる既存顧客への
20 積み上げ
16
14 3
◼ 営業社員増員によるローカルマー
0 2
1 4
7 ケットでの販売拡大
1
1 1 ◼ コストダウンソリューションを実現
9
7 7 する新商材によるストックビジネス
3 2 2 の推進
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
計画 計画 計画
23
ベトナム 基本戦略
2022年9月期達成目標
売上高15億円、営業利益2.0億円
（単位：億円） 日系・ローカル別売上高
LED エアコン コンプレッサー その他 ローカル企業販売 ◼ 2021年9月期に新拠点開設に
日系企業販売
15 より3拠点体制
1 ◼ エアコン販売のアップセル拡大
2
10 1 ◼ 強みの自社割賦販売は、日系企
0
0
1 業に継続してサービス提供
6 6
0 5
0 0
3
5
3
4
日系企業のシェア23.8％を目指す
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
計画 計画 計画
24
その他海外 基本戦略
2022年9月期達成目標
売上高40億円、営業利益3.3億円
（単位：億円） 日系・ローカル別売上高
日系企業販売 ローカル企業販売
◼ 前年度進出の台湾、インドは
日系企業を中心に販売
40
◼ ローカル企業向け販売が先行し
30 16 ているフィリピン、インドネシアは
23 9
更に拡大
4
◼ マレーシア、ミャンマーはローカル
24
19 21 企業向け販売開始
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
計画 計画 計画
25
日系企業、ローカル企業の見込み市場占拠率
3年間で各国の見込市場占拠率は以下の通り
日系 ローカル
企業数 市場占拠率 企業数 市場占拠率
中国 32,349 2.3% 22,002,092 0.004%
ベトナム 1,816 23.8% 714,755 0.05%
タイ 3,925 9.3% 1,714,848 0.08%
その他 11,130 20.3% 4,439,601 0.15%
全体 49,220 7.7% 28,871,296 0.03%
※日系企業数は外務省H30年「海外在留邦人数調査統計」2017年データ
※ローカル企業数は政府系調査データ2015年～2017年
26
国内事業
国内販売 基本戦略
2022年9月期達成目標
売上高75億円、営業利益4.0億円
（単位：億円） 商品セグメント別売上高
◼ AIを駆使したSFA導入にて営業
ビジネスホン 複合機 UTM LED FC その他
効率を最大化
68 75
62 ◼ 保守契約率向上により利益安
20
16
18 定化
13
10
11 ◼ 新規拠点開設による営業拠点
16
16
16
の再拡大と加盟店の再活性化
5
5
5
9 11
7
8 9 10
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
計画 計画 計画
28
ＢＰＲ 基本戦略
企業戦略
働き方改革により大手企業から
ビジョン 中小企業までも変革を余儀なくされている
組織 当社の提供サービス
業務 ワーク
BPO
業務改革
プロセス スタイル AI-OCR
「RET’S OCR」 （BPR）
インフラストラクチャー
RPA
「RET’S ロボ」 コア業務に
集中
業務プロセスやワークスタイルを改善する
BPR事業を国内を中心に推進
※BPR＝Business Process Re-engineering:業務改善コンサルティングを通じた業務プロセスの再構築
29
ＢＰＲ 基本戦略
2022年9月期達成目標
売上高18億円、営業利益2.8億円
（単位：億円） ジャンル別売上高 中堅中小企業マーケットに強い
バックオフィス データエントリー BPR関連 その他 BPRソリューションベンダーに！
◼ 国内顧客からクロスセルにより
18
BPRサービスの獲得
2
13 ◼ AI-OCRやRPAなどのシステム
1 9
化推進によりBPOセンターの生
6 5
産性向上
0 5
1 4
3 ◼ 複数のセンターの稼働率アップ
3 4
2
2020年9月期
計画
2021年9月期
計画
2022年9月期
計画
営業利益率15.6％を目指す
30
次期中期計画以降の目標
新規事業
売上高 （単位：億円）
大規模M&A 営業利益
売上高 営業利益 ローカル販売 1,000 100
1,000 100
10,000
新規事業
これからの3年間で 大規模M&A
ローカル販売
約30億円キャッシュの蓄積
上昇した株価活用によるファイナンス
500 5,000
50
新規事業
大規模M&A
220 ローカル販売
180
150
20
14
10 0
0 0
2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
計画 計画 計画
売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す
31
レカムはこれからも
お客様と共に成長し
続けます
RECOMM keeps running with customers to drive and lead to
‘customer success.’
32
本資料における注記事項
◼ 本資料もしくは口頭による説明において、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しで
す。これらは、現在入手可能な情報を基に当社経営陣が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。
◼ 本資料は、株主・投資家等の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的と
しており、利用者に対して、当社の株式の購入、売却、投資等を勧誘するものではありません。投資に関する決定
は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いします。
◼ 情報･資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか等について一切保証する
ものではありません。また、掲載された情報またはその誤りについて、その理由の如何に関わらず、当社は一切責任
を負うものではありません。
本資料に関する御問い合わせ
レカム株式会社 IR担当
Email ：ir@recomm.co.jp URL：http://www.recomm.co.jp
33
補足資料
経営理念
経
営
理 R ・・・ Real Power Rule 実力主義
念
E ・・・ Enterprising 積極思考
C ・・・ Challenge 挑戦
O ・・・ Open オープン経営
M ・・・ Management 全員経営
M ・・・ Mind 心
35
グループ経営ビジョン
経営ビジョン
Ａ＆Ａ１１１＋
（Action & Achievement「行動、そして達成」）
◼ 株主にとって投資リターン 「Ｎｏ.１」
◼ 顧客にとって「オンリー １」
◼ 業界で質量共に 「Ｎｏ.１」
◼ 従業員にとって最も魅力的な「Best１」企業グループ
36
第27期（2020年9月期）スローガン
今年からの新しい四半世紀で
世界を代表する企業グループに成長するために
挑戦（Challenge)と変化(Change)をし続けよう！
37
会社概要
レカム株式会社
商号
(RECOMM CO., LTD.)
設立 1994年9月30日
上場日 2004年5月26日（JASDAQ：3323）
東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号
所在地
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル１２階
代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ
代表者
伊藤 秀博
事業内容 ITソリューション事業、エネルギーソリューション事業、海外法人事業
発行済株式数 70,862,500株 (2020年2月14日時点)
資本金 1,815百万円 (2020年2月14日時点)
従業員数 連結604名 (2020年1月31日時点)
38