3323 Ｊ－レカム 2019-02-12 18:15:00
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 レカム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3323 URL http://www.recomm.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)伊藤 秀博
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長CFO (氏名)砥綿 正博 (TEL)03(4405)4566
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 1,750 41.5 △9 ― 15 ― △15 ―
30年９月期第１四半期 1,237 5.1 △13 ― △18 ― △31 ―
(注) 包括利益 31年９月期第１四半期 △53 百万円 ( ―％ 30年９月期第１四半期 △24 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 △0.23 ―
30年９月期第１四半期 △0.52 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 6,526 2,980 42.8
30年９月期 5,932 3,193 49.7
(参考) 自己資本 31年９月期第１四半期 2,794 百万円 30年９月期 2,946 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 ― 0.00 ― 1.50 1.50
31年９月期 ―
31年９月期(予想) 0.00 ― 3.00 3.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,400 56.2 1,200 83.7 1,200 91.1 670 119.8 10.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
なお、特定子会社には該当しませんが、以下の５社を連結の範囲に含めております。
株式会社産電
レカムビジネスソリューションズインディア株式会社
株式会社産電テクノ
株式会社サンリノベル
大連傑作商務諮詢有限公司
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年９月期１Ｑ 66,959,500株 30年９月期 66,950,500株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ 13,000株 30年９月期 13,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 66,943,630株 30年９月期１Ｑ 60,103,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
レカム株式会社(3323) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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レカム株式会社(3323) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな
回復基調を継続していますが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動
など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると引き続き前年比
で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大
と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、
電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。また、グループ間シナジー最大化を図るべ
く、レカムジャパン株式会社と株式会社コスモ情報機器を合併することを決議しました。環境関連事業では、代理
店開拓を進めＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会
社産電の株式100％を取得し、事業領域の拡大を図りました。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客
からの売上の積み上げに取り組むとともに大連傑作商務諮詢有限公司の株式100％を取得しました。海外法人事業で
は、2018年９月に設立したレカムビジネスソリューションズインディアの事業を立ち上げ、太陽光発電システムの
販売体制の構築を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比41.5％増の1,750百万円となりました。営
業損益は大幅な増収となりましたが、海外法人事業におけるインドや太陽光発電システム事業立ち上げの先行投資
等もあり、9百万円の営業損失（前年同期は13百万円の営業損失）、経常利益は15百万円（前年同期は、18百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は15百万円の純損失（前年同期31百万円の純損失）となりまし
た。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお従来の「情報通信事業」から「環境関連事業」に変更し
ております。
①情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動及び、新規の顧客開拓にも注力
しました。企業へのサイバー攻撃撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売
強化に努め、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売に注力してまいりました。
しかしながら、同チャネルの売上高は前年同期比7.9％減の376百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ
商材の販売支援を強化してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比10.6％減の373百万
円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材
等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比12.3％減の34百万円
となりました。
グループ会社においては、株式会社Ｒ・Ｓ、株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの売上が加わったほか、
ＵＴＭ等を販売するヴィーナステックジャパン株式会社の売上が順調に増加しました。これらの結果、グルー
プ会社の売上高は前年同期比202.1％増の292百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年
同期比14.8％増の1,076百万円となりました。セグメント利益は、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減
に努めたこと等により6百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
②環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店開拓を進めＬＥＤ照明の拡販に努めるとと
もにグループ会社を通じた電力の取次ぎ販売にも注力しました。なお、レカムＩＥパートナー株式会社の株式
を 2018年１月に取得しており、当第１四半期には同社売上が加わりました。これらの結果、売上高は前年同期
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レカム株式会社(3323) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
比13.9倍の342百万円となりました。セグメント損益は、直販販売が伸び悩んだこと等により3百万円の損失
（前年同期は5百万円の損失）となりました。
③ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、紹介やＷｅｂを通じた問い合わせによる新規の顧客開拓に注力するとともに、既存顧客から
の追加業務の獲得に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、
３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結果、売
上高は前年同期比9.1％増の105百万円となりました。セグメント損益は、経営幹部や現場責任者等を外部から
招聘するなど組織の強化を図った一時費用が発生したこと等により3百万円の損失（前年同期は0百万円の損
失）となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、引き続き日系企業へのＬＥＤ照明や業務用エアコン等のエコ商材の販売に力を入れ、2018年
8月に開設したレカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売体制構築を
実施しました。これらの結果、売上高は前年同期比27.0％増の226百万円となりました。セグメント損益は、レ
カムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売開始に伴う一時費用が発生
したこともあり1百万円の損失（前年同期は26百万円の利益）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 376,990
ＦＣ加盟店 373,336
情報通信事業 代理店 34,009
グループ会社 292,164
計 1,076,498
環境関連事業 342,092
ＢＰＯ事業 105,498
海外法人事業 226,396
合計 1,750,485
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
〈資 産〉
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より594百万円増加し、6,526百万円とな
りました。これは主に子会社の取得により、のれんが443百万円増加したこと等によるものであります。
〈負 債〉
負債につきましては、前連結会計年度末より807百万円増加し、3,546百万円となりました。これは主に子会社
取得に伴い借入金が833百万円増加したこと等によるものであります
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末より212百万円減少し、2,980百万円となりました。これは主に配当金
の支払と親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が120百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、 2018年11月15日付公表の通期連結業績予想に変更はありません。
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レカム株式会社(3323) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,805 1,529,297
受取手形及び売掛金 1,602,894 1,388,226
有価証券 84,089 82,242
商品 272,704 354,380
前払費用 31,441 51,306
未収入金 74,999 162,684
その他 139,068 95,254
貸倒引当金 △9,348 △9,680
流動資産合計 3,751,654 3,653,711
固定資産
有形固定資産 90,805 139,275
無形固定資産
のれん 1,449,405 1,893,125
その他 23,102 30,089
無形固定資産合計 1,472,507 1,923,215
投資その他の資産
繰延税金資産 274,027 255,734
その他 355,480 551,676
貸倒引当金 △14,390 △15,233
投資その他の資産合計 615,118 792,177
固定資産合計 2,178,431 2,854,668
繰延資産 2,209 18,599
資産合計 5,932,295 6,526,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 809,049 761,983
短期借入金 400,927 750,927
1年内返済予定の長期借入金 138,955 206,418
未払法人税等 139,993 2,472
受注損失引当金 72,210 76,526
その他 453,171 576,669
流動負債合計 2,014,307 2,374,998
固定負債
長期借入金 574,261 990,356
その他 150,162 181,036
固定負債合計 724,423 1,171,392
負債合計 2,738,730 3,546,390
純資産の部
株主資本
資本金 1,548,693 1,549,159
資本剰余金 1,493,034 1,493,499
利益剰余金 △92,456 △212,576
自己株式 △845 △845
株主資本合計 2,948,426 2,829,237
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,116 △34,384
その他の包括利益累計額合計 △2,116 △34,384
新株予約権 37,630 37,326
非支配株主持分 209,623 148,410
純資産合計 3,193,565 2,980,590
負債純資産合計 5,932,295 6,526,980
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,237,490 1,750,485
売上原価 860,905 1,222,262
売上総利益 376,584 528,222
販売費及び一般管理費 390,003 537,352
営業損失（△） △13,418 △9,130
営業外収益
受取利息 114 154
補助金収入 1,216 24,909
為替差益 - 1,506
その他 661 4,088
営業外収益合計 1,992 30,659
営業外費用
支払利息 666 1,766
為替差損 5,908 -
上場関連費用 - 1,829
その他 642 2,210
営業外費用合計 7,217 5,806
経常利益又は経常損失（△） △18,644 15,723
特別損失
減損損失 2,868 -
特別損失合計 2,868 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△21,512 15,723
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,928 11,592
法人税等調整額 3,179 18,323
法人税等合計 10,108 29,915
四半期純損失（△） △31,620 △14,192
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△174 1,131
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △31,446 △15,324
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △31,620 △14,192
その他の包括利益
為替換算調整勘定 6,805 △39,242
その他の包括利益合計 6,805 △39,242
四半期包括利益 △24,815 △53,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △26,178 △47,592
非支配株主に係る四半期包括利益 1,363 △5,842
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報通信 環境関連 海外法人 （注）1 計上額
BPO事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 937,917 24,596 96,702 178,273 1,237,490 － 1,237,490
セグメント間の内部
19,085 8,542 25,059 － 52,687 △52,687 －
売上高又は振替高
計 957,002 33,138 121,762 178,273 1,290,177 △52,687 1,237,490
セグメント利益又は
△18,423 △5,191 △543 26,753 2,594 △16,013 △13,418
損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報通信 環境関連 海外法人 （注）1 計上額
BPO事業 計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,076,498 342,092 105,498 226,396 1,750,485 － 1,750,485
セグメント間の内部
84,635 9,062 27,601 － 121,299 △121,299 －
売上高又は振替高
計 1,161,133 351,155 133,099 226,396 1,871,784 △121,299 1,750,485
セグメント利益又は
△6,756 △3,577 △3,560 △1,368 △15,262 6,132 △9,130
損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環
境関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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