3323 Ｊ－レカム 2019-08-09 16:55:00
令和元年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和元年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年８月９日
上 場 会 社 名 レカム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3323 URL http://www.recomm.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)伊藤 秀博
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長CFO (氏名)砥綿 正博 (TEL)03(4405)4566
四半期報告書提出予定日 令和元年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和元年９月期第３四半期の連結業績（平成30年10月１日～令和元年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期第３四半期 7,086 42.8 266 △1.0 253 △0.9 100 △20.8
30年９月期第３四半期 4,964 35.0 269 94.0 256 92.3 127 44.1
(注) 包括利益 元年９月期第３四半期 66 百万円 (△64.1％) 30年９月期第３四半期 185 百万円 (54.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年９月期第３四半期 1.49 1.41
30年９月期第３四半期 2.01 2.00
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年９月期第３四半期 9,657 3,925 35.4
30年９月期 5,932 3,193 49.7
(参考) 自己資本 元年９月期第３四半期 3,419 百万円 30年９月期 2,946 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 － 0.00 － 1.50 1.50
元年９月期 － 0.00 －
元年９月期(予想) 3.00 3.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 71.3 1,250 91.4 1,280 103.9 670 119.8 9.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
なお、特定子会社には該当しませんが、以下の11社を連結の範囲に含めております。
株式会社産電
レカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社
株式会社産電テクノ
株式会社サンリノベル
レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司
台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司
FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
PT FT Group Indonesia
FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc
FTGroup (Philippines) Trading Inc.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年９月期３Ｑ 70,817,500株 30年９月期 66,950,500株
② 期末自己株式数 元年９月期３Ｑ 13,000株 30年９月期 13,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年９月期３Ｑ 67,580,302株 30年９月期３Ｑ 63,221,543株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
レカム株式会社(3323) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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レカム株式会社(3323) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加
など景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国
のＥＵ離脱問題等、国内経済の先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、ほぼ横ばい圏
で推移してきており、回復傾向がみられない状況が続いております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大
と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、
ＬＥＤ照明の顧客に対するアップセルに注力してまいりました。環境関連事業では、代理店開拓を進めＬＥＤ照明
の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより子会社とした太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の業
績が第２四半期より連結収益に貢献しております。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売
上の積み上げに取り組むとともに、賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司の収益が第２四半期連結会計期間より寄
与しております。海外法人事業では、ＬＥＤ照明の販売に注力しつつ、業務用エアコンやコンプレッサー等の商材
販売に注力し、合弁会社にて台湾に新規出店を実施し、第３四半期連結会計期間より収益貢献しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比42.8％増の7,086百万円となりました。営
業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比1.0％減の266百万円、経常
利益は前年同期比0.9％減の253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.8％減の100百万円とな
りました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動に努めるとともに、新規の顧客
開拓にも注力しました。サイバー攻撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販
売を強化し、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売にも取り組んでまいりまし
た。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3％増の1,339百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を図り、ＵＴＭ等セキュリティ商材の販売支援を
行ってまいりましたが、同チャネルの売上高は前年同期比12.0％減の1,148百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、代理店の開拓を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極
的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比17.0％増の99百万円となりました。
グループ会社においては、Ｍ＆Ａにより株式会社Ｒ・Ｓ等の売上が新たに加わったことやヴィーナステック
ジャパン株式会社の売上が拡大したこと等により、同売上高は前年同四半期比389.0％増の925百万円となりま
した。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比6.3％増の3,512百万円となりました。セグメント利益
は、各社の１人当たり生産性のアップや経費削減に努めたものの、収益性の高い回線系等の収入減により、前
年同四半期比1.8％減の101百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② 環境関連事業
環境関連事業はレカムＩＥパートナー株式会社において、代理店へのＬＥＤ照明の拡販に努めるとともに、
新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるＬＥＤ照明や業務用エアコンの販売にも力をいれま
した。さらには、2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社といたしました。こ
れらの結果、売上高は前年同期比201.3％増の2,215百万円となりました。セグメント利益は、直販販売が伸び
悩んだこと等により前年同期比3.4％減の66百万円となりました。
③ ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯ株式会社において既存顧客からの業務の追加受注獲得及び新規顧客の開拓
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レカム株式会社(3323) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターでは、業務の効率化と業務品質の向上に取り組み、各センターの
特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は456百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。セグメント利益は、為替が円
高に推移したこと、および各ＢＰＯセンターの業務の効率化に取り組んだこと等により、49百万円（前年同四
半期比27.4％増）となりました。
④ 海外法人事業
海外法人事業は、中国３拠点、ベトナム、マレーシア、ミャンマーへと展開を拡げてまいり、今期からイン
ド、台湾に出店し、日系企業を中心とするＬＥＤ照明や業務用エアコンの拡販に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は901百万円（前年同期比32.5％増）となりました。セグメント利益は、増収となった
ものの、ＬＥＤ照明に次ぐ商材の育成に時間がかかったことや為替が円高に推移したことによる収益のマイナ
ス面があったこと等により、88百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 1,339,238
ＦＣ加盟店 1,148,195
情報通信事業 グループ会社 99,043
代理店 925,980
計 3,512,456
環境関連事業 2,215,947
ＢＰＯ事業 456,446
海外法人事業 901,620
合計 7,086,471
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
〈資 産〉
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より3,725百万円増加し、9,657百万円と
なりました。これは主に、Ｍ＆Ａを実施したことにより、のれんが1,418百万円、及び現金及び預金が643百万円、
商品及び製品が551百万円増加したこと等によるものであります。
〈負 債〉
負債につきましては、前連結会計年度末より2,993百万円増加し、5,732百万円となりました。これは買掛金が204
百万円増加したことに加え、子会社に係る運転資金の借入、Ｍ＆Ａに関連して資金調達を実施したことにより短期
借入金が644百万円、長期借入金が510百万円、社債が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末より732百万円増加し、3,925百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益を100百万円計上したことと、新株の発行等により資本金が265百万円、資本剰余金が
265百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年９月期通期の業績予想につきましては、令和元年５月13日に公表いたしました業績予想から変更はあ
りません。
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レカム株式会社(3323) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,805 2,199,010
受取手形及び売掛金 1,602,894 2,128,731
有価証券 84,089 936
商品及び製品 272,704 824,482
仕掛品 - 24,379
原材料及び貯蔵品 - 5,679
前払費用 31,441 60,136
未収入金 74,999 212,130
その他 139,068 330,243
貸倒引当金 △9,348 △19,007
流動資産合計 3,751,654 5,766,723
固定資産
有形固定資産 90,805 160,519
無形固定資産
のれん 1,449,405 2,867,545
その他 23,102 28,294
無形固定資産合計 1,472,507 2,895,840
投資その他の資産
繰延税金資産 274,027 280,234
その他 355,480 541,724
貸倒引当金 △14,390 △16,006
投資その他の資産合計 615,118 805,953
固定資産合計 2,178,431 3,862,313
繰延資産 2,209 28,918
資産合計 5,932,295 9,657,954
負債の部
流動負債
買掛金 809,049 1,013,741
短期借入金 400,927 1,045,305
1年内返済予定の長期借入金 138,955 301,876
未払法人税等 139,993 24,170
受注損失引当金 72,210 92,851
その他 453,171 981,580
流動負債合計 2,014,307 3,459,525
固定負債
長期借入金 574,261 1,085,002
転換社債型新株予約権付社債 － 1,000,000
繰延税金負債 － 4,806
その他 150,162 182,727
固定負債合計 724,423 2,272,536
負債合計 2,738,730 5,732,062
純資産の部
株主資本
資本金 1,548,693 1,814,647
資本剰余金 1,493,034 1,758,988
利益剰余金 △92,456 △96,505
自己株式 △845 △845
株主資本合計 2,948,426 3,476,285
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,116 △56,851
その他の包括利益累計額合計 △2,116 △56,851
新株予約権 37,630 21,647
非支配株主持分 209,623 484,812
純資産合計 3,193,565 3,925,892
負債純資産合計 5,932,295 9,657,954
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 4,964,034 7,086,471
売上原価 3,341,724 4,667,568
売上総利益 1,622,310 2,418,902
販売費及び一般管理費 1,352,788 2,152,044
営業利益 269,521 266,858
営業外収益
受取利息 2,326 2,165
補助金収入 1,216 24,909
その他 5,814 19,916
営業外収益合計 9,357 46,992
営業外費用
支払利息 6,199 8,304
為替差損 676 33,538
上場関連費用 9,986 8,156
その他 5,891 9,977
営業外費用合計 22,754 59,976
経常利益 256,125 253,873
特別損失
固定資産売却損 376 -
減損損失 2,868 -
特別損失合計 3,244 -
税金等調整前四半期純利益 252,880 253,873
法人税、住民税及び事業税 60,964 119,581
法人税等調整額 1,760 3,940
法人税等合計 62,724 123,521
四半期純利益 190,155 130,352
非支配株主に帰属する四半期純利益 63,120 29,709
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,035 100,643
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レカム株式会社(3323) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 190,155 130,352
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,662 △63,825
その他の包括利益合計 △4,662 △63,825
四半期包括利益 185,493 66,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,590 45,907
非支配株主に係る四半期包括利益 62,903 20,618
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レカム株式会社(3323) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッド、及び株式会社エフティグループへの第３者割当増資による払
込があったこと等により、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,814,647千円、資本剰余金が
1,758,988千円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に」表示しております。
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レカム株式会社(3323) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報通信 環境関連 海外法人 （注）1 計上額
BPO事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上
3,304,656 735,348 243,501 680,527 4,964,034 － 4,964,034
高
セグメント間の内部
△84 65,111 73,977 － 139,003 △139,003 －
売上高又は振替高
計 3,304,572 800,459 317,478 680,527 5,103,038 △139,003 4,964,034
セグメント利益 103,853 68,741 39,057 97,445 309,097 △39,575 269,521
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報通信事業」セグメントにおいて、株式会社Ｒ・Ｓ、及び株式会社ＧＳコミュニケーションズの全株式
を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、当第
３四半期連結累計期間において443,075千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報通信 環境関連 海外法人 （注）1 計上額
BPO事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上
3,512,456 2,215,947 456,446 901,620 7,086,471 － 7,086,471
高
セグメント間の内部
2,464 22,791 71,954 － 97,210 △97,210 －
売上高又は振替高
計 3,514,921 2,238,738 528,401 901,620 7,183,682 △97,210 7,086,471
セグメント利益 101,953 66,201 49,758 88,188 306,101 △39,242 266,858
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う
「環境関連事業」の重要性が増すことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事
業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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レカム株式会社(3323) 令和元年９月期 第３四半期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外法人事業」セグメントにおいて、FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、PT FT Group
Indonesia、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc、FTGroup (Philippines) Trading Inc.の株式を取得し、連結子会社
としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間において1,094,513千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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