3323 J-レカム 2021-11-18 17:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 18 日
各 位
本社所在地 東京都渋谷区代々木3-25-3
会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
(コード番号:3323 東証 JASDAQ S)
問 合 せ 先 取締役執行役員CFO
兼経営管理本部長
砥 綿 正 博
(TEL:03-4405-4566)
(URL: http://www.recomm.co.jp)
中期経営計画策定に関するお知らせ
~2024 年9月期 連結売上高目標 150 億円、連結営業利益目標 15 億円~
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年9月期を最終年度とする中期経営計画を決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.中期経営計画策定の概要
(1)長期的なあるべき姿
当社は、NEXT 四半世紀の経営目標において「BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表す
る企業グループ」を掲げております。
(2)中期経営計画の要旨
前回策定しました 2022 年9月期を最終年度とする中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症拡大
により、中期経営計画の前提となる国内外の経済・市場の環境に大きな変動が生じ、 達成することが困難
となりました。また、2021 年9月期の有価証券報告書より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用す
ることにより、前回の中期経営計画を見直し、新たに 2022 年 9 月期をスタートとする3カ年の中期経営
計画を策定いたしました。
今期から3年間の中期経営計画においては、最終年度の目標である連結売上高 150 億円を目指すため
の基本戦略として、時代に合った最先端の商材やサービスを、 当社の強みのダイレクトマーケティング力
で、全世界のお客様にソリューション提案し、 グローバル事業の成長を加速させる「グローバル専門商社
構想の加速化」を掲げております。
なお、グローバル専門商社構想の成長戦略キーワードは以下の3点です。
① 海外ソリューション事業の拡大
今回の中期経営計画では、海外8カ国の独占販売権を取得したウイルス除菌装置「ReSPR レスパー)
( 」
の立ち上げモデルを活用し第2、第3のグローバル戦略の開拓や、グローバル専門商社構想の LED 顧客
1
に対するクロスセルなど、成長ステージの深耕や次のステージへのステップアップを進めてまいりま
す。
また、マレーシアやシンガポールのローカル企業マーケット開拓を本格的に実施するために、有力な
ローカル企業との戦略的パートナーシップを進め、海外ソリューション事業の拡大を進めてまいりま
す。
② 国内事業の収益性向上
販売事業におきましては、AIを駆使したSFA導入等による営業生産性向上や保守契約率向上に
よりストック型収益を蓄積していくことで営業利益率の向上を図ってまいります。BPR事業におき
ましては、各事業の顧客に対するクロスセルやAI-OCRやRPAを活用したBPOセンターの生
産性向上により営業利益率の向上を図ってまいります。
③ 管理体制・営業教育の強化
日本本社とグローバル統括管理本部、中国管理本部が連携しながらグループ会社間業務の共通化や
ITシステム投資、専門性の高い人財補強を通じて管理体制を強化してまいります。また、新卒社員へ
の教育拡充、人事制度改定や社員教育強化に取り組むことで、 労働生産性の向上を行い、輝ける人材を
輩出してまいります。これらにより、将来の売上高 1,000 億円企業グループを支える管理体制と営業人
財の基盤を構築してまいります。
2.収益計画
中期経営計画の数値目標は以下のとおりです。
2022 年9月期 2023 年9月期 2024 年9月期
売上高 96 億円 120 億円 150 億円
営業利益 4.8 億円 10 億円 15 億円
営業利益率 5.0% 8.3% 10.0%
詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
以 上
2
2021年9月期決算説明
および
中期経営計画発表会
2021年11月18日
レカム株式会社
JASDAQ(3323)
2021年9月期決算説明
目次
2021年9月期決算
2022年9月期通期業績予想
中期経営計画
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IFRS(国際財務報告基準)任意適用
2021年 2022年
9月期本決算 9月期1Q
日本基準 IFRS
決算短信 連結予想はIFRS
会社法決算書類 日本基準 IFRS
四半期報告書
有価証券報告書 IFRS
中期経営計画 IFRS
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連結業績サマリー
回復基調
総括 減収ではあるが、営業利益は黒字
8年ぶりに当期利益は大幅赤字
海外ソリューション
事業
大幅減収・赤字
国内ソリューション
事業
減収・赤字
BPR事業 増収・増益
※2021年9月期より、セグメント区分を海外法人事業は海外ソリューション事業に、ITソリューション事業及びエネルギーソリューション事業を
国内ソリューション事業に変更いたしました。
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連結業績サマリー
2020年9月期実績 2021年9月期実績 上:前年比
(単位:百万円) (日本基準) (日本基準) 下:増減額
89.2%
売上高 8,739 7,796 -942百万円
売上総利益 2,674 2,773 103.7%
+99百万円
ー
営業利益 △ 345 5 +351百万円
ー
経常利益 △ 244 △51 +193百万円
ー
当期純利益 327 △674 -1,001百万円
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減収の主な要因
事業会社 新型コロナウイルスの影響による 売上高(百万円)
活動 前年比の差額
タイ 夜間外出禁止令のみ -1百万円
今年8月、9月と厳しいロックダウン
ベトナム -106百万円
規制
コロナの移動・行動制限があり、客
先訪問可能日が僅か57日(マ
マレーシア +14百万円
レーシア通期稼働予定日 245日/
年間)
7月以降は休業および行動制限の
インドネシア -31百万円
延長で事務所への出社ができず
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連結売上高・利益5ヵ年推移
売上高、営業利益、当期純利益推移
(単位:百万円) 営業利益
売上高 当期純利益
8,000 800
4,000 400
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
-4,000 -400
売上高 営業利益 当期純利益
-8,000 -800
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営業利益の増加要因分析
◼ 戦略商品展開で粗利率が上昇
(2020年9月期粗利率30.6%⇒2021年9月期35.6%)
◼ 構造改革で販管費削減(海外人件費前年対比74.9%)
(単位:百万円)
0
2020年 2021年
9月期 9月期
営業利益 営業利益
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四半期別連結業績
売上高は前年比に比べ減少したが、営業利益は前年を上回り2Q、4Qは黒字化
売上高
(単位:百万円)
3,000
2,405
2,246 2,227
2,062 1,999 1,998
1,860 1,736
2,000
1,000
0
2020/1Q 2020/2Q 2020/3Q 2020/4Q 2021/1Q 2021/2Q 2021/3Q 2021/4Q
営業利益
(単位:百万円)
69 78
100
0
△21 △19
△100 △61
△80
△121
△200 △182
2020/1Q 2020/2Q 2020/3Q 2020/4Q 2021/1Q 2021/2Q 2021/3Q 2021/4Q
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連結貸借対照表サマリー
◼ 【資産合計】 8,518百万円
2020年9月期 2021年9月期 増減額
増減額(-1,391百万円)
(単位:百万円)
• 借入金の返済及び法人税の支払等により、
流動資産 6,805 6,023 -782
現金及び預金が375百万円減少、受取
手形及び売掛金が384百万円減少、のれ
固定資産 3,095 2,489 -605 ん640百万円減少
繰延資産 10 6 -4 ◼ 【負債合計】 3,875百万円
増減額(-639百万円)
資産合計
(単位:百万円)
(単位:百万円)
9,910 8,518 -1,391
• 未払法人税等が179百万円減少、長期
流動負債 3,279 2,986 -292 借入金(一年内返済予定長期借入金
含む)が496百万円減少
固定負債 1,235 888 -347
◼ 【純資産合計】 4,643百万円
負債合計 4,514 3,875 -639
増減額(-752百万円)
純資産合計 5,396 4,643 -752
• 配当支払い及びのれんの減損等により当
期純損失となり、利益剰余金が837百万
負債純資産合計 9,910 8,518 -1,391 円減少
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財務の状況(現預金と有利子負債の推移)
◼自己資本比率は48.5%、健全な水準を維持
有利子負債(百万円) 現金及び預金(百万円) 自己資本比率
3,478
3,102
49.8%
51.8% 2,376
49.7% 2,219 2,172 1,877 48.5%
1,555
1,304
1,114 37.1%
354
2017年9月期末 2018年9月期末 2019年9月期末 2020年9月期末 2021年9月期末
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「ReSPR(レスパー)」の販売状況
国内は新型コロナウイルス感染防止対策補助金終了により減速、海外は企業の
コロナ対策ニーズが高まり6月以降受注が急増し、売上は大幅増
国内 海外 合計売上高
(単位:百万円)
ReSPR商品売上高
318 328
累積販売台数
300 総計 7,600台 60
249
34
200 253
162
98 258
215 96
100
45
2
2 63 66 75
0 0
2020年3Q 2020年4Q 2021年1Q 2021年2Q 2021年3Q 2021年4Q
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事業セグメント別実績
2020年9月期 2021年9月期
前年比
(単位:百万円) (日本基準) (日本基準)
◼ セグメント売上高
海外ソリューション事業 1,707 1,350 79.1%
国内ソリューション事業 6,514 5,899 90.6%
BPR事業※ 636 727 114.2%
調整額 △119 △180 -
合計 8,739 7,796 89.2%
◼ セグメント利益
海外ソリューション事業 △380 △13 -
国内ソリューション事業 14 △8 -
BPR事業 118 128 108.7%
調整額 △97 △101 -
合計 △345 5 -
※:内部取引含む
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事業セグメント別業績 - 海外ソリューション事業
セグメント売上高 セグメント売上高
◼ セグメント売上高: 1,776百万円
1,707百万円
1,350百万円 大幅減収 1,350百万円
前期比 79.1% ▶活動制限令等により営業活動
に支障を受け、工事訪問できず
LEDの販売に影響受け減収
2019/9期 2020/9期 2021/9期
実績 実績 実績
セグメント利益
◼ セグメント利益:赤字 セグメント利益
235百万円
△13百万円 ▶事業再構築と経費削減により赤
字幅は縮小
前期比 +367百万円 2019/9期 2020/9期 2021/9期
実績 実績 実績
△ 13百万円
△ 380百万円
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事業セグメント別業績 – 国内ソリューション事業
セグメント売上高 セグメント売上高
◼ セグメント売上高:減収 その他 太陽光関連
1,717百万円
5,899百万円 ▶IT機器、UTM販売が微増、
1,472百万円
965百万円
前期比 90.6%
LED販売が増収 5,898百万円
▶子会社売却による売上減、太 5,133百万円
4,934百万円
陽光関連はコロナ禍により商談
数が減少し減収 2019/9期 2020/9期 2021/9期
実績 実績 実績
セグメント利益 セグメント利益
◼ セグメント利益:赤字
その他 太陽光関連
△8百万円 ▶レスパーの粗利率が貢献したが、
329百万円
太陽光関連の影響により赤字 56百万円
前期比 -22百万円
24百万円
2019/9期 2020/9期 2021/9期
実績 実績 実績
△ 10百万円
△ 90百万円
△ 64百万円
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事業セグメント別業績 - BPR事業
セグメント売上高 セグメント売上高
◼ セグメント売上高:増収 内部売上高 外部売上高
727百万円
727百万円 ▶既存顧客からの受託業務の拡大や 615百万円
636百万円
119
180
継続、また、新規顧客の受注獲得に 103
前期同期比 114.2%
より増収
511 516 546
※内部売上含む
2019/9期 2020/9期 2021/9期
実績 実績 実績
セグメント利益
◼ セグメント利益:増益 セグメント利益
128百万円
128百万円 ▶RPAの推進・生産性向上により、増 118百万円
益
82百万円
30
前年同期比 108.7% 新規顧客 既存顧客の積上
20 数値:件数
17
10 10 11
6 1 4 5 5
0 2019/9期 2020/9期 2021/9期
2021年1Q 2021年2Q 2021年3Q 2021年4Q
実績 実績 実績
※上記BPR事業の売上数値は外部、内部売上の合算値
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連結業績の会計基準の差異
◼ IFRS会計基準では、営業利益は200百万円となり、税引前利益は140百
万円の黒字
2021年9月期 2021年9月期
実績 実績 差異金額 主な差異理由
(IFRS-日本基準)
(日本基準) (IFRS※)
(単位:百万円)
非継続事業(-895)、
売上高 7,796 6,628 -1,168 収益認識基準の違い
(-272)
5
のれん償却費
営業利益 200 +195 (+298)
△413
非継続事業(+225)、
税引前利益 140 +553 減損損失(+125)
当期純利益 △674 △320 +354 非継続事業(+259)
※IFRSに基づく2021年9月期実績は日本基準との差異を調整し作成した参考値であります。
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目次
2021年9月期決算
2022年9月期通期業績予想
中期経営計画
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通期業績予想
◼ IFRS会計基準において売上高は1.4倍、営業利益は約2倍に増加予定
2021年9月期 2022年9月期
実績 通期予想 前期比
(単位:百万円) (IFRS) (IFRS)
売上高 6,628 9,600 144.8%
海外ソリューション事業 1,350 3,100 229.6%
国内ソリューション事業 4,731 5,800 122.6%
BPR事業 546 700 128.2%
営業利益 200 480 240.0%
税引前利益 140 450 321.4%
当期純利益 △320 260 ー
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事業セグメント通期予想 – 海外ソリューション事業
セグメント売上高予想 3,100百万円
前年対比 229.6%
セグメント売上高
◼マレーシアSLW社による売上寄与
3,100百万円
• フィリップス社ベストパートナーのSLW社
のLED製品、当社LED照明自社ブラン
ド「RENTIA」の相互販売 1,350百万円
◼LEDを中心とした脱炭素商材の販売強化
◼ReSPR商品シリーズのラインナップの充 2021/9月期
実績
2022/9月期
予想
実により販売強化
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事業セグメント通期予想 – 国内ソリューション事業
セグメント売上高予想 5,800百万円
前年対比 122.6%
セグメント売上高
◼ネットワークセキュリティ商材の販売強 5,800百万円
化 4,731百万円
◼LEDを中心とした脱炭素商材の販売
強化
◼SFA導入による営業生産性の向上
2021/9月期 2022/9月期
実績 予想
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事業セグメント通期予想 – BPR事業
セグメント売上高予想 700百万円
セグメント利益予想 128.2%
セグメント売上高
◼既存顧客への受託業務の拡大
700百万円
◼新規顧客の営業強化
546百万円
◼国内ソリューション事業顧客への販売
◼センター業務の効率化・品質向上
数値:件数 新規 既存 2021/9月期 2022/9月期
実績 予想
16
10 11
6 1 4 5 6
2021年1Q 2021年2Q 2021年3Q 2021年4Q
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トピックス:戦略的パートナーシップ
海外ローカルマーケット攻略のためのローカル企業のM&A
2021年10月にマレーシアローカル企業Sin Lian Wah Lighting社を完全子会社化
社名 Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.
所在地 マレーシア
事業内容 電器・照明器具の卸売業(主に照明器具)
売上高 1,453百万円(2020年6月期実績)
社員数 25名
2021年6月にシンガポールローカル企業Greentech International社を持分法適用
関連会社化
社名 Greentech International Pte. Ltd.
所在地 シンガポール
事業内容 電気部品の販売事業
グループ売上高 940百万円(2020年12月期実績)
グループ社員数 42名
◼ローカルマーケットへ早期進出
◼成長戦略における戦略的パートナーシップの確立
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配当について
基本方針:配当性向30%を基準に業績に連動した配当実施
配当予想 1株1円を計画
3.5
3.0 円/株
3.0
2.5
2.0 円/株
2.0
1.5 円/株 復配
1.5
1.0 円/株 1.0 円/株
1.0
0.5
0.0 円/株
0.0
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
実績 実績 実績 実績 実績 予想
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目次
2021年9月期決算
2022年9月期通期業績予想
中期経営計画
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中期経営計画
(2022年9月期~2024年9月期)
中期経営計画 基本戦略
基本戦略 グローバル専門商社構想の加速化
Acceleration of Global Specialized Solution Company
ダイレクトなフィードバック 顧客との
顧客との直接コミュニケーション
によるPDCA 長期的な関係構築
によるダイレクトマーケティング
Relationships
Business Hints
最先端技術商材 Meetings
サービス Advanced
Technology
IoT
Cloud 脱炭素 生産性向上 CO2削減
AI コストリダクション Asia
DX
Robo
働き方改革
tics
World
世界に拡大 各国ごとのニーズに合致した
商材・サービスの提供
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グローバル専門商社構想の加速化
グローバル専門商社構想 : 時代に合った最先端の商材やサービスを、
Global Specialized Solution 当社の強みのダイレクトマーケティング力で、
Company 全世界のお客様にソリューション提案し、
グローバル事業の成長を加速させる!
4つのステージ Stage4 新規事業 グ
ローカル企業向けに ロ
新たな脱炭素・DX推進 ー
主
力 ソリューションの提供 バ
商 Stage3 ローカル企業の開拓
品 ル
ローカル企業向けに
サ
ー IT&エネルギーソリューションの提供
専
ビ Stage2 積上販売 門
ス
の 現地日系LED顧客企業への 商
進 IT&エネルギーソリューションの提供 社
化 Stage1 顧客開拓 構
現地日系企業へのLED照明販売 想
日系企業 日系企業以外
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達成目標
売上高 海外ソリューション事業の
CAGR ※ 営業利益シェア 時価総額
30%以上 50%以上 300億円
2024年
東証プライム移行基準達成
大連レカム(新三板上場企業)北京証取昇格基準達成
※CAGRは年平均成長率のこと
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年度別計画
単位:百万円 2022年~2024年の中期経営計画
売上高 営業利益
15,000 1,500
売上高CAGR※31.3%
10,000 1,000
5,000 500
0 0
2021/9 2022/9 2023/9 2024/9
単位:百万円
実績 計画 計画 計画
売上高 6,628 9,600 12,000 15,000
営業利益 200 480 1,000 1,500
2024年9月期計画 売上高 150億円
営業利益 15億円
※CAGRは年平均成長率のこと 2021年9月期IFRS基準での売上高CAGR31.3%
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年度別計画 – セグメント売上高
セグメント別売上計画
単位:百万円
15,000 海外は4倍
10,000
5,000
0
2021/9 2022/9 2023/9 2024/9
単位:百万円
実績 計画 計画 計画
海外ソリューション 1,350 3,100 4,500 5,900
国内ソリューション 4,731 5,700 5,900 6,900
BPR 546 800 1,200 1,500
その他 400 700
※その他は新規事業
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年度別計画 – セグメント利益
セグメント別営業利益計画 セグメント別営業利益計画シェア
単位:百万円 2024年9月期計画
1,500 その他
3.6%
1,000
BPR
18.1%
500
海外
国内 51.2%
0 27.1%
2021/9 2022/9 2023/9 2024/9
実績 計画 計画 計画
(日本基準)
海外ソリューション
△13 150 600 850
事業
国内ソリューション
事業
△8 300 300 450
海外ソリューション事業
BPR事業 129 150 250 300 営業利益シェア
その他 30 60
50%以上
※調整は入れてないため、連結数字とは異なります
※その他は新規事業
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グローバル専門商社構想の成長戦略キーワード
①海外ソリューション事業
の拡大
成長戦略
キーワード ②DX、脱炭素、感染症
対策商材の推進
③ストック収益拡大
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成長戦略 – キーワード
①海外ソリューション事業の拡大
1.グローバル戦略商品の開発
国内販売と海外8カ国の独占販売権を取得した「ReSPR(レスパー)」の立ち上げ
モデルを活用
グローバル戦略商品の先行事例
ReSPRで検証できたこと ReSPR導入顧客属性
1
海外独占権販売 既存顧客
2 11.0%
世界同時発売
3
チャネルの拡大
4
戦略的パートナーシップ
の拡大
5 新規顧客
89.0%
新規顧客の拡大
第2、3のグローバル戦略商品の開発
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成長戦略 – キーワード
①海外ソリューション事業の拡大
2.現Stageの深耕とNext Stageへの取り組み
Stage3 ローカル企業の開拓
ローカル企業に
ローカル企業向けに LED、業務用エアコン、
IT&エネルギーソリューションの提供 ウイルス除菌装置の販売
主
力 対象ローカル製造業
商
品 合計460万社
サ
ー Stage2 積上販売 LED日系企業顧客に
ビ 現地日系LED顧客企業への
ス 業務用エアコン、ウイルス
の IT&エネルギーソリューションの提供 除菌装置のクロスセル
進
化 対象日系製造業1万社
Stage1
日系企業 日系企業以外
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成長戦略 – キーワード
①海外ソリューション事業の拡大
3.戦略的パートナーシップの拡大
戦略的パートナーによる国と地域の拡大
業務提携
マイツグループ社(中国)
自力成長 業務提携
サンワサプライ社(中国)
完全子会社化
+ Sin Lian Wah Lighting社
(マレーシア)
業務提携
現地有力企業との D’SWISS社(マレーシア)
持分法適用関連会社化
アライアンスやM&A Greentech社(シンガポール)
パートナーシップ
トランスコスモス社
(マレーシア、インドネシア)
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成長戦略 – キーワード ②DX推進
1. BPR分析を活用したDX推進支援
RPA AI 仕事量に応じた業務の
OCR
変動費化
ハイエンド業務
人件費などの固定費
残業代
お客様の会社の業務 1カ月目 2カ月目 3カ月目 4カ月目
を全て見直し、分析
人件費や残業を外部委託
効果 委託費
実行 国と地域を跨った
業務改善提案 分散型BPOセンター
1カ月目 2カ月目 3カ月目 4カ月目
ローエンド業務
上流工程から下流工程の業務を一括受託できる体制を構築
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成長戦略 – キーワード ②DX推進
2. DXによりBPR事業の業務高度化促進
当社本社 伝票 集計 決算 効果
管理部門 重複作業の削減
業務 契約書 請求 支払 人為ミスの削減
漏れ抜けの削減
一連の作業
モニタリングを行い
業務効率化 改良・改善
融合 Big
Data 生産性を向上
5G AI
デジタル デジタ
BPR
ル技術 DX先進事例を創出
活用 Cloud
Robo
tics
IoT
生産性を向上させ、収益率を拡大
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成長戦略 – キーワード ②DX推進
3.中国におけるBPR事業の開拓 2030年予測
超デジタル経済大国・中国 1,700兆円以上
出典:中国(深セン)総合開発研究院
「中国デジタル化への道」
2025年予測
1,300兆円以上 日本国内DX市場 投資規模
出典:中国(深セン)総合開発研究院 2030年予測
「中国デジタル化への道」
3兆円以上
2020年
671兆円
出典:中国インターネット発展報告2021
3兆425億円
7,912億円
中国デジタル
経済規模 2019年
出典:富士キメラ総研
2030年予測
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成長戦略 – キーワード ②脱炭素推進
◼自社ブランドLED照明「RENTIA」の高性能な省力化
商品投入
◼脱炭素推進商材のラインナップを拡充
LED照明販売でのCO2の累積削減量推計
蛍光灯からLED照明に変更することで、100本当たり年間5t(当社試算)の
CO2削減が可能
2021年までに累計で
約25万tのCO2削減に貢献
スギの木約2万本のCO2吸収量に匹敵
算出参考:環境省「電気事業者別排出係数令和3年度実績」
林野庁
顧客の電気代削減により脱炭素に貢献
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成長戦略 – キーワード
②感染症対策商材推進
◼ウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」の置き型から
ダクトタイプなどラインナップを揃え、売上を拡大
<従来> <今後>
置き型タイプ
空調などのダクト等に取り付ける 車載型の
Flex
One HVAC ECOBUS
+
新規顧客獲得の開拓商材として販売強化
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成長戦略 - キーワード②DX、脱炭素、感染症
対策商材の売上計画
商品別別売上計画 DX、脱炭素、感染症対策商材計
単位:百万円 約100億円
15,000
10,000
5,000
0
2022/9 2023/9 2024/9
単位:百万円 計画 計画 計画
DX 810 1,200 1,500
脱炭素 4,560 5,640 6,820
感染対策 800 900 1,080
その他 3,430 4,260 5,600
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成長戦略 – キーワード③ストック収益の拡大
◼ストック事業推進部署の設置により新しい保守サービス
やサブスクモデルの創出
• セキュリティサービスのサブスク化
• レンタル販売
• 保守サービス
2022年~2024年
2014年~2021年のストック収益 ストック収益予想
売上高 ストック収益とは継続的な契約による
(単位:百万円)
5,000
ITストック BPR
定期払いなどの収入のこと 2倍
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9
BPR 287 277 383 465 452 615 637 BPR
652 800 1,190 1,500
ITストック 82 132 690 729 1,046 1,019 1,150 ITストック
1,206 1,273 1,906 2,544
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成長戦略 – まとめ
各事業の顧客タイプ
海外ソリューション 国内ソリューション
大手企業 事業 事業 中小企業
(顧客数6万社)
シナジー効果
その他事業 BPR事業
中小企業 中堅企業
一顧客当たりの売上最大化
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当社の強み
1.ダイレクトマーケティング
◼新規開拓力:ITソリューション事業で培った新規開拓力
◼企画提案力:顧客ニーズに対応した商品・サービスの提案力
◼ワンストップサービス:トータルソリューションでフルサポート
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当社の強み
2.ソリューション開発力
◼ 競争優位性のある商品・サービスの開発
• 業界初の営業のフランチャイズ⇒低資本で営業開始が可能
• 業界初のデジタル複合機定額保守サービス⇒業界慣習のカ
ウンタービジネスを破壊
• レスパーの海外同時発売⇒有効面積数の業界最安値商材
を直販
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当社の強み
3.M&A、アライアンス
◼ 2005年からM&Aを開始し、14件の実績
◼ アジア進出国での実績を評価され、今年度にローカル企業2
社のM&Aを実行
• マレーシア現地企業Sin Lian Wah Lighting社を完全子会社化
• シンガポール現地企業Greentech International社を関連会社化
日本の企業と組むこと Win Win マレーシアのローカル
によってより大きく成長 マーケット進出の足掛
したい かりにしたい
上場企業の傘下で
経営ノウハウを 互いの成長 グローバル専門商社構
吸収したい 想の加速化において
SLW社 当社 Stage3から4を目指す
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経営基盤の強化
1.グローバル人財の育成
「国籍・性別・年齢に拘らず、多種多様なポテンシャル人財を活用」
• 新人事評価制度により世界共通の人事評価とその国にあった評
価のハイブリッド型グローバル人事評価
• 社員一人当たり年間100時間の教育研修
• 若手社員の海外出向促進
• 日本・海外の成功事例の情報共有
グローバル専門商社構想実現のための人財強化
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経営基盤の強化
2.経営の効率化、経費削減
ITその他投資 約4.5億円 経費削減 約1億円
業務改善
システム投資
• 管理業務のBPR事業への移管に
• グループ共通ERP導入
よりRPAでの自動化
• グループ共通SFA導入
• ERPシステム導入による業務削減
• 契約書類の電子化推進
テレワーク推進
• タスク管理システム
固定費削減
• セキュリティ強化
• 倉庫の自社管理
• インフラ整備等
• サテライトオフィスの活用
• 契約書類の • 事務所移転
• 社員教育
電子化システム推進
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ESG経営の推進
1.E:環境
•エネルギーソリューション商材の販売
による脱炭素社会への貢献
環境
Environment
•レスパー、サーモカメラなど、オフィス
の感染症対策商材の販売により、従
業員の感染予防対策への貢献
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ESG経営の推進
2.S:社会 <当社グループによる比率>
•進出国に対する雇用&利益拡大 日本国籍
日本国籍
により各国の経済発展に貢献
以外
52.9% 47.1%
•多種多様な人材を採用や育成を
し、ダイバーシティを推進 女性58.9%
社会 •内閣府「輝く女性の活躍を加速す
Society る男性リーダーの会」(2021年 男性41.1%
10月31日時点271名参加)
の活動を通じて、女性管理職の
女性管理職
11.3%
登用及びジェンダーフリー企業の
実現 男性管理職
88.7%
(2021年9月30日時点)
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ESG経営の推進
3.G:ガバナンス
•経営の執行に対する監視機能強化の目的のため、
独自の取締役選任基準制定(半数の社外取締
役、取締役任期は1年)
•内部監査として経営も監視する業務監査が、業務
改善、経営の効率化の機能にも役立てている
ガバナンス
Governance
•世界共通の人事評価とその国にあった評価のハイ
ブリッド型グローバル人事評価による報酬の適正
化
•内部通報制度の充実
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ESG経営の推進
4.DXを推進することでESG経営がさらに向上
環境:非効率資源の是正に
より脱炭素化
DX 社会
社会:労働生産性の向上
人財開発
環境 ガバナンス
ガバナンス:情報偏在の解消
評価・報酬の適正化
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財務戦略
方針
◼ 持続的成長により、成長投資を支えるキャッシュフロー
を創出
資本施策 ◼ 大型投資に備えた資金調達手段の多様化
◼ 財務安定性と資金調達コストを考慮した最適ファイナ
ンスの実行
方針
◼ 成長投資(事業投資、M&A投資)と株主還元の
株主還元策 最適コントロール
◼ 自己株取得も含めた株主還元を実施
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グループ経営ビジョン
経営ビジョン
A&A111+
(Action & Achievement「行動、そして達成」)
◼ 株主にとって投資リターン 「No.1」
◼ 顧客にとって「オンリー 1」
◼ 業界で質量共に 「No.1」
◼ 従業員にとって最も魅力的な「Best1」企業グループ
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NEXT四半世紀の新たな経営目標
BtoBソリューションプロバイダーとして
世界を代表する企業グループへ
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本資料における注記事項
◼ 本資料もしくは口頭による説明において、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の予想です。
これらは、現在入手可能な情報を基に当社経営陣が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。
◼ 本資料は、株主・投資家等の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的と
しており、利用者に対して、当社の株式の購入、売却等、投資を勧誘するものではありません。投資に関する決定
は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いします。
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