3323 J-レカム 2021-06-14 16:00:00
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ [pdf]

                                                  2021 年6月 14 日


各   位
                           本社所在地 東京都渋谷区代々木3-25-3
                           会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
                           代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
                            (コード番号:3323 東証 JASDAQ S)
                           問 合 せ 先 取締役執行役員CFO
                                         兼財務本部長
                                                 砥 綿 正 博
                                 (TEL:03-4405-4566)
                                 (URL: http://www.recomm.co.jp)



             新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するお知らせ


 当社グループの進出国において、新型コロナウイルス変異種の流行により感染者が再拡大しており
ますので、当社グループの事業活動への影響について、直近の状況をお知らせいたします。


                           記

1.海外法人事業の稼働状況
  ASEAN諸国では、新型コロナウイルス変異種の流行により再び感染者が拡大する国が多く
 なってきており、当社グループの海外法人事業に影響がでてきております。  中でも深刻なのはマレ
 ーシアであり、6月1日から 28 日までの全土ロックダウンが発令されております。その他、タイ、
 ベトナムでも事業活動に影響が生じております。
  当社海外法人事業における直近の営業状況は、次のとおりであります。


         国・地域                     稼働状況
    中国           通常通り
    インドネシア       感染の影響は収まりつつあり、ほぼ通常営業を行っております。
    マレーシア        生活に必要不可欠な活動のみ可能なロックダウンとなっております。当初、
                 6月1日から 14 日までのロックダウン発令でしたが、28 日まで延長す
                 ることが決まっております。ロックダウンの対象から免除されている業種
                 は工場を稼働させておりますので、Web 面談による対応を行っております。
    タイ           4 月よりバンコクを中心に感染者が急増しており、7 月末迄の移動制限令が
                 タイ全土で発令されております。顧客訪問が困難なため、Web 商談を中心に
                 営業活動を行っております。企業は感染対策に関心が高いこともあり、ウイ
                 ルス除菌装置 ReSPR の受注は堅調ですが、LED やエアコンは設置工事日程の
                 延期要請を受ける等の影響が出ております。
  ベトナム         移動制限令の発令により当社拠点のあるハノイ、ホーチミンでは訪問が制
               限されており、外部からの訪問を一切受けずに稼働している工場が多くみ
               られます。このため、Web 商談を中心に営業活動を行っております。
  インド          前期下期より営業活動を休止中。
 ※ミャンマー 前期下期よりコロナ感染拡大の影響から法人事業の営業活動を中止していたため、
       :
  当期の業績予想に織り込んでおりません。

2.BPRセンターの稼働状況
  ミャンマーのBPOセンターにおいては、クーデターの影響により在宅ワークで対応しており
 ます。中国にある3つのBPOセンターにおいては、通常稼働しております。


3.国内の稼働状況
  東京等、都市部においては、緊急事態宣言の発令・期間延長により、顧客先で商談が出来ないケ
 ースがあることから、Web 商談も活用して営業活動を行っております。

4.今後の見通しについて
  新型コロナウイルスの変異種の流行により、いくつかのASEAN諸国や日本国内においては、
 これまでの感染数を上回るなど、事業活動に影響を受けております。今後、各国行政府の対応は刻
 一刻と変化しますので、今後の情勢や動向を注視し、開示すべき事実が発生した場合には速やかに
 公表いたします。
                                               以上