3323 J-レカム 2019-03-13 11:40:00
第18回新株予約権の取得および消却に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年3月 13 日


各   位
                         本社所在地 東京都渋谷区代々木3-25-3
                         会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
                         代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
                              (コード番号:3323 東証 JASDAQ S)
                         問 合 せ 先 取締役執行役員CFO
                                     兼経営管理本部長
                                                    砥 綿 正 博
                                    (TEL:03-4405-4566)
                                    (URL: http://www.recomm.co.jp)



          第 18 回新株予約権の取得および消却に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、2018 年4月4日にマッコーリー・バンク・リミテッド(以
下、「マッコーリーバンク社」といいます。)を割当先として第三者割当により発行しました第 18 回
新株予約権(以下「本新株予約権」といいます)につきまして、下記のとおり 2019 年4月 25 日(予
定)に残存する本新株予約権の全部を買い取るとともに、買取り後直ちにその全部を消却することを
決議いたしましたので、お知らせいたします。



                         記


1.買取り及び消却する本新株予約権の内容
 (1) 新株予約権の名称                 レカム株式会社 第 18 回新株予約権
 (2) 発行した新株予約権の個数             90,000 個(新株予約権 1 個につき普通株式 100 株)
 (3) 新株予約権の割当日                2018 年4月4日
 (4) 新株予約権の払込金額               17,730,000 円(新株予約権 1 個につき 197 円)
 (5) 新株予約権の行使価額               1株 289 円
 (6) 取得および消却する新株予約権の個数        88,240 個(現在残存する本新株予約権の全部)
 (7) 新株予約権の取得金額               17,383,280 円(新株予約権1個につき 197 円)
 (8) 新株予約権の取得及び消却日            2019 年4月 25 日(予定)
(注)本新株予約権の詳細につきましては、2018 年3月 19 日付「第三者割当により発行される新株式及び
    行使価額(上方)修正条項付き第 18 回新株予約権の募集に関するお知らせ」をご参照ください。




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2.新株予約権の取得及び消却の理由
   本新株予約権につきましては、これまでに 1,760 個(176,000 株)が行使され、行使による払
  込金額は 50,864,000 円となっております。本新株予約権の使途としましては、既存事業の拡大と
  環境関連分野を含む成長分野への進出に係る事業資金及びM&A等資金の調達を行うことを目
  的として発行いたしました。現在の当社株価は新株予約権の行使価額である 289 円を下回ってお
  り、本新株予約権の行使は 2018 年6月 14 日以降、行われておりません。
   その後の当該目的に係る必要資金としましては、情報通信事業拡大のための株式会社R・S株
  式取得後の運転資金につきまして、銀行借入及び本新株予約権の行使による調達資金を充当し、
  環境関連分野拡大のために実行した株式会社産電の株式取得資金につきましては、手元資金及び
  銀行借入で賄いました。
   こうした状況から、本新株予約権の割当先であるマッコーリーバンク社と協議を行い、当社が
  残存する本新株予約権を買い取り、消却することを本日開催の取締役会にて決議いたしました。


3.今後の見通し
   本新株予約権の取得による当期の連結業績に与える影響はありません。なお、今後の成長戦略
  を実行するためのM&Aや資本・事業提携、新規事業投資を実施する場合において、資金調達が
  必要となる場合には改めてその調達方法を検討する予定であります。


                                                  以上




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