3323 Ｊ－レカム 2020-08-11 15:30:00
令和２年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年８月11日
上 場 会 社 名 レカム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3323 URL http://www.recomm.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)伊藤秀博
問合せ先責任者 (役職名)取締役財務本部長CFO (氏名)砥綿正博 (TEL)03(4405)4566
四半期報告書提出予定日 令和２年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年９月期第３四半期の連結業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期第３四半期 6,511 △8.1 △325 - △299 - 245 144.4
元年９月期第３四半期 7,086 42.8 266 △1.0 253 △0.9 100 △20.8
(注) 包括利益 ２年９月期第３四半期 365 百万円 ( 450.8％) 元年９月期第３四半期 66 百万円 ( △64.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年９月期第３四半期 3.38 3.37
元年９月期第３四半期 1.49 1.41
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年９月期第３四半期 10,197 5,500 49.1
元年９月期 9,777 4,201 37.1
(参考) 自己資本 ２年９月期第３四半期 5,004 百万円 元年９月期 3,626 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
元年９月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
２年９月期 ― 0.00 ―
２年９月期(予想) 2.00 2.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．令和２年９月期の連結業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,300 4.5 160 △68.7 190 △70.4 420 32.1 5.71
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外１社 (社名)レカムジャパンウエスト株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年９月期３Ｑ 82,371,755株 元年９月期 70,817,500株
② 期末自己株式数 ２年９月期３Ｑ 1,013,000株 元年９月期 13,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年９月期３Ｑ 72,751,724株 元年９月期３Ｑ 67,580,302株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来の記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断す
る一定の情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
レカム株式会社(3323) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………9
－1－
レカム株式会社(3323) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気悪化が
鮮明となり、企業収益、個人消費が落ち込む状況となりました。また、世界経済においても新型コロナウイルス感
染症の世界的な大流行の影響に加え、米中貿易摩擦の影響等により、急速に悪化しております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向に歯
止めがかからず、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会
社の統合を進めました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光
回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事業では、
ＬＥＤ照明の販売強化と太陽光発電システム導入顧客への蓄電池販売を強化しました。ＢＰＯ（※１）事業では、
コンサル営業を通じたＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売に注力しました。海外法人事業では、各国における新商材の販
売を強化するとともに、６月に海外７か国で独占販売権を取得したウイルス除去・除菌装置「ＲeＳＰＲ」の販売体
制の構築に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比8.1％減の6,511百万円となりました。利
益面では、国内販売においては繁忙期である３月から５月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響からアポイ
ントが取れにくい等、営業活動に少なからず影響があったこと、海外法人事業においても新型コロナウイルス感染
拡大により、中国、ＡＳＥＡＮの拠点ではロックダウン等により事業活動が実施できない等の影響があり325百万円
の営業損失（前年同期は266百万円の営業利益）、経常損失は299百万円（前年同期は253百万円の経常利益）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は245百万円（前年同期は100百万円の純利益）となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しつつ、新規の顧客開拓
にも注力しました。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化とテレワー
ク対応商品の販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.4％増の1,344百万
円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ
商材の販売支援を実施してまいりました。また、新型コロナウイルス感染者拡大に伴い、営業自粛を行う加盟
店もありました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比24.1％減の871百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組みました。これらの
結果、同チャネルの売上高は前年同期比8.1％減の90百万円となりました。
グループ会社においては、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、グループ会社の売上
高は前年同期比23.9％増の704百万円となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上
高は、前年同期比14.3％減の3,011百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの営業効率の効
率化を図るとともに、経費削減に努めたことから8百万円（前年同期は101百万円）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の
販売強化とグループ企業への販売促進に取り組みました。戸建て向けの太陽光発電システムの販売においては、
新規開拓とともに太陽光発電システムの販売先へ蓄電池のアップセルにも注力しました。これらの結果、売上
高は前年同期比19.5％減の1,784百万円となりました。セグメント損益は、太陽光発電システム販売の伸び悩み
や蓄電池の販売立ち上げに時間を要したこと等により79百万円の損失（前年同期は66百万円の利益）となりま
した。
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レカム株式会社(3323) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
③ ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサル営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの新商材の販
売を強化しました。ＢＰＯセンターでは、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活かした業務を
実施することで業務効率を高めてまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比17.2％減の377百万円となり
ました。セグメント損益は、ＢＰＯセンターの業務効率化やコスト削減に努めたこと等により、75百万円の利益
（前年同期は49百万円の利益）となりました。
④ 海外法人事業
海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力
するとともに、ローカル営業社員を採用し、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。
しかしながら、海外各拠点において、コロナウイルス感染拡大の各国経済への影響やロックダウン等により営業
活動を停止せざるを得ない期間が生じる事態となりました。これらの結果、売上高は前期のＭ＆Ａによる売上が
加わったこと等により前年同期比47.4％増の1,328百万円となりました。セグメント損益は、各拠点において売上
減少の影響が大きく、経費削減に努めたものの284百万円の損失（前年同期は88百万円の利益）となりました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高(千円)
直営店 1,344,691
ＦＣ加盟店 871,001
ＩＴソリューション事業 代理店 90,996
グループ会社 704,844
計 3,011,531
エネルギーソリューション事業 1,784,827
ＢＰＯ事業 377,718
海外法人事業 1,328,893
セグメント売上高合計 6,502,971
調整額 8,594
売上高合計 6,511,566
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より419百万円増加し、10,197百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が1,080百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より879百万円減少し、4,696百万円となりました。これは主に転換社債
型新株予約権付社債1,000百万円が全て転換請求されたこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,299百万円増加し、5,500百万円となりました。これは主に投資
有価証券の譲渡により親会社株主に帰属する四半期純利益を245百万円計上したこと、新株の発行等により資本金と
資本剰余金がそれぞれ623百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、 2020年５月29日付で公表した通期連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,877 3,300,759
受取手形及び売掛金 2,323,698 1,676,908
商品及び製品 747,468 946,961
仕掛品 8,165 3,535
原材料及び貯蔵品 5,213 4,572
前払費用 51,083 109,031
未収入金 392,481 164,514
その他 262,978 426,383
貸倒引当金 △17,755 △17,735
流動資産合計 5,993,212 6,614,933
固定資産
有形固定資産 157,260 129,032
無形固定資産
のれん 2,825,382 2,337,070
その他 34,382 264,968
無形固定資産合計 2,859,765 2,602,039
投資その他の資産
繰延税金資産 248,588 86,436
その他 514,393 766,486
貸倒引当金 △17,105 △18,617
投資その他の資産合計 745,876 834,305
固定資産合計 3,762,902 3,565,376
繰延資産 21,446 17,031
資産合計 9,777,561 10,197,342
負債の部
流動負債
買掛金 1,006,835 924,720
短期借入金 1,020,306 858,382
1年内返済予定の長期借入金 347,444 427,440
未払法人税等 131,958 305,973
受注損失引当金 99,213 93,707
その他 805,121 695,375
流動負債合計 3,410,879 3,305,600
固定負債
長期借入金 1,008,939 1,150,387
転換社債型新株予約権付社債 1,000,000 -
繰延税金負債 - -
その他 156,391 240,709
固定負債合計 2,165,330 1,391,096
負債合計 5,576,209 4,696,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,814,647 2,437,914
資本剰余金 1,758,988 2,382,254
利益剰余金 125,141 161,887
自己株式 △845 △84,427
株主資本合計 3,697,932 4,897,628
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △71,764 △68,640
その他有価証券評価差額金 ― 175,670
その他の包括利益累計額合計 △71,764 107,029
新株予約権 21,500 17,111
非支配株主持分 553,683 478,875
純資産合計 4,201,351 5,500,645
負債純資産合計 9,777,561 10,197,342
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 7,086,471 6,511,566
売上原価 4,667,568 4,569,364
売上総利益 2,418,902 1,942,202
販売費及び一般管理費 2,152,044 2,267,557
営業利益又は営業損失（△） 266,858 △325,355
営業外収益
受取利息 2,165 5,155
為替差益 - 14,684
補助金収入 24,909 -
その他 19,916 31,046
営業外収益合計 46,992 50,886
営業外費用
支払利息 8,304 10,874
為替差損 33,538 -
上場関連費用 8,156 -
その他 9,977 13,767
営業外費用合計 59,976 24,641
経常利益又は経常損失（△） 253,873 △299,110
特別利益
投資有価証券売却益 - 876,550
新株予約権戻入益 - 1,670
特別利益合計 - 878,221
特別損失
固定資産除却損 - 13,422
新型コロナウイルス感染症による損失 - 18,659
特別損失合計 - 32,081
税金等調整前四半期純利益 253,873 547,028
法人税、住民税及び事業税 119,581 280,624
法人税等調整額 3,940 80,538
法人税等合計 123,521 361,163
四半期純利益 130,352 185,865
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
29,709 △60,087
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,643 245,952
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 130,352 185,865
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △63,825 4,231
その他有価証券評価差額金 ― 175,670
その他の包括利益合計 △63,825 179,901
四半期包括利益 66,526 365,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,907 426,732
非支配株主に係る四半期包括利益 20,618 △60,965
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドによる転換社債型新株予約権付社債の転換、及び新株予約権の行使
があったこと等により、当第３四半期連結累計期間末において資本金が2,437,914千円、資本剰余金が2,382,254千
円となっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループの事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、持ち直しの
時期についても予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、翌連結会計年度以降の業績を予想するにあたり、足
元の受注状況等を勘案した結果、事業環境は緩やかに回復していくと想定しております。この一定の仮定のもと
で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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レカム株式会社(3323) 令和２年９月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソリュ エネルギー
海外法人 （注）1 計上額
ーション ソリューシ BPO事業 計
事業 （注）２
事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上
3,512,456 2,215,947 456,446 901,620 7,086,471 － 7,086,471
高
セグメント間の内部
2,464 22,791 71,954 － 97,210 △97,210 －
売上高又は振替高
計 3,514,921 2,238,738 528,401 901,620 7,183,682 △97,210 7,086,471
セグメント利益 101,953 66,201 49,758 88,188 306,101 △39,242 266,858
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理
部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソリュ エネルギー
海外法人 （注）1 計上額
ーション ソリューシ BPO事業 計
事業 （注）２
事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上
3,011,531 1,784,827 377,718 1,328,893 6,502,971 8,594 6,511,566
高
セグメント間の内部
65,184 48,907 76,969 3,414 194,475 △194,475 －
売上高又は振替高
計 3,076,716 1,833,734 454,688 1,332,307 6,697,446 △185,880 6,511,566
セグメント利益又は
8,882 △79,098 75,983 △284,535 △278,767 △46,588 △325,355
損失（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション事
業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
役員の異動
その他の役員の異動
１．役職の異動
代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼人財戦略本部長 伊藤 秀博
（前代表取締役社長兼グループＣＥＯ兼人材戦略本部長兼エネルギーソリューション事業本部長）
（注）詳細につきましては、令和２年６月30日公表の「執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
取締役 執行役員 財務本部長兼ＣＦＯ 砥綿 正博（前取締役 執行役員 経営管理本部長兼ＣＦＯ）
（注）詳細につきましては、令和２年３月31日公表の「執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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