3323 Ｊ－レカム 2020-05-29 16:30:00
令和２年９月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
令和２年５月 29 日
各 位
本社所在地 東京都渋谷区代々木３－２５－３
会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
（コード番号：3323 東証 ＪＡＳＤＡＱ Ｓ）
問 合 せ 先 取締役執行役員ＣＦＯ
兼財務本部長
砥 綿 正 博
（ＴＥＬ:０３－４４０５－４５６６）
（ＵＲＬ: http://www.recomm.co.jp）
令和２年９月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向を踏まえ、令和元年 11 月 18 日に公表した令和２年９月期通期連結業績予想を
下記のとおり修正いたしますのでお知らせいたします。
記
１．業績予想の修正
令和２年９月期通期連結業績予想の修正（令和元年 10 月１日～令和２年９月 30 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(Ａ)
15,000 1,000 1,000 450 6 円 35 銭
（令和元年 11 月 18 日発表）
今回修正予想(Ｂ) 10,300 160 190 420 5 円 71 銭
増減額(Ｂ－Ａ) △4,700 △840 △810 △30 －
増減率( ％ ) △31.3% △84.0% △81.0% △6.7% －
(ご参考)前期実績
9,858 511 642 318 3 円 86 銭
(令和元年９月期通期)
２．修正の理由
令和２年９月期通期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、海外法人
事業においてはＡＳＥＡＮ各国で都市封鎖や移動制限等の対応が実施されており、当社グループにお
いては営業活動及び施工工事ができない状況に陥りました。現時点においても、インド、インドネシ
ア、マレーシアで休止中であるなど、営業活動に支障がでております。国内事業においては各都道府
県知事による外出自粛要請の発表や日本政府の緊急事態宣言の発令により、ＩＴソリューション事業
やエネルギーソリューション事業の営業活動にも影響を及ぼしてきております。
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また、新型コロナウイルスの終息時期の見通しは立っておらず、第３四半期以降においても少なか
らず影響があると想定し、業績予想を修正することといたしました。
【売上高について】
売上高について、令和２年９月期第２四半期累計期間においては前年同期比 3.3％と着実な成長を
続けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初の売上計画より遅れが生じてお
ります。第３四半期以降も少なからず影響があるものと想定しております。こうした状況の下、各事
業における第３四半期以降の取り組みは下記のとおりです。
（海外法人事業）
海外法人事業においては、現在も営業休止中の３拠点（インド、インドネシア、マレーシア）にお
いて順次営業活動が開始できるものと想定しており、ＬＥＤ照明や業務用エアコンの導入によるコス
トダウンを提案することにより、７月以降の売上高は平常時のレベルに戻るものと想定しております。
これらにより、海外法人事業の通期売上高は、前回発表予想に対して 52.8％減の 2,500 百万円を見込
んでおります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業においては、従来からの商材販売に加えて、テレワークの需要増大に対応
した商品やパッケージ商品の販売を強化するとともに、新型コロナウイルス感染予防対策商品として
ウイルス除菌装置「ＲｅＳＰＲ」を新規顧客開拓のアプローチ商材として取り組んでまいります。こ
れらにより、ＩＴソリューション事業の通期売上高は、前回発表予想に対して 10.6％減の 4,200 百万
円を見込んでおります。
（エネルギーソリューション事業）
エネルギーソリューション事業においては、代理店支援により代理店当たりの販売を増加させてま
いります。また、一般家庭向けの事業は、太陽光発電システムを販売した顧客へのアップセルを推進
することにより、売上を拡大させてまいります。これらにより、エネルギーソリューション事業の売
上高は、前回発表予想に対して 31.8％減の 3,000 百万円を見込んでおります。
（ＢＰＲ事業）
ＢＰＲ事業においては、パンデミックへの事業継続対策として、テレワークや管理業務のＢＰＯの
ニーズが高まっていることに対応し、ＢＰＲの提案営業により需要を掘り起こしてまいります。これ
らにより、ＢＰＲ事業の売上高は、前回発表予想と同額の 600 百万円を見込んでおります。
これらにより、今期通期の売上高は前回発表予想に対して 31.3％減の 10,300 百万円（前期比
4.5％増）を見込んでおります。
【利益について】
当社グループでは、 中長期的な成長の継続に向け、今期も様々な成長投資を実施する計画でしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が見込まれるなか、見直しを行いました。第３四半期以降
の投資計画の見直し及び経費を削減することにより、当期の販売費及び一般管理費は前回発表予想に
対して 1,000 百万円の減少を見込んでおります。なお、管理体制の強化は従前どおり実施してまいり
ます。 これらにより、 営業利益は前回発表予想に対して 84.0％減の 160 百万円、経常利益は同 81.0％
減の 160 百万円となる見通しですが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却を行っ
たこと等から前回発表予想より 6.7％減と下方修正とはなるものの 420 百万円を見込んでおり、親会
社株主に帰属する当期純利益については３年連続の過去最高益の更新は確保する見通しであります。
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今回の業績予想の修正は、海外事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響があるも
のの、現在営業休止中であるインド、インドネシア、マレーシアが令和２年６月より順次営業活動が
開始できると仮定して策定しております。国内事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による
影響があるものの、現状と同等レベルで営業活動が行えると仮定して策定しており、今後の情勢によ
り変動する可能性があります。今後も情勢や業績動向を注視し、開示すべき事実が発生した場合は速
やかに公表いたします。
以上
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