2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 アルファグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3322 ＵＲＬ http://www.alpha-grp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉岡 伸一郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）松浦 孝暢 ＴＥＬ 03-5469-7300
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 19,883 △8.7 455 33.7 604 21.2 591 296.9
2019年３月期 21,790 2.6 340 80.2 498 104.2 149 220.3
（注）包括利益 2020年３月期 591百万円 （296.9％） 2019年３月期 149百万円 （220.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 104.73 104.71 14.4 6.7 2.3
2019年３月期 26.39 － 4.0 5.5 1.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,579 4,373 51.0 773.78
2019年３月期 9,333 3,833 41.0 676.55
（参考）自己資本 2020年３月期 4,373百万円 2019年３月期 3,824百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,757 494 △726 3,648
2019年３月期 688 △323 42 2,123
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 42 28.4 1.1
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 － 42 7.2 1.0
2021年３月期（予想） － 0.00 － 18.7 7.50 7.50
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株
当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記
載しております。株式分割後の基準で換算した2020年３月期の１株当たり年間配当金額は7.5円となります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,666 △31.6 156 △56.2 182 △61.5 100 △70.9 17.75
通期 16,203 △18.5 316 △30.5 360 △40.4 226 △61.7 40.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）株式会社インチャージ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,962,400株 2019年３月期 6,962,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,309,766株 2019年３月期 1,309,766株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,652,634株 2019年３月期 5,652,634株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,764 11.8 △126 － △149 － 78 △59.5
2019年３月期 6,051 △2.0 △200 － 195 － 193 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 13.90 13.90
2019年３月期 34.29 －
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定して
おります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,397 1,737 32.2 307.43
2019年３月期 6,120 1,711 27.8 301.03
（参考）自己資本 2020年３月期 1,737百万円 2019年３月期 1,701百万円
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,562 △28.7 △8 － △10 － △1.87
通期 5,246 △22.4 49 － 46 △40.5 8.27
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国の経済は、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化等がありつつも、企業収益や雇用環
境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より、期末にかけて景気は急激に悪化しました。
このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の
結果として育ち始めた環境商材事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高198億83百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益４億55百万円（前年
同期比33.7%増）、経常利益６億４百万円（前年同期比21.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億91百万円
（前年同期比296.9%増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
〔モバイル事業〕
モバイル事業におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打
ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、またこの数年でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端
末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は
新たな局面を迎えております。
各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控えが生じる一方で、消費税増税や
新料金プラン導入前の駆け込み需要等の外部的要因により販売台数が減少したため、前期より売上高が減少しており
ます。このような市場の変化へ対応するための取り組みの１つとして、サービス内容が複雑になるなどより専門性が
求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣を新たに開始いたしました。なお、スマ
ートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、2019年11月１日付けでこれを主管していた当社連結子会社の
全株式を譲渡し、事業運営から撤退いたしました。この結果、当該事業の出店等に要する費用が発生しなかったた
め、営業利益が前期より増加しております。
この結果、売上高は123億13百万円（前年同期比17.6%減）、営業利益２億28百万円（前年同期比25.7%増）となり
ました。
〔オフィスサプライ事業〕
オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事
業者も参入してきたことにより、市場環境は厳しさを増しております。
そのような中で、引き続き当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客
への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力すると共に、また、これまでコールセンターにおいて培ったノウハ
ウを活用し、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、商品の製造元である中国からの供給が遅延したことにより顧
客への商品提供に支障をきたしたこと、営業活動自体の自粛が進み、顧客への架電自体が困難になり始めたことなど
により、前年に比べて売上高、営業利益共に減少しております。
この結果、売上高は60億79百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益２億29百万円（前年同期比6.3%減）となりまし
た。
〔環境商材事業〕
環境商材事業におきましては、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを主軸に、ウォーターサーバーで使用するウォー
ターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、電力の小売などを展開しております。
ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生すること
になるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行いました。
しかしながら、特に当社が注力している営業先が医療法人であるところ、新型コロナウイルス感染拡大により、営業
活動及びＬＥＤ照明機器の設置工事の実施に大きく支障をきたし、第４四半期にかけて見込んでいた収益が減少いた
しました。
ウォーターパックの販売では、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購
入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保
に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネ
スモデルを確立しております。
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
なお、太陽光発電において、売電のための系統連系に関する負担金が確定しないために一定の場合には売却額から
負担金の一部に相当する金額を返金するという取り決めをした案件がございましたが、売却先との交渉の結果とし
て、全ての約定が撤廃されたため、135百万円の工事負担引当金戻入額が発生いたしました。
電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完
全に自由化されたことを受けて、2018年７月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始し、特
に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。
この結果、売上高は15億８百万円（前年同期比114.6%増）、営業損失１百万円（前年同期は営業損失85百万円）と
なりました。
（次期の見通し）
新型コロナウイルスの全世界的な流行に終息の目途が立たず、日本国内における緊急事態宣言についても継続して
いることから、経済活動全般に対してさらに深刻な影響をもたらすことが予想されます。
当社グループにおきましては、モバイル事業、オフィスサプライ事業といった従来の主力事業は、継続的な収益を
もたらす「ＳＴＯＣＫ」型のビジネスモデルであるため、短期的に収益が大きく減少せず一定程度の収益は担保され
ております。ただ、新型コロナウイルスの蔓延が長期化することになれば、当然に社会全体の経済活動の規模は縮小
し、徐々にではあっても将来的な収益の源泉が枯渇していくことになります。
このような状況では、これまでの継続収益を確保しつつ、積極的な投資は見送り、経費節減に努めていくととも
に、事態が終息した暁には、経済活動の回復に出遅れることなく攻勢に転じることができる準備を進めてまいりま
す。
このような事情を踏まえて、次期の通期業績予想につきましては、売上高162億３百万円（前年同期比18.5%減）、
営業利益３億16百万円（前年同期比30.5%減）、経常利益３億60百万円（前年同期比40.4%減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益２億26百万円（前年同期比61.7%減）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産は85億79百万円で、前連結会計年度末に比べ７億54百万円の減少となりました。主な増加
は、現金及び預金の増加16億21百万円等であり、主な減少は、商品の減少７億56百万円、短期貸付金の減少３億68百
万円、売掛金の減少２億62百万円、有形固定資産の減少２億33百万円、長期貸付金の減少１億64百万円、顧客関連資
産の減少１億64百万円等であります。
負債は42億５百万円で、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の減少となりました。主な減少は、短期借入金の減
少４億80百万円、長期借入金の減少４億５百万円、工事負担引当金の減少１億35百万円等であります。
純資産は43億73百万円で、前連結会計年度末に比べ５億39百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加５億91百万円であり、主な減少は、配当金の支払42百万円、新株
予約権の減少９百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.0%から51.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により17億57百万円増加し、投資活動により４
億94百万円減増加し、財務活動により７億26百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度
末より15億25百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は36億48百万円（前年同期比71.8%増）となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得た資金は、17億57百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益８億29百万円、たな卸資産の減少額５億52百万円、減価償却費の計上額４億51百万円等の増加要因に対
し、法人税等の支払額２億98百万円等の減少要因があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果得た資金は、４億94百万円（前年同期は３億23百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回
収による収入６億８百万円等の増加要因に対し、定期預金預入れによる支出96百万円、有形固定資産取得による支出
76百万円等の減少要因があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果使用した資金は、７億26百万円（前年同期は42百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れ
による収入４億50百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出９億34百万円、短期借入金の純減額１億99
百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決定することを基本方針とし、配当金につきましては、安
定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた成果の配分を行っていきたいと考えております。
当期の配当につきましては、期末普通配当として１株当たり15円の配当の実施を予定しております。
なお、当社においては2020年４月１日を効力発生日として１株に対して２株の割合での株式分割を実施したため、
次期の配当につきましては、期末普通配当として１株当たり7.5円の配当の実施を予定しております。
（4）事業等のリスク
①ａｕからの受取手数料について
当社グループのモバイル事業は、ａｕの一次代理店事業を行っております。ａｕが提供する通信サービスの利用契
約の取次ぎを行うことにより、ａｕより契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。受取手数料の金額、
支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は時期によって異なってお
り、またａｕの事業方針等により変更される可能性があるため今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②在庫について
当社グループのモバイル事業二次代理店事業におきましては、顧客の携帯電話端末購入及びサービスへの加入申し
込みに必要な書類を店舗より直接一次代理店へ送付し、一次代理店は手続き完了後、顧客が希望したサービスを受け
られる状態で携帯電話端末を店舗に配送します。こうした業務の流れから、当社グループ及び販売代理店では基本的
に商品在庫を保管しております。この商品在庫は当社グループと販売代理店及び一次代理店との間で委託在庫として
取り扱っているため、当社グループ及び販売代理店は在庫資金の負担を負わない仕組みとなっております。
一方、一次代理店事業に関しては、一次代理店事業にかかる在庫（倉庫及び店舗委託在庫）の負担が発生すること
になり、販売戦略のため、売れ筋商品の在庫確保を大量に行った場合、管理費の増加を招き当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループのモバイル事業は、個人情報について各種管理マニュアルに基づいた取り組みを行い、当該事業に係
るサービス加入契約者の個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、今後、何らかの要因で当社グループ
から個人情報が漏洩した場合等には、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすことになります。
④特定の取引先への高い依存度について
当社グループのオフィスサプライ事業は、株式会社カウネットのカウネットシステムを基盤として成り立っており
ます。当社グループは、株式会社カウネットとカウネット委託販売基本契約を締結することで、エリアエージェント
の地位を確保しております。また、カウネットで取扱っている全ての商品は株式会社カウネットから供給されてお
り、業務全体の流れは株式会社カウネットの作成したカウネット運用マニュアルに則って行われております。
したがって、株式会社カウネットあるいは事業としてのカウネットが何らかの理由で継続しなくなった場合には、
当該事業は継続することができず、当社グループ全体の業績も多大な影響を受ける可能性があります。また、株式会
社カウネットと当社グループの関係が何らかの理由によって悪化した場合、株式会社カウネットとの契約あるいはカ
ウネット運用マニュアルの内容が変更された場合、株式会社カウネットの商品戦略や価格戦略が変更された場合等に
おいても、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤新型コロナウイルス感染症の流行について
当社グループのモバイル事業については、通信事業者との業務委託契約に基づいて運営する店舗が新型コロナウイ
ルスの感染拡大により休業、または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の将来収益の減少につながることとな
ります。
オフィスサプライ事業においては、営業自粛が継続すればアウトバウンドコールによる獲得が困難となり、モバイ
ル事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。
環境商材事業におきましても、主要な営業先である医療法人への営業活動及びＬＥＤ照明機器の設置工事実施が制
限されることとなるため、他事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。
上記のとおり、当社グループのいずれの事業においても、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、長期
的には収益基盤の源泉が枯渇していく可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、ア
ルファエネシア株式会社、株式会社クロード）により構成されております。事業内容といたしましては、メーカーま
たは商社（モバイル事業におけるＫＤＤＩ株式会社、オフィスサプライ事業における株式会社カウネット等が該当）
及び、当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。
事業の種類別セグメントの名称 主要な会社
モバイル事業 アルファインターナショナル㈱、㈱クロード（注１）
オフィスサプライ事業 当社、㈱アルファライズ
環境商材事業 当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱
当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの移動体通信端
末の販売代理店事業、ａｕ一次代理店事業）、オフィスサプライ事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事
業（注２）及びエージェント事業（注３））、環境商材事業（ＬＥＤ照明機器の販売・レンタル、ウォーターサーバ
ー事業の販売代理店、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、電力小売事業）を展開しております。
（注） １ 2019年10月１日付けで、携帯電話販売ショップへ従業員を派遣することを主たる業務とする株式会社
クロードを新たに設立いたしました。また、2019年11月１日付けで株式会社インチャージの全株式を
譲渡し、同社が主管していたスマートフォンアクセサリー専門ショップに関する事業運営から撤退い
たしました。
２ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリ
アエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる
法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓及び管理する一次代理
店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。
３ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおりま
す。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓及び管理等を行う販売店でありま
す。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上で適切に対応
していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,123,918 3,744,991
売掛金 1,334,416 1,071,947
リース債権及びリース投資資産 43,706 87,840
商品 1,343,975 587,081
貯蔵品 603 15,500
未収入金 554,760 440,832
短期貸付金 636,724 268,063
その他 127,144 119,317
貸倒引当金 △2,666 △3,154
流動資産合計 6,162,584 6,332,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 438,210 340,087
減価償却累計額 △164,430 △156,607
建物及び構築物（純額） 273,780 183,479
機械及び装置 433,181 433,181
減価償却累計額 △140,567 △166,125
機械及び装置（純額） 292,614 267,056
車両運搬具 5,736 5,736
減価償却累計額 △4,508 △4,999
車両運搬具（純額） 1,228 736
工具、器具及び備品 714,093 801,738
減価償却累計額 △285,239 △489,851
工具、器具及び備品（純額） 428,854 311,887
土地 153,126 152,736
有形固定資産合計 1,149,603 915,895
無形固定資産
顧客関連資産 504,925 340,666
その他 14,080 23,943
無形固定資産合計 519,006 364,609
投資その他の資産
長期貸付金 193,608 28,692
差入保証金 805,396 760,703
繰延税金資産 87,861 44,930
その他 630,409 304,701
貸倒引当金 △215,154 △172,643
投資その他の資産合計 1,502,121 966,385
固定資産合計 3,170,730 2,246,890
資産合計 9,333,315 8,579,310
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,210,444 1,159,762
短期借入金 1,050,000 570,000
1年内返済予定の長期借入金 631,210 552,514
未払金 327,251 231,479
未払法人税等 165,861 89,762
賞与引当金 27,268 16,087
その他 443,475 485,628
流動負債合計 3,855,510 3,105,234
固定負債
長期借入金 1,270,216 864,245
繰延税金負債 20,965 16,581
工事負担引当金 135,000 －
役員退職慰労引当金 66,374 69,074
その他 151,262 150,280
固定負債合計 1,643,818 1,100,180
負債合計 5,499,328 4,205,415
純資産の部
株主資本
資本金 728,734 728,734
資本剰余金 688,336 688,336
利益剰余金 3,292,382 3,841,963
自己株式 △885,139 △885,139
株主資本合計 3,824,314 4,373,894
新株予約権 9,672 －
純資産合計 3,833,986 4,373,894
負債純資産合計 9,333,315 8,579,310
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,790,037 19,883,785
売上原価 18,173,977 16,322,944
売上総利益 3,616,060 3,560,840
売上利益調整
繰延リース利益戻入額 － 3,491
繰延リース利益繰入額 14,750 253,693
売上利益調整額 △14,750 △250,201
差引売上総利益 3,601,310 3,310,638
販売費及び一般管理費 3,260,431 2,854,793
営業利益 340,878 455,845
営業外収益
受取利息 3,402 2,995
受取手数料 153,794 165,226
助成金収入 15,181 3,149
受取保険金 2,935 －
その他 13,901 23,860
営業外収益合計 189,215 195,231
営業外費用
支払利息 21,250 17,432
支払手数料 － 11,000
債権売却損 － 8,300
違約金 4,459 －
その他 6,122 10,236
営業外費用合計 31,831 46,968
経常利益 498,262 604,108
特別利益
関係会社株式売却益 － 232,805
固定資産売却益 946 436
受取和解金 － 1,300
新株予約権戻入益 － 11,703
特別利益合計 946 246,245
特別損失
固定資産売却損 － 1,637
固定資産除却損 13,246 7,811
減損損失 90,694 9,537
店舗解約違約金 16,333 1,695
特別損失合計 120,274 20,682
税金等調整前当期純利益 378,934 829,671
法人税、住民税及び事業税 242,007 215,948
法人税等調整額 △12,216 21,747
法人税等合計 229,790 237,695
当期純利益 149,143 591,975
親会社株主に帰属する当期純利益 149,143 591,975
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 149,143 591,975
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 149,143 591,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 149,143 591,975
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 728,734 688,336 3,185,633 △885,139 3,717,565
当期変動額
剰余金の配当 △42,394 △42,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
149,143 149,143
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 106,748 － 106,748
当期末残高 728,734 688,336 3,292,382 △885,139 3,824,314
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,868 3,721,434
当期変動額
剰余金の配当 △42,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
149,143
株主資本以外の項目の当期
5,803 5,803
変動額（純額）
当期変動額合計 5,803 112,552
当期末残高 9,672 3,833,986
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 728,734 688,336 3,292,382 △885,139 3,824,314
当期変動額
剰余金の配当 △42,394 △42,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
591,975 591,975
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 549,580 － 549,580
当期末残高 728,734 688,336 3,841,963 △885,139 4,373,894
新株予約権 純資産合計
当期首残高 9,672 3,833,986
当期変動額
剰余金の配当 △42,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
591,975
株主資本以外の項目の当期
△9,672 △9,672
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,672 539,908
当期末残高 － 4,373,894
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 378,934 829,671
減価償却費 408,693 451,082
減損損失 90,694 9,537
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,700 2,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △189,058 △42,022
工事負担引当金の増減額（△は減少） 135,000 △135,000
受取利息及び受取配当金 △4,277 △4,045
助成金収入 △15,181 △3,149
支払利息 21,250 17,432
固定資産除却損 13,246 7,811
店舗解約違約金 16,333 1,695
関係会社株式売却損益（△は益） － △232,805
売上債権の増減額（△は増加） △17,676 220,771
たな卸資産の増減額（△は増加） △250,959 552,398
前渡金の増減額（△は増加） △21,559 9,266
未収入金の増減額（△は増加） 26,145 △2,081
長期未収入金の増減額（△は増加） △37,486 288,803
仕入債務の増減額（△は減少） △16,827 △28,241
未払金の増減額（△は減少） 1,465 △73,473
前受金の増減額（△は減少） 6,113 △24,071
預り金の増減額（△は減少） 86,022 △151,599
その他 212,377 288,953
小計 845,951 1,983,632
利息及び配当金の受取額 3,301 4,045
利息の支払額 △20,967 △17,737
助成金の受取額 15,181 3,149
和解金の受取額 3,436 6,439
店舗解約違約金の支払額 △11,508 △5,064
法人税等の支払額 △215,899 △298,711
法人税等の還付額 68,596 81,904
営業活動によるキャッシュ・フロー 688,092 1,757,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △96,000
有形固定資産の取得による支出 △237,148 △76,360
無形固定資産の取得による支出 △11,156 △23,800
貸付けによる支出 △724,559 △75,066
貸付金の回収による収入 760,641 608,643
差入保証金の差入による支出 △62,944 △61,205
差入保証金の解約による収入 63,499 34,095
事業譲受による支出 △106,656 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,680 202,680
収入
その他 △6,828 △18,661
投資活動によるキャッシュ・フロー △323,473 494,325
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △199,851
長期借入れによる収入 680,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △695,078 △934,667
配当金の支払額 △42,713 △42,391
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,208 △726,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 406,827 1,525,073
現金及び現金同等物の期首残高 1,717,091 2,123,918
現金及び現金同等物の期末残高 2,123,918 3,648,991
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事
業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の３つを報告セグメントとしております。「モバイ
ル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプ
ライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「環境商材事業」は家庭用水
宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルをしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
オフィス （注）１ 計上額
モバイル 環境商材
事業
サプライ
事業
計 （注）３ （注）２
事業
売上高
外部顧客への
14,949,775 6,141,378 698,883 21,790,037 － 21,790,037
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 293 11,876 3,913 16,084 (16,084) －
振替高
計 14,950,069 6,153,255 702,796 21,806,121 (16,084) 21,790,037
セグメント利益
181,444 245,057 △85,623 340,878 － 340,878
又は損失（△）
セグメント資産 3,741,494 1,836,216 2,998,572 8,576,283 757,031 9,333,315
その他の項目
減価償却費 48,226 7,378 353,088 408,693 － 408,693
有形固定資産及
び無形固定資産 104,090 479 364,159 468,728 － 468,728
の増加額
（注） １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額757,031千円には、セグメント間取引消去△21,037千円、各セグメントに帰属しな
い全社資産778,069千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は当連結累計期間において90,694千円であります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
オフィス （注）１ 計上額
モバイル 環境商材
事業
サプライ
事業
計 （注）３ （注）２
事業
売上高
外部顧客への
12,313,143 6,069,580 1,501,061 19,883,785 19,883,785
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 550 10,332 6,944 17,827 (17,827) －
振替高
計 12,313,694 6,079,912 1,508,005 19,901,612 (17,827) 19,883,785
セグメント利益
228,064 229,706 △1,925 455,845 － 455,845
又は損失（△）
セグメント資産 3,197,334 2,029,480 2,610,393 7,837,209 742,100 8,579,310
その他の項目
減価償却費 35,846 2,606 412,628 451,082 － 451,082
有形固定資産及
び無形固定資産 36,464 8,240 134,350 179,055 － 179,055
の増加額
（注） １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額742,100千円には、セグメント間取引消去△14,847千円、各セグメントに帰属しな
い全社資産756,948千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」及び「オフィスサプライ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は「モバイル事業」7,574千円、「オフィスサプライ事業」
1,963千円であります。
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 676.55円 773.78円
１株当たり当期純利益 26.39円 104.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 104.71円
（注） １．前連結会計年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度は新株予約権（300個）を2019年11月30日付で無償取得した上で、消却いたしました。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 149,143 591,975
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
149,143 591,975
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,652,634 5,652,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 1,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2017年７月31日の取締役会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による新株予約権方式の
－
の概要 ストック・オプション
（株式の数 30,000株）
（注） １．当連結会計年度は新株予約権（300個）を2019年11月30日付で無償取得した上で、消却いたしました。
２. 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、次のように株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
を行うことを決議し、実行いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向
上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,481,200株
株式分割により増加する株式数 3,481,200株
株式分割後の発行済株式総数 6,962,400株
株式分割後の発行可能株式総数 20,160,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 2020年３月13日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
株式の分割による影響は(1株当たり情報)に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款第
６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。
(2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10,080,000株とする。 20,160,000株とする。
(3）定款変更の日程
効力発生日 2020年４月１日
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）配当について
今回の株式分割は、2020年４月１日を効力発生日としておりますので2020年３月期の期末配当金につ
きましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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アルファグループ㈱ (3322) 2020年３月期決算短信
５．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・社外補欠監査役候補
補欠監査役 野村典之（現 当社補欠監査役)
・退任予定監査役
該当事項はありません。
・昇任取締役候補
該当事項はありません。
・役職の異動
該当事項はありません。
③ 就任および退任予定日
2020年６月26日付
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