2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 アルファグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3322 URL http://www.alpha-grp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉岡 伸一郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 松浦 孝暢 TEL 03-5469-7300
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 21,790 2.6 340 80.2 498 104.2 149 220.3
2018年3月期 21,235 △10.6 189 △68.1 243 △59.0 46 △85.2
（注）包括利益 2019年3月期 149百万円 （220.3％） 2018年3月期 46百万円 （△85.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 52.77 ― 4.0 5.5 1.6
2018年3月期 16.47 ― 1.3 2.9 0.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 9,333 3,833 41.0 1,353.11
2018年3月期 8,775 3,721 42.4 1,315.34
（参考） 自己資本 2019年3月期 3,824百万円 2018年3月期 3,717百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 688 △323 42 2,123
2018年3月期 △217 △1,472 1,027 1,717
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 42 91.1 1.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 42 28.4 1.1
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 20.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,500 3.1 153 0.7 228 4.6 128 19.6 45.29
通期 22,000 1.0 307 △9.7 459 △7.8 207 38.9 73.24
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,481,200 株 2018年3月期 3,481,200 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 654,883 株 2018年3月期 654,883 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,826,317 株 2018年3月期 2,826,317 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,051 △2.0 △200 ― 195 ― 193 ―
2018年3月期 6,177 △3.1 △82 ― △79 ― △101 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 68.57 ―
2018年3月期 △35.91 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,120 1,711 27.8 602.05
2018年3月期 5,894 1,554 26.3 548.48
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,701百万円 2018年3月期 1,550百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,900 31.6 △47 ― △53 ― △18.75
通期 8,000 32.2 △141 ― △163 ― △57.67
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
アルファグループ㈱ (3322) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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アルファグループ㈱ (3322) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方
で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響が懸念される等、依然として先行き不
透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢の中、当社グループは第22期を「新たな収益基盤を構築する期」と位置づけ、新たな取り組み
であったスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営やＬＥＤ照明機器の販売・レンタルについて、収益へ貢献
できるよう強固な事業へと育て上げ、これまでの投資に対するリターンを着実に回収できるよう努めると共に、ま
た、既存の主力事業においても、新規商材の開拓に取り組むなど積極的な事業展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高217億90百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益３億40百万円（前年
同期比80.2%増）、経常利益４億98百万円（前年同期比104.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億49百万円
（前年同期比220.3%増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
〔モバイル事業〕
モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進及び新たな通信事業者参入の
発表、また通信事業者による新料金プランの提供に加え、この数年でのＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普
及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場において新たなサービス競争が展開
されております。
このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大
したり、ＭＶＮＯ専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めました。また、スマートフォン
アクセサリー専門ショップにつきましては、投資の結果として一定規模の販売網が確立されたことから、より質の高
いサービスの提供を目指すと共に当社グループを支える新たな柱としての基盤固めに取り組み、収益貢献が期待でき
る体制が整いました。
この結果、売上高は149億50百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益１億81百万円（前年同期は営業損失69百万
円）となりました。
〔オフィスサプライ事業〕
オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事
業者も参入してきたことにより、市場は新たな局面を迎えております。
このような中でも当社を支える堅調な収益基盤を維持すべく、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活
用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいり
ました。また、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。
この結果、売上高は61億53百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益２億45百万円（前年同期比8.7%増）となりまし
た。
〔環境商材事業〕
環境商材事業におきましては、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを主軸に、ウォーターサーバーで使用するウォー
ターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、電力の小売などを展開しております。
ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生すること
になるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っておりま
す。
ウォーターパックの販売では、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購
入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保
に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネ
スモデルを確立しております。
一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受け
て、2018年７月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客を
ターゲットに営業活動を展開しております。
この結果、売上高は７億２百万円（前年同期比9.4%増）、営業損失85百万円（前年同期は営業利益32百万円）とな
りました。
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（次期の見通し）
今後の我が国経済の見通しといたしましては、国内景気の緩やかな回復傾向は続く一方で、2019年10月に予定され
ている消費税率の引上げや、米中間の貿易摩擦や保護貿易政策などの世界経済の影響等により、引き続き先行き不透
明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、スマートフォンアクセサリー専門ショップにおいて継続的な収益貢献が見込める状
態になったことにより、モバイル事業、オフィスサプライ事業といった既存の主力事業については引き続き安定的な
収益基盤としての役割が期待できます。一方で、これら事業が成熟段階に至ったことから、ここ数年は次なるステー
ジに進むための第一歩となる事業の柱の構築に努めてまいりました。その結果として、新たな取り組みの１つであっ
たＬＥＤ照明機器の販売・レンタルについては、病院施設等への導入を進め一定規模の顧客を獲得することができて
おります。今後は環境商材事業において、ＬＥＤ照明機器のみならず、コスト削減や環境配慮といった観点から当社
の顧客に訴求力が高いと考えられる商材を販売網を活用して展開していくなど、第三の柱として当社グループを支え
るに足る事業に育て上げてまいります。
このような事情を踏まえて、次期の通期業績予想につきましては、売上高220億円（前年同期比1.0%増）、営業利
益３億７百万円（前年同期比9.7%減）、経常利益４億59百万円（前年同期比7.8%減）、親会社株主に帰属する当期純
利益２億７百万円（前年同期比38.9%増）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産は93億33百万円で、前連結会計年度末に比べ５億57百万円の増加となりました。主な増加
は、現金及び預金の増加４億６百万円、商品及び製品の増加78百万円、短期貸付金の増加78百万円、有形固定資産の
増加69百万円等であり、主な減少は、長期貸付金の減少１億15百万円等であります。
負債は54億99百万円で、前連結会計年度末に比べ４億44百万円の増加となりました。主な増加は、工事負担引当金
の増加１億35百万円、未払法人税等の増加１億７百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億２百万円、短期借
入金の増加１億円等であり、主な減少は、長期借入金の減少１億17百万円等であります。
純資産は38億33百万円で、前連結会計年度末に比べ１億12百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加１億49百万円、新株予約権の増加５百万円であり、主な減少は、
配当金の支払42百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.4%から41.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により６億88百万円増加し、投資活動により３
億23百万円減少し、財務活動により42百万円増加しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より
４億６百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は21億23百万円（前年同期比23.7%増）となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得た資金は、６億88百万円（前年同期は２億17百万円の使用）となりました。これは、減価償却費
の計上額４億８百万円、税金等調整前当期純利益３億78百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額２億50百万
円、法人税等の支払額２億15百万円等の減少要因があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、３億23百万円（前年同期は14億72百万円の使用）となりました。これは、貸付金
の回収による収入７億60百万円等の増加要因に対し、貸付けによる支出７億24百万円、有形固定資産の取得による支
出２億37百万円、事業譲受による支出１億６百万円等の減少要因があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果得た資金は、42百万円（前年同期は10億27百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによ
る収入６億80百万円、短期借入金の純増額１億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出６億95百万円、配
当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決定することを基本方針とし、配当金につきましては、安
定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた成果の配分を行っていきたいと考えております。
当期の配当につきましては、期末普通配当として１株当たり15円の配当の実施を予定しております。
次期の配当につきましても、同様に期末普通配当として１株当たり15円の配当の実施を予定しております。
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（4）事業等のリスク
①ａｕからの受取手数料について
当社グループのモバイル事業は、ａｕの一次代理店事業を行っております。ａｕが提供する通信サービスの利用契
約の取次ぎを行うことにより、ａｕより契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。受取手数料の金額、
支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は時期によって異なってお
り、またａｕの事業方針等により変更される可能性があるため今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②在庫について
当社グループのモバイル事業二次代理店事業におきましては、顧客の携帯電話端末購入及びサービスへの加入申し
込みに必要な書類を店舗より直接一次代理店へ送付し、一次代理店は手続き完了後、顧客が希望したサービスを受け
られる状態で携帯電話端末を店舗に配送します。こうした業務の流れから、当社グループ及び販売代理店では基本的
に商品在庫を保管しております。この商品在庫は当社グループと販売代理店及び一次代理店との間で委託在庫として
取り扱っているため、当社グループ及び販売代理店は在庫資金の負担を負わない仕組みとなっております。
一方、一次代理店事業に関しては、一次代理店事業にかかる在庫（倉庫及び店舗委託在庫）の負担が発生すること
になり、販売戦略のため、売れ筋商品の在庫確保を大量に行った場合、管理費の増加を招き当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループのモバイル事業は、個人情報について各種管理マニュアルに基づいた取り組みを行い、当該事業に係
るサービス加入契約者の個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、今後、何らかの要因で当社グループ
から個人情報が漏洩した場合等には、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすことになります。
④特定の取引先への高い依存度について
当社グループのオフィスサプライ事業は、株式会社カウネットのカウネットシステムを基盤として成り立っており
ます。当社グループは、株式会社カウネットとカウネット委託販売基本契約を締結することで、エリアエージェント
の地位を確保しております。また、カウネットで取扱っている全ての商品は株式会社カウネットから供給されてお
り、業務全体の流れは株式会社カウネットの作成したカウネット運用マニュアルに則って行われております。
したがって、株式会社カウネットあるいは事業としてのカウネットが何らかの理由で継続しなくなった場合には、
当該事業は継続することができず、当社グループ全体の業績も多大な影響を受ける可能性があります。また、株式会
社カウネットと当社グループの関係が何らかの理由によって悪化した場合、株式会社カウネットとの契約あるいはカ
ウネット運用マニュアルの内容が変更された場合、株式会社カウネットの商品戦略や価格戦略が変更された場合等に
おいても、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、株
式会社インチャージ、アルファエネシア株式会社（注１））により構成されております。事業内容といたしまして
は、メーカーまたは商社（モバイル事業におけるＫＤＤＩ株式会社、オフィスサプライ事業における株式会社カウネ
ット等が該当）及び、当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。
事業の種類別セグメントの名称 主要な会社
モバイル事業 アルファインターナショナル㈱、㈱インチャージ
オフィスサプライ事業 当社、㈱アルファライズ
環境商材事業 当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱
当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの移動体通信端
末の販売代理店事業、ａｕ一次代理店事業）、オフィスサプライ事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事
業（注２）及びエージェント事業（注３））、環境商材事業（ＬＥＤ照明機器の販売・レンタル、ウォーターサーバ
ー事業の販売代理店、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、電力小売事業）を展開しております。
（注） １ 2018年12月３日付けで株式会社インチャージを新設分割し、太陽光発電事業等に関わる権利義務の一
切を承継させたアルファエネシア株式会社を新たに設立いたしました。
２ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリ
アエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる
法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓及び管理する一次代理
店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。
３ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおりま
す。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓及び管理等を行う販売店でありま
す。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮した上で適切に対応
していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,717,091 2,123,918
売掛金 1,360,446 1,334,416
リース債権及びリース投資資産 － 43,706
商品及び製品 1,265,323 1,343,975
原材料及び貯蔵品 493 603
未収入金 622,603 554,760
短期貸付金 558,501 636,724
その他 145,161 127,144
貸倒引当金 △10,976 △2,666
流動資産合計 5,658,645 6,162,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 419,589 438,210
減価償却累計額 △143,082 △164,430
建物及び構築物（純額） 276,506 273,780
機械及び装置 433,181 433,181
減価償却累計額 △115,009 △140,567
機械及び装置（純額） 318,171 292,614
車両運搬具 5,736 5,736
減価償却累計額 △3,689 △4,508
車両運搬具（純額） 2,046 1,228
工具、器具及び備品 451,456 714,093
減価償却累計額 △120,706 △285,239
工具、器具及び備品（純額） 330,749 428,854
リース資産 16,005 －
減価償却累計額 △16,005 －
リース資産（純額） － －
土地 153,126 153,126
有形固定資産合計 1,080,601 1,149,603
無形固定資産
顧客関連資産 595,736 504,925
その他 5,055 14,080
無形固定資産合計 600,792 519,006
投資その他の資産
長期貸付金 309,204 193,608
差入保証金 792,396 805,396
繰延税金資産 87,032 87,861
その他 643,157 630,409
貸倒引当金 △395,902 △215,154
投資その他の資産合計 1,435,887 1,502,121
固定資産合計 3,117,281 3,170,730
資産合計 8,775,926 9,333,315
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,227,271 1,210,444
短期借入金 950,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 528,612 631,210
未払金 369,757 327,251
未払法人税等 57,976 165,861
賞与引当金 － 27,268
その他 286,214 443,475
流動負債合計 3,419,831 3,855,510
固定負債
長期借入金 1,387,892 1,270,216
繰延税金負債 32,353 20,965
工事負担引当金 － 135,000
役員退職慰労引当金 63,674 66,374
その他 150,740 151,262
固定負債合計 1,634,660 1,643,818
負債合計 5,054,491 5,499,328
純資産の部
株主資本
資本金 728,734 728,734
資本剰余金 688,336 688,336
利益剰余金 3,185,633 3,292,382
自己株式 △885,139 △885,139
株主資本合計 3,717,565 3,824,314
新株予約権 3,868 9,672
純資産合計 3,721,434 3,833,986
負債純資産合計 8,775,926 9,333,315
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,235,113 21,790,037
売上原価 17,936,524 18,173,977
売上総利益 3,298,588 3,616,060
売上利益調整
繰延リース利益繰入額 － 14,750
売上利益調整額 － △14,750
差引売上総利益 3,298,588 3,601,310
販売費及び一般管理費 3,109,429 3,260,431
営業利益 189,159 340,878
営業外収益
受取利息 4,341 3,402
受取手数料 57,457 153,794
助成金収入 3,488 15,181
受取保険金 876 2,935
為替差益 1,909 －
その他 5,239 13,901
営業外収益合計 73,312 189,215
営業外費用
支払利息 18,094 21,250
違約金 － 4,459
その他 410 6,122
営業外費用合計 18,504 31,831
経常利益 243,967 498,262
特別利益
固定資産売却益 － 946
特別利益合計 － 946
特別損失
固定資産除却損 5,219 13,246
減損損失 13,704 90,694
店舗解約違約金 3,074 16,333
投資有価証券評価損 20,021 －
その他 2,207 －
特別損失合計 44,227 120,274
税金等調整前当期純利益 199,740 378,934
法人税、住民税及び事業税 148,283 242,007
法人税等調整額 4,898 △12,216
法人税等合計 153,181 229,790
当期純利益 46,558 149,143
親会社株主に帰属する当期純利益 46,558 149,143
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 46,558 149,143
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 46,558 149,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 46,558 149,143
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 728,734 688,336 3,181,470 △885,139 3,713,401
当期変動額
剰余金の配当 △42,394 △42,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
46,558 46,558
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 4,163 － 4,163
当期末残高 728,734 688,336 3,185,633 △885,139 3,717,565
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 3,713,401
当期変動額
剰余金の配当 △42,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
46,558
株主資本以外の項目の当期
3,868 3,868
変動額（純額）
当期変動額合計 3,868 8,032
当期末残高 3,868 3,721,434
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 728,734 688,336 3,185,633 △885,139 3,717,565
当期変動額
剰余金の配当 △42,394 △42,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
149,143 149,143
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 106,748 － 106,748
当期末残高 728,734 688,336 3,292,382 △885,139 3,824,314
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,868 3,721,434
当期変動額
剰余金の配当 △42,394
親会社株主に帰属する当期
純利益
149,143
株主資本以外の項目の当期
5,803 5,803
変動額（純額）
当期変動額合計 5,803 112,552
当期末残高 9,672 3,833,986
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 199,740 378,934
減価償却費 302,569 408,693
減損損失 13,704 90,694
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,700 2,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,263 △189,058
工事負担引当金の増減額（△は減少） － 135,000
受取利息及び受取配当金 △4,341 △4,277
助成金収入 △3,488 △15,181
支払利息 18,094 21,250
固定資産除却損 5,219 13,246
店舗解約違約金 3,074 16,333
投資有価証券評価損益（△は益） 20,021 －
売上債権の増減額（△は増加） △130,041 △17,676
たな卸資産の増減額（△は増加） △182,809 △250,959
前渡金の増減額（△は増加） 3,616 △21,559
未収入金の増減額（△は増加） △41,179 26,145
仕入債務の増減額（△は減少） △36,908 △16,827
未払金の増減額（△は減少） 13,810 1,465
前受金の増減額（△は減少） 34,914 6,113
預り金の増減額（△は減少） 5,153 86,022
その他 △48,518 174,891
小計 176,594 845,951
利息及び配当金の受取額 4,210 3,301
利息の支払額 △18,291 △20,967
助成金の受取額 3,488 15,181
和解金の受取額 7,296 3,436
店舗解約違約金の支払額 － △11,508
法人税等の支払額 △402,619 △215,899
法人税等の還付額 12,010 68,596
営業活動によるキャッシュ・フロー △217,310 688,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △453,882 △237,148
無形固定資産の取得による支出 △866 △11,156
投資有価証券の売却による収入 5,449 －
投資有価証券の取得による支出 △23,780 －
貸付けによる支出 △1,087,419 △724,559
貸付金の回収による収入 286,052 760,641
差入保証金の差入による支出 △77,948 △62,944
差入保証金の解約による収入 62,246 63,499
事業譲受による支出 △172,248 △106,656
その他 △9,958 △5,148
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,472,356 △323,473
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アルファグループ㈱ (3322) 2019年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 830,000 100,000
長期借入れによる収入 700,000 680,000
長期借入金の返済による支出 △459,791 △695,078
配当金の支払額 △42,484 △42,713
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,027,724 42,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △661,942 406,827
現金及び現金同等物の期首残高 2,379,033 1,717,091
現金及び現金同等物の期末残高 1,717,091 2,123,918
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事
業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の３つを報告セグメントとしております。「モバイ
ル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎ、スマートフォンアクセサリーの
販売をしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしてお
ります。「環境商材事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、ＬＥＤ照
明機器の販売・レンタル、電力の小売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ｉ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
オフィス （注）１ 計上額
モバイル 環境商材
事業
サプライ
事業
計 （注）３ （注）２
事業
売上高
外部顧客への
14,250,063 6,343,492 641,558 21,235,113 － 21,235,113
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 15,434 786 16,221 (16,221) －
振替高
計 14,250,063 6,358,926 642,344 21,251,334 (16,221) 21,235,113
セグメント利益
△69,088 225,457 32,789 189,159 － 189,159
又は損失（△）
セグメント資産 3,726,229 1,967,596 2,846,782 8,540,608 235,317 8,775,926
その他の項目
減価償却費 43,664 14,201 244,703 302,569 － 302,569
有形固定資産及
び無形固定資産 191,954 4,305 413,292 609,552 － 609,552
の増加額
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額235,317千円には、セグメント間取引消去△3,291千円、各セグメントに
帰属しない全社資産238,609千円が含まれております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
オフィス （注）１ 計上額
モバイル 環境商材
事業
サプライ
事業
計 （注）３ （注）２
事業
売上高
外部顧客への
14,949,775 6,141,378 698,883 21,790,037 － 21,790,037
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 293 11,876 3,913 16,084 (16,084) －
振替高
計 14,950,069 6,153,255 702,796 21,806,121 (16,084) 21,790,037
セグメント利益
181,444 245,057 △85,623 340,878 － 340,878
又は損失（△）
セグメント資産 3,741,494 1,836,216 2,998,572 8,576,283 757,031 9,333,315
その他の項目
減価償却費 48,226 7,378 353,088 408,693 － 408,693
有形固定資産及
び無形固定資産 104,090 479 364,159 468,728 － 468,728
の増加額
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額757,031千円には、セグメント間取引消去△21,037千円、各セグメント
に帰属しない全社資産778,069千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は当連結累計期間において90,694千円であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,315.34円 1,353.11円
１株当たり当期純利益 16.47円 52.77円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
46,558 149,143
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,558 149,143
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,826,317 2,826,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2005年６月29日の定時株主総会 2017年７月31日の取締役会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 決議による新株予約権は、2017年 による新株予約権方式のストッ
潜在株式の概要 ７月31日をもって権利行使期間満 ク・オプション
了により失効しております。 （株式の数 30,000株）
2017年７月31日の取締役会決議
による新株予約権方式のストッ
ク・オプション
（株式の数 30,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・社外補欠監査役候補
補欠監査役 野村典之（現 当社補欠監査役)
・退任予定監査役
該当事項はありません。
・昇任取締役候補
該当事項はありません。
・役職の異動
該当事項はありません。
③ 就任および退任予定日
2019年６月24日付
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