3321 ミタチ 2021-03-08 18:00:00
日邦産業株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]
2021 年３月８日
各 位
会 社 名 ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 橘 和 博
コード番号 3321 東 証 ・ 名 証 第 一 部
問合せ先 執行役員 管理部門担当 飛田直之
電話番号 ０５２－３３２－２５９６
日邦産業株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、2021 年３月８日開催の当社取締役会において、日邦産業株式会社（本社 愛知
県名古屋市中区錦一丁目 10 番１号、代表取締役社長 岩佐 恭知 以下、
「日邦産業」といい
ます。）と業務提携に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結するこ
とを決議し、本基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 業務提携の理由
当社中期経営計画の重点施策である「コアビジネスの強化・拡大（EMS、IoT などソ
リューションビジネスの強化）」及び「新規ビジネスへのチャレンジ（得意な分野を有
するパートナーとの協業）」を実現すべく、これまでの間、日邦産業と「2．業務提携の
内容」に記載した事項の検討を進めてまいりました。
当社の強みである EMS・設計開発の機能と日邦産業の強みである成形技術、さらには
それぞれが有する取引先ネットワークと問題解決型の技術営業機能を組み合わせるこ
とで、事業シナジーひいては企業価値の向上が見込まれることを両社で確認したため、
本基本合意書を締結する運びとなりました。
2. 業務提携の内容
当社と日邦産業は、
「1．業務提携の理由」において述べた通りの両社の強みを生かし
て、相互に業務を発展させ、両社の企業価値を高めることを目的として、以下の事項に
ついての業務提携を行う予定です。これらの事項に関する両社の役割分担等の詳細は、
引き続き両社の間において協議し、決定する予定です。
① IoT 関連市場の開拓に資する新製品の共同開発
② 両社フィリピン工場間における生産プロセスの機能補完
③ 相互の製品のクロスセルの実現に向けた商材の相互理解と相互営業支援
④ その他両社の協議により合意した事項
3. 業務提携先の概要（2020 年 3 月 31 日現在）
（１） 商 号 日邦産業株式会社
（２） 本 店 所 在 地 愛知県名古屋市中区錦一丁目 10 番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩佐 恭知
（４） 主 な 事 業 内 容 エレクトロニクス事業 モビリティ事業 医療・精密機器事業
（５） 資 本 金 の 額 31 億 3,775 万４千円
（６） 設 立 年 月 日 1952 年３月６日
（７） 従 業 員 315 名（連結 3,608 名）
（８） 大 株 主 及 び フリージア・マクロス株式会社 19.73
所有株式数の割合 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 7.95
（％） 日邦産業社員持株会 7.14
株式会社三井住友銀行 3.01
大塚眞治 2.56
INTERACTIVE BROKERS LLC 2.56
田中喜佐夫 2.47
株式会社富士プレス 2.43
株式会社三菱 UFJ 銀行 2.38
黄聖博 1.97
（９）最近３年間の経営成績及び財務状態（連結）（単位：百万円）
決算期 2018 年３月 2019 年３月 2020 年３月
純資産 11,462 9,602 9,813
総資産 29,851 29,288 27,519
１株あたり純資産額（円） 1,222.86 1,042.02 1,077.26
売上高 43,791 44,479 43,494
経常利益 496 452 1,149
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 598 △1,029 550
属する当期損失（△）
１株あたり当期純利益又は
１株あたり当期純損失（△） 67.16 △114.77 61.02
（円）
4. 当事者間の関係
当社と日邦産業との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況
の該当事項はございません。
5. 今後の見通し
本件による 2021 年５月期の連結業績予想に与える影響はございませんが、両社それ
ぞれの中期経営計画に掲げた各基本方針の実現と各経営目標数値の達成に向けて、両
社で協力して臨んでまいる所存でございます。
なお、本基本合意書には、解除事由の 1 つとして、契約の相手方において会社の経営
に係る支配権の異動を伴う株主構成の変動（議決権保有割合 20％以上を保有する株主
の異動を含むがこれに限られない。
）を生じたときが規定されており、当事者のいずれ
かに当該事由が生じた場合には、本基本合意書は解除される可能性があります。
今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上