2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月13日
上場会社名 クロスプラス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 3320 URL https://www.crossplus.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 大寛
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 西垣 正孝 TEL 052-532-2211
定時株主総会開催予定日 2020年4月24日 配当支払開始予定日 2020年4月6日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の連結業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 58,493 △7.0 561 2,127.7 741 211.2 662 104.8
2019年1月期 62,901 0.2 25 △93.5 238 △54.8 323 △51.5
（注）包括利益 2020年1月期 715百万円 （1,948.0％） 2019年1月期 34百万円 （△96.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 90.43 90.16 5.5 2.8 1.0
2019年1月期 44.22 44.09 2.8 0.8 0.0
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 ―百万円 2019年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 25,926 12,445 47.9 1,695.22
2019年1月期 27,920 11,781 42.1 1,606.81
（参考） 自己資本 2020年1月期 12,429百万円 2019年1月期 11,762百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 753 134 △1,356 3,492
2019年1月期 743 △157 △637 3,964
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 43 13.6 0.4
2020年1月期 ― 5.00 ― 7.00 12.00 87 13.3 0.7
2021年1月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 87.9
3. 2021年 1月期の連結業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 23,500 △15.3 △600 ― △550 ― △550 ― △75.03
通期 56,000 △4.2 100 △82.2 200 △73.0 100 △84.9 13.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 7,718,800 株 2019年1月期 7,718,800 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 386,761 株 2019年1月期 398,661 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 7,330,110 株 2019年1月期 7,319,291 株
（参考）個別業績の概要
2020年1月期の個別業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 54,169 △6.1 580 194.2 967 136.8 887 112.6
2019年1月期 57,667 △3.9 197 △59.7 408 △23.2 417 △39.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年1月期 121.11 120.75
2019年1月期 57.05 56.89
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 25,112 12,489 49.7 1,701.29
2019年1月期 26,074 11,635 44.6 1,586.87
（参考） 自己資本 2020年1月期 12,473百万円 2019年1月期 11,616百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「1．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 25
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、景気全体としては消費増税による個
人消費の落ち込みなど景気の後退感が強まり、米中貿易摩擦や欧州の政治・経済の不安定化等で世界経済の減速懸念
が増す中、先行きの不透明な状況が続きました。
当アパレル業界では、平年を上回る台風の上陸や暖かな秋冬となったこと、また消費増税の影響もあり、ファッシ
ョン衣料の販売にとっては厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、今期を初年度とする中
期経営計画の基本方針として、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立、
アパレルの機能強化、事業領域の拡大を掲げ、推進してまいりました。
売上高は、アパレル卸売部門では７月の記録的な低気温により夏物商品が販売不振となり、また暖冬の影響により
冬物商品が振るわなかったこと等で494億93百万円(前年同期比8.6％減)と前年を下回りました。アパレル小売部門で
はＥＣ販売が伸長し89億29百万円(前年同期比1.6％増)と増加しました。
利益面ではアパレル卸売部門で各販売チャネルにおける採算性の見直しを進めたことや、主力工場での生産強化、
アセアン工場の活用による原価低減に努めました。また、アパレル小売部門ではＥＣ販売が拡大したことや、店舗の
採算性の向上に努めました。以上により、売上総利益率が前年から2.8ポイント改善したことで、売上総利益は129億
69百万円(前年同期比6.5％増)となりました。経費は売上減少による物流費減少があったものの、ＥＣ関連のシステ
ム投資や販売促進費用の増加により、販売費及び一般管理費は124億７百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は584億93百万円(前年同期比7.0％減)、営業利益は５億61百万円(前年同期
比2,127.7％増)、経常利益は受取家賃の計上等により７億41百万円(前年同期比211.2％増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により６億62百万円(前年同期比104.8％増）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
ア パ レ ル 卸 売 49,493 △8.6
ア パ レ ル 小 売 8,929 ＋1.6
そ の 他 69 ―
合 計 58,493 △7.0
(注)当期より事業部門別の売上高を記載しております。
アパレル卸売：自社企画商品を小売店に販売する事業部門
アパレル小売：自社企画商品を直接消費者に販売する事業部門
販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 27,128 △1.8
量 販 店 21,365 △13.0
無 店 舗 5,774 △16.1
百 貨 店 他 2,939 △6.7
Ｅ Ｃ 1,003 ＋113.0
そ の 他 281 ―
合 計 58,493 △7.0
(注)当期より表記の見直しを行い、旧区分「専門店」「量販店」「無店舗」「その他卸売」「小売」「その他」
「消去」から、新区分「専門店」「量販店」「無店舗」「百貨店他」「ＥＣ」「その他」に変更しております。
なお、前年同期比は新区分による同水準比較としております。
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループでは、2020年１月期を初年度とする中期経営計画に基づいて、アパレ
ル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立とアパレルの機能強化を進めます。ま
た、事業領域の拡大では、アパレル事業のＭ＆Ａに加えて非アパレル事業への参入を進めることで、企業価値を高め
るべく経営に取り組んでまいります。
2021年１月期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウィルスの影響による中国での生産遅延や国内消費の
落ち込み等による販売減少を織り込み、売上高560億円、営業利益１億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は１億円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億93百万円減少の259億26百万円となりました。流
動資産は、受取手形及び売掛金が10億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億93百万円減
少の170億84百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が２億18百万円減少したこと等により、前連結会
計年度末に比べ３億96百万円減少の88億29百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ26億57百万円減少の134億80百万円となりました。流動
負債は、電子記録債務が６億63百万円減少し、短期借入金が６億57百万円減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ19億77百万円減少の113億44百万円となりました。固定負債は、長期借入金が４億56百万円減少した
こと等により、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少の21億36百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が５億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６
億63百万円増加の124億45百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億72百
万円減少し、34億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億53百万円の収入（前期は７億43百万円の収入）となりました。こ
れは、仕入債務の減少が11億91百万円となったものの、売上債権の減少が12億34百万円、税金等調整前当期純利
益が８億44百万円となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円の収入（前期は１億57百万円の支出）となりました。こ
れは、無形固定資産の取得による支出が67百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が２億70百万
円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億56百万円の支出（前期は６億37百万円の支出）となりました。こ
れは、短期借入金の減少による支出が６億57百万円、長期借入金の返済による支出が６億30百万円となったこと
等によります。
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率（％） 29.9 36.8 40.2 42.1 47.9
時価ベースの
13.4 15.9 28.3 19.6 21.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
254.3 1,071.5 △489.8 623.3 377.2
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
59.3 13.7 △37.1 21.7 39.0
ジ・レシオ（倍）
(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけ、今後の事業展開及び財務体質の強化に必
要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期業績並びに今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当た
り７円とさせていただく予定であります。これにより、当期の年間配当金は、2019年10月に実施いたしました１株当
たり５円の中間配当金と合わせて１株当たり12円となります。また、次期の配当金につきましては、１株当たり中間
６円、期末６円、あわせて年間配当金は１株当たり12円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場
合の対処に努める所存であります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
①景気や消費低迷によるリスク
当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあり、景気低迷や消
費マインドの低下は販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
②天候不順や自然災害によるリスク
当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候の影響を受け易い商品であるため、天候不順等
により販売不振となったり、自然災害により事業運営上困難が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化によるリスク
当社グループは年間数万品番の新商品を開発しており、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精
度向上に努めておりますが、ファッショントレンドや顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合
には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④アパレル市場の構造的変化に伴うリスク
アパレル市場では国内の企業間・業態間の競合のみならず、ファストファッションや有名ブランドなど海外から
の参入も活発化しており、縮小する国内市場での競争は激しさを増しております。また通販・ネット販売の拡大
は、市場に大きな変革をもたらしております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑤海外からの商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、大半を中国を中心とする海外にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、中国では経
済発展に伴い賃金や素材価格の改定により生産コストの上昇が続いております。これに対し当社グループはアセア
ン地域などへ生産拠点のシフトを進めておりますが、生産コストの上昇とともに、政策や規制、テロや紛争、反日
運動等により、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
⑥為替レート変動によるリスク
当社グループの商品は、ほとんどを海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取
引の一部について為替予約等を利用して為替リスクのヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替相場の変動や極
端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦税制改正に伴うリスク
当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費
税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・
販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売や店舗・ＥＣサイトでの小売販売を行っております。
クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し
販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画、製造し、主
に百貨店の直営店舗における販売を行っております。
株式会社サードオフィスは専門店へのメンズＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)・ＯＥＭ（相手先ブランド
による生産）販売を行うほか、ＥＣサイトによるアクセサリーの直接消費者への販売を行っております。
株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。
客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。
その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,226 3,744
受取手形及び売掛金 10,326 9,305
電子記録債権 1,496 1,281
商品 2,173 2,268
貯蔵品 30 16
その他 444 497
貸倒引当金 △20 △28
流動資産合計 18,677 17,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,106 1,996
機械装置及び運搬具（純額） 32 33
工具、器具及び備品（純額） 47 42
土地 1,984 1,984
有形固定資産合計 4,171 4,056
無形固定資産
のれん 328 251
その他 149 166
無形固定資産合計 478 417
投資その他の資産
投資有価証券 4,051 3,832
長期貸付金 152 106
繰延税金資産 26 27
退職給付に係る資産 － 37
その他 348 377
貸倒引当金 △2 △27
投資その他の資産合計 4,576 4,355
固定資産合計 9,225 8,829
繰延資産
開業費 17 12
繰延資産合計 17 12
資産合計 27,920 25,926
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,147 3,618
電子記録債務 4,635 3,971
短期借入金 2,157 1,500
1年内返済予定の長期借入金 630 456
未払金 759 839
未払法人税等 117 49
未払消費税等 60 197
賞与引当金 93 114
返品調整引当金 43 38
その他 679 559
流動負債合計 13,322 11,344
固定負債
長期借入金 1,118 662
繰延税金負債 229 365
退職給付に係る負債 950 883
その他 517 224
固定負債合計 2,815 2,136
負債合計 16,138 13,480
純資産の部
株主資本
資本金 1,944 1,944
資本剰余金 2,007 2,007
利益剰余金 7,203 7,802
自己株式 △528 △513
株主資本合計 10,626 11,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,278 1,163
繰延ヘッジ損益 △126 12
為替換算調整勘定 24 11
退職給付に係る調整累計額 △40 1
その他の包括利益累計額合計 1,135 1,188
新株予約権 19 15
純資産合計 11,781 12,445
負債純資産合計 27,920 25,926
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 62,901 58,493
売上原価 50,747 45,527
売上総利益 12,153 12,965
返品調整引当金戻入額 66 42
返品調整引当金繰入額 43 38
差引売上総利益 12,176 12,969
販売費及び一般管理費 12,151 12,407
営業利益 25 561
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 84 90
受取家賃 143 147
その他 98 21
営業外収益合計 332 264
営業外費用
支払利息 34 19
賃貸収入原価 47 47
その他 37 17
営業外費用合計 119 84
経常利益 238 741
特別利益
固定資産売却益 3 －
投資有価証券売却益 171 113
その他 15 1
特別利益合計 190 115
特別損失
投資有価証券評価損 7 10
事業整理損 27 2
品質関連対応費用 46 －
その他 1 0
特別損失合計 84 12
税金等調整前当期純利益 344 844
法人税、住民税及び事業税 109 69
法人税等調整額 △88 112
法人税等合計 20 181
当期純利益 323 662
親会社株主に帰属する当期純利益 323 662
- 9 -
クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 323 662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △370 △114
繰延ヘッジ損益 112 139
為替換算調整勘定 △29 △13
退職給付に係る調整額 △2 41
その他の包括利益合計 △288 52
包括利益 34 715
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34 715
非支配株主に係る包括利益 － －
- 10 -
クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944 2,007 6,925 △532 10,344
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属する当期
純利益
323 323
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 3 2
自己株式処分差損の振替 1 △1 －
連結範囲の変動 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 278 3 281
当期末残高 1,944 2,007 7,203 △528 10,626
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,648 △239 53 △37 1,424 13 11,782
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属する当期
純利益
323
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
自己株式処分差損の振替 －
連結範囲の変動 △0
株主資本以外の項目の当期
△370 112 △29 △2 △288 6 △282
変動額（純額）
当期変動額合計 △370 112 △29 △2 △288 6 △0
当期末残高 1,278 △126 24 △40 1,135 19 11,781
- 11 -
クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944 2,007 7,203 △528 10,626
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
662 662
自己株式の処分 △5 15 10
自己株式処分差損の振替 5 △5 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 598 15 614
当期末残高 1,944 2,007 7,802 △513 11,240
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,278 △126 24 △40 1,135 19 11,781
当期変動額
剰余金の配当 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
662
自己株式の処分 10
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△114 139 △13 41 52 △3 49
変動額（純額）
当期変動額合計 △114 139 △13 41 52 △3 663
当期末残高 1,163 12 11 1 1,188 15 12,445
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 344 844
減価償却費 191 199
のれん償却額 56 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 21
返品調整引当金の増減額（△は減少） △23 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △39 △57
受取利息及び受取配当金 △90 △94
支払利息 34 19
為替差損益（△は益） △12 △7
固定資産売却損益（△は益） △3 -
投資有価証券売却損益（△は益） △169 △113
売上債権の増減額（△は増加） 1,875 1,234
たな卸資産の増減額（△は増加） △40 △79
仕入債務の増減額（△は減少） △1,184 △1,191
未払金の増減額（△は減少） △110 74
従業員預り金の増減額（△は減少） △2 △9
未収消費税等の増減額（△は増加） 107 23
未払消費税等の増減額（△は減少） △14 140
前払費用の増減額（△は増加） 70 △14
その他 △219 △246
小計 771 846
利息及び配当金の受取額 90 94
利息の支払額 △34 △19
法人税等の還付額 0 0
法人税等の支払額 △84 △169
営業活動によるキャッシュ・フロー 743 753
- 13 -
クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △194 △37
有形固定資産の売却による収入 10 -
無形固定資産の取得による支出 △79 △67
投資有価証券の取得による支出 △165 △46
投資有価証券の売却による収入 322 270
差入保証金の差入による支出 △6 △1
差入保証金の回収による収入 40 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△408 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
233 -
収入
貸付けによる支出 - △7
貸付金の回収による収入 50 51
長期前払費用の取得による支出 △34 △29
その他 74 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △157 134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 166 △657
長期借入れによる収入 150 -
長期借入金の返済による支出 △899 △630
配当金の支払額 △44 △58
その他 △10 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △637 △1,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △63 △472
現金及び現金同等物の期首残高 4,009 3,964
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 18 -
現金及び現金同等物の期末残高 3,964 3,492
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5社
会社名 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司
株式会社ディスカバリープラス
株式会社サードオフィス
株式会社中初
株式会社クリーズ
なお、スタイリンク株式会社については、当連結会計年度において清算結了したため連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
VENT HONG KONG LIMITED
NEOFLOW LIMITED
株式会社スタイルプラス
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）
VENT HONG KONG LIMITED、NEOFLOW LIMITED、株式会社スタイルプラス
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間の均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
③ ヘッジ方針
当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱しまむら 16,273
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱しまむら 16,763
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 1,606円81銭 1,695円22銭
１株当たり当期純利益金額 44円22銭 90円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 44円09銭 90円16銭
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 11,781 12,445
純資産の部の合計額から控除する金額
19 15
(百万円)
（うち新株予約権（百万円）） （19） （15）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円) 11,762 12,429
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
7,320,139 7,332,039
の普通株式の数(株）
(２) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
323 662
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
323 662
純利益金額(百万円）
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
普通株式の期中平均株式数(株） 7,319,291 7,330,110
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 21,256 21,560
（うち新株予約権（株）） （21,256） （21,560）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,009 2,893
受取手形 310 206
電子記録債権 1,299 1,025
売掛金 9,042 8,400
商品 2,021 2,104
貯蔵品 30 16
前渡金 65 187
前払費用 81 79
その他 201 114
貸倒引当金 △0 △8
流動資産合計 16,062 15,018
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,983 1,891
構築物（純額） 46 40
機械及び装置（純額） 32 33
工具、器具及び備品（純額） 39 35
土地 1,984 1,984
有形固定資産合計 4,086 3,986
無形固定資産
ソフトウエア 126 118
その他 17 28
無形固定資産合計 144 146
投資その他の資産
投資有価証券 3,921 3,703
関係会社株式 1,140 1,140
関係会社出資金 50 50
長期貸付金 772 796
長期前払費用 3 26
前払年金費用 13 34
その他 210 235
貸倒引当金 △331 △26
投資その他の資産合計 5,781 5,961
固定資産合計 10,012 10,093
資産合計 26,074 25,112
- 20 -
クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 493 －
買掛金 3,340 3,305
電子記録債務 4,635 3,971
短期借入金 1,500 1,504
1年内返済予定の長期借入金 480 335
未払金 728 777
未払費用 126 183
未払法人税等 101 30
預り金 60 95
賞与引当金 86 88
返品調整引当金 25 23
その他 454 406
流動負債合計 12,035 10,723
固定負債
長期借入金 828 493
繰延税金負債 196 347
退職給付引当金 920 882
資産除去債務 36 37
その他 422 138
固定負債合計 2,403 1,899
負債合計 14,438 12,622
純資産の部
株主資本
資本金 1,944 1,944
資本剰余金
資本準備金 2,007 2,007
資本剰余金合計 2,007 2,007
利益剰余金
利益準備金 223 223
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
繰越利益剰余金 3,817 4,640
利益剰余金合計 7,040 7,864
自己株式 △528 △513
株主資本合計 10,463 11,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,279 1,165
繰延ヘッジ損益 △126 4
評価・換算差額等合計 1,152 1,170
新株予約権 19 15
純資産合計 11,635 12,489
負債純資産合計 26,074 25,112
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クロスプラス㈱(3320) 2020年１月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 57,667 54,169
売上原価 46,473 42,356
売上総利益 11,194 11,812
返品調整引当金戻入額 45 25
返品調整引当金繰入額 25 23
差引売上総利益 11,213 11,815
販売費及び一般管理費 11,016 11,234
営業利益 197 580
営業外収益
受取利息及び配当金 88 301
受取家賃 143 147
業務受託料 41 22
その他 63 8
営業外収益合計 337 480
営業外費用
支払利息 18 15
賃貸収入原価 47 47
業務受託費用 30 15
その他 29 14
営業外費用合計 126 92
経常利益 408 967
特別利益
投資有価証券売却益 171 113
特別利益合計 171 113
特別損失
投資有価証券評価損 7 10
貸倒引当金繰入額 154 －
関係会社整理損 － 2
その他 1 0
特別損失合計 163 12
税引前当期純利益 416 1,068
法人税、住民税及び事業税 89 47
法人税等調整額 △91 132
法人税等合計 △1 180
当期純利益 417 887
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 3,444 6,668 △532 10,087
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43 △43
当期純利益 417 417 417
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 △1 3 2
自己株式処分差損
の振替
1 1 △1 △1 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 372 372 3 376
当期末残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 3,817 7,040 △528 10,463
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 評価・換算差額等合
額金
繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 1,648 △225 1,422 13 11,523
当期変動額
剰余金の配当 △43
当期純利益 417
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
自己株式処分差損
の振替
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 △368 98 △269 6 △263
（純額）
当期変動額合計 △368 98 △269 6 112
当期末残高 1,279 △126 1,152 19 11,635
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当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 3,817 7,040 △528 10,463
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58 △58
当期純利益 887 887 887
自己株式の処分 △5 △5 15 10
自己株式処分差損
の振替
5 5 △5 △5 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 823 823 15 839
当期末残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 4,640 7,864 △513 11,303
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 評価・換算差額等合
額金
繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 1,279 △126 1,152 19 11,635
当期変動額
剰余金の配当 △58
当期純利益 887
自己株式の処分 10
自己株式処分差損
の振替
-
株主資本以外の項
目の当期変動額 △113 131 18 △3 14
（純額）
当期変動額合計 △113 131 18 △3 854
当期末残高 1,165 4 1,170 15 12,489
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６．その他
(1）役員の異動
①新任役員候補
社外監査役 豊田 稔 （前 株式会社ＮＴＴデータエマーズ代表取締役社長）
②退任予定役員
社外監査役 川合 正
③異動予定日
2020年４月24日 （第67回定時株主総会開催予定日）
(2）その他
該当事項はありません。
なお、決算説明会資料(2020年１月期決算説明会資料)を別途に開示しております。
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