2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月12日
上場会社名 クロスプラス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 3320 URL http://www.crossplus.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 大寛
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 西垣 正孝 TEL 052-532-2211
四半期報告書提出予定日 2019年6月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第1四半期の連結業績（2019年2月1日∼2019年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 15,302 1.5 232 ― 248 ― 288 ―
2019年1月期第1四半期 15,080 △4.7 △72 ― △46 ― △15 ―
（注）包括利益 2020年1月期第1四半期 217百万円 （―％） 2019年1月期第1四半期 △122百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第1四半期 39.39 39.28
2019年1月期第1四半期 △2.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 30,014 11,978 39.9
2019年1月期 27,920 11,781 42.1
（参考）自己資本 2020年1月期第1四半期 11,968百万円 2019年1月期 11,762百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00
2020年1月期 ―
2020年1月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 29,300 1.5 △200 ― △150 ― △150 ― △20.49
通期 64,000 1.7 300 ― 400 67.8 350 8.1 47.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期1Q 7,718,800 株 2019年1月期 7,718,800 株
② 期末自己株式数 2020年1月期1Q 386,761 株 2019年1月期 398,661 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期1Q 7,324,128 株 2019年1月期1Q 7,317,540 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
クロスプラス㈱（3320）2020年１月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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クロスプラス㈱（3320）2020年１月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、経済政策等から景気は
全体として緩やかな回復基調を続けておりますが、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢等の影響で、先行き不透明な状
況となりました。
当アパレル業界では、都市型百貨店では一部活況を取り戻しつつあるものの、全体としてファッション関連の販
売は、生活必需品の値上などを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画として、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛
け合わせることで、新業態の確立、アパレルの機能強化及び事業領域の拡大を進めています。
売上高は、前期末に子会社のスタイリンク株式会社を解散したことによる減少もありましたが、Ｍ＆Ａによる事
業領域の拡大やグループの営業組織を再編したことにより、専門店向けやＥＣ向けの販売を増やしたことで増収と
なりました。
利益面では低価格帯商品の販売を減らすことで販売単価が前年から上昇し、粗利率が2.0ポイント改善しました。
経費は物流費の増加があったものの、ほぼ前年並みの経費率となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153億２百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は２億32百万
円(前年同期は72百万円の営業損失)、経常利益は２億48百万円(前年同期は46百万円の経常損失)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は投資有価証券売却益１億10百万円の計上等により２億88百万円(前年同期は15百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セ
グメント情報の記載を省略しております。
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 7,379 ＋12.8
量 販 店 5,476 △4.2
無 店 舗 1,513 △16.5
百 貨 店 他 691 △18.7
Ｅ Ｃ 188 ＋100.1
そ の 他 53 △19.4
合 計 15,302 ＋1.5
(注)当期より表記の見直しを行い、旧区分「専門店」「量販店」「無店舗」「その他卸売」「小売」「その他」
「消去」から、新区分「専門店」「量販店」「無店舗」「百貨店他」「ＥＣ」「その他」に変更しております。な
お、前年同期比は新区分による同水準比較としております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、300億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億93百万円の増加と
なりました。
流動資産は211億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億85百万円の増加となりました。流動資産の増加の
主な要因は、売上債権が12億72百万円増加し、商品が７億23百万円増加したこと等によります。
固定資産は88億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の減少となりました。固定資産の減少の
主な要因は、投資有価証券が４億７百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は180億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億96百万円の増加となり
ました。
流動負債は156億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億65百万円の増加となりました。流動負債の増加の
主な要因は、短期借入金が18億43百万円増加し、仕入債務が３億73百万円増加したこと等によります。
固定負債は23億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円の減少となりました。固定負債の減少の
主な要因は、その他の固定負債が３億８百万円減少し、長期借入金が１億18百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、119億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加と
なりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億43百万円減少したものの、利益剰余金
が２億61百万円増加し、繰延ヘッジ損益が１億58百万円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年１月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2019年３月15日に公表いたしました業績
予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,226 4,762
受取手形及び売掛金 10,326 11,395
電子記録債権 1,496 1,699
商品 2,173 2,897
貯蔵品 30 36
その他 444 393
貸倒引当金 △20 △20
流動資産合計 18,677 21,163
固定資産
有形固定資産 4,171 4,147
無形固定資産
のれん 328 309
その他 149 153
無形固定資産合計 478 462
投資その他の資産
投資有価証券 4,051 3,644
その他 524 579
投資その他の資産合計 4,576 4,224
固定資産合計 9,225 8,834
繰延資産
開業費 17 15
繰延資産合計 17 15
資産合計 27,920 30,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,147 5,446
電子記録債務 4,635 3,708
短期借入金 2,157 4,000
1年内返済予定の長期借入金 630 586
未払法人税等 117 84
賞与引当金 93 218
返品調整引当金 43 47
その他 1,499 1,596
流動負債合計 13,322 15,688
固定負債
長期借入金 1,118 1,000
退職給付に係る負債 950 908
その他 746 438
固定負債合計 2,815 2,346
負債合計 16,138 18,035
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,944 1,944
資本剰余金 2,007 2,007
利益剰余金 7,203 7,464
自己株式 △528 △513
株主資本合計 10,626 10,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,278 1,034
繰延ヘッジ損益 △126 32
為替換算調整勘定 24 33
退職給付に係る調整累計額 △40 △35
その他の包括利益累計額合計 1,135 1,065
新株予約権 19 10
純資産合計 11,781 11,978
負債純資産合計 27,920 30,014
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 15,080 15,302
売上原価 12,129 11,978
売上総利益 2,951 3,323
返品調整引当金戻入額 46 42
返品調整引当金繰入額 35 47
差引売上総利益 2,962 3,319
販売費及び一般管理費 3,035 3,086
営業利益又は営業損失（△） △72 232
営業外収益
受取利息 1 1
受取家賃 36 35
その他 16 3
営業外収益合計 54 40
営業外費用
支払利息 7 5
賃貸収入原価 9 11
為替差損 11 5
その他 0 1
営業外費用合計 28 24
経常利益又は経常損失（△） △46 248
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 － 110
その他 － 0
特別利益合計 1 111
特別損失
事業整理損 － 1
投資有価証券評価損 5 －
その他 2 0
特別損失合計 7 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△53 358
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21 65
法人税等調整額 △58 4
法人税等合計 △37 70
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15 288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△15 288
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15 288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 △243
繰延ヘッジ損益 △193 158
為替換算調整勘定 △9 8
退職給付に係る調整額 △3 4
その他の包括利益合計 △106 △70
四半期包括利益 △122 217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △122 217
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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