2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月10日
上場会社名 クロスプラス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 3320 URL https://www.crossplus.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 大寛
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 西垣 正孝 TEL 052-532-2211
四半期報告書提出予定日 2021年9月13日 配当支払開始予定日 2021年10月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年1月期第2四半期の連結業績（2021年2月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年1月期第2四半期 28,684 10.7 217 ― 374 88.9 227 ―
2021年1月期第2四半期 25,904 △6.6 △106 ― 198 58.2 △66 ―
（注）包括利益 2022年1月期第2四半期 180百万円 （―％） 2021年1月期第2四半期 △87百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年1月期第2四半期 31.09 30.91
2021年1月期第2四半期 △9.13 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年1月期第2四半期 28,725 14,911 51.8
2021年1月期 32,419 14,857 45.8
（参考）自己資本 2022年1月期第2四半期 14,883百万円 2021年1月期 14,835百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年1月期 ― 6.00 ― 18.00 24.00
2022年1月期 ― 15.00
2022年1月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 60,000 △6.3 600 △72.1 800 △68.4 700 △65.0 95.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年1月期2Q 7,718,800 株 2021年1月期 7,718,800 株
② 期末自己株式数 2022年1月期2Q 385,601 株 2021年1月期 385,601 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年1月期2Q 7,333,199 株 2021年1月期2Q 7,333,207 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
クロスプラス㈱(3320) 2022年1月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置
が適用され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、３月に緊急事態宣言が解除されてからは一部の郊外型の専門店チェーンにおいては回復の兆
しがみられたものの、４月末以降も断続的に緊急事態宣言が再発出されるなど、外出自粛による影響を受けており、
全体としては消費の低迷が続いております。
このような環境の中、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売の創る力を強化し、衣料品販売の回復と非衣
料品販売の拡大を進めてまいりました。衣料品においては、新しいライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとと
もに、ＥＣ販売の拡大に努めました。非衣料品では、ファッションマスク等の販路拡大や、新規商品開発を進めまし
た。またデジタルを活用して業務効率化の推進や商品企画を強化しました。
売上高は、アパレル卸売、アパレル小売ともに前年からは増収となり、その他を除くすべての販売チャネルで前年
を上回りました。アパレル卸売では、前年の不織布マスクの一過性の売上が減少したものの、カジュアル商品を中心
に専門店への衣料品販売が回復しました。アパレル小売では、ＥＣにおいて外部モールへの販売が拡大し、店舗では
前年の緊急事態宣言の影響を大きく受けた水準からは回復しました。
利益面では、売上高の増加と、衣料品販売における売上総利益率が改善したことにより、差引売上総利益は66億37
百万円（前年同期比17.9％増）となりました。経費面では、売上高の増加に伴う物流費や販売費などの変動費及び広
告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は64億19百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は286億84百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は２億17百万円
(前年同期は１億６百万円の営業損失)、経常利益は３億74百万円(前年同期比88.9％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は２億27百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
アパレル卸売 24,841 ＋8.9
アパレル小売 3,759 ＋23.7
そ の 他 83 ―
合 計 28,684 ＋10.7
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 14,027 ＋25.3
量 販 店 9,963 ＋12.6
無 店 舗 2,399 ＋19.7
百 貨 店 他 1,056 ＋37.9
Ｅ Ｃ 1,045 ＋30.1
そ の 他 192 ―
合 計 28,684 ＋10.7
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は287億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億94百万円の減少とな
りました。
流動資産は193億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億93百万円の減少となりました。流動資産の減少の
主な要因は、受取手形及び売掛金が23億28百万円減少したこと等によります。
固定資産は93億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要
因は、投資有価証券が99百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億47百万円の減少となり
ました。
流動負債は98億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億63百万円の減少となりました。流動負債の減少の主
な要因は、短期借入金が27億円減少し、電子記録債務が13億96百万円減少したこと等によります。
固定負債は39億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円の増加となりました。固定負債の増加の主
な要因は、長期借入金が11億64百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は149億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりま
した。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が95百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し、31億
14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億79百万円の収入(前年同期は11億63百万円の支出)となりました。これ
は、仕入債務の減少が15億61百万円(前年同期は10億37百万円の減少)となったものの、売上債権の減少が25億83百万
円(前年同期は１億12百万円の減少)となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億40百万円の支出(前年同期は２億59百万円の支出)となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が２億10百万円（前年同期は62百万円の支出）となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億３百万円の支出(前年同期は20億89百万円の収入)となりました。これ
は、長期借入れによる収入が20億円（前年同期は16億50百万円の収入）となったものの、短期借入金の減少が27億円
（前年同期は短期借入金の増加が８億円）となったこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年１月期通期の連結業績予想につきましては、2021年９月３日に公表した通り、新型コロナウイルス感染症の
影響が当期末まで及ぶものと想定し、本格的な消費動向の回復は見通しづらい状況となり、売上高は600億円、営業
利益は６億円、経常利益は８億円、親会社に帰属する当期純利益は７億円に修正しました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,527 3,410
受取手形及び売掛金 11,316 8,988
電子記録債権 2,831 2,579
商品 4,672 3,948
貯蔵品 16 22
その他 631 459
貸倒引当金 △63 △68
流動資産合計 22,933 19,340
固定資産
有形固定資産 4,155 4,103
無形固定資産 248 287
投資その他の資産
投資有価証券 4,590 4,491
その他 482 496
投資その他の資産合計 5,073 4,987
固定資産合計 9,477 9,379
繰延資産
開業費 8 6
繰延資産合計 8 6
資産合計 32,419 28,725
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,438 3,275
電子記録債務 3,869 2,472
短期借入金 4,000 1,300
1年内返済予定の長期借入金 660 1,023
未払法人税等 639 69
賞与引当金 96 103
返品調整引当金 52 45
その他 2,041 1,545
流動負債合計 14,798 9,835
固定負債
長期借入金 1,507 2,672
退職給付に係る負債 881 889
その他 374 417
固定負債合計 2,763 3,979
負債合計 17,562 13,814
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,944 1,944
資本剰余金 2,007 2,007
利益剰余金 9,667 9,763
自己株式 △511 △511
株主資本合計 13,107 13,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,652 1,609
繰延ヘッジ損益 29 3
為替換算調整勘定 15 35
退職給付に係る調整累計額 30 32
その他の包括利益累計額合計 1,727 1,679
新株予約権 22 27
純資産合計 14,857 14,911
負債純資産合計 32,419 28,725
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 25,904 28,684
売上原価 20,282 22,054
売上総利益 5,621 6,630
返品調整引当金戻入額 38 52
返品調整引当金繰入額 31 45
差引売上総利益 5,628 6,637
販売費及び一般管理費 5,734 6,419
営業利益又は営業損失（△） △106 217
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 47 59
受取家賃 76 83
雇用調整助成金 199 31
その他 15 27
営業外収益合計 340 202
営業外費用
支払利息 9 13
賃貸収入原価 23 22
その他 2 8
営業外費用合計 36 44
経常利益 198 374
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
減損損失 232 －
新型コロナウイルス感染症による損失 53 －
投資有価証券評価損 42 15
その他 0 －
特別損失合計 327 15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△129 359
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 69 46
法人税等調整額 △131 84
法人税等合計 △62 131
四半期純利益又は四半期純損失（△） △66 227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△66 227
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △66 227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △43
繰延ヘッジ損益 △48 △26
為替換算調整勘定 △6 20
退職給付に係る調整額 5 1
その他の包括利益合計 △20 △47
四半期包括利益 △87 180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △87 180
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△129 359
期純損失（△）
減価償却費 106 114
減損損失 232 －
のれん償却額 19 1
受取利息及び受取配当金 △49 △60
支払利息 9 13
新型コロナウイルス感染症による損失 53 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 0
雇用調整助成金 △199 △31
売上債権の増減額（△は増加） 112 2,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △24 670
仕入債務の増減額（△は減少） △1,037 △1,561
その他 △306 △210
小計 △1,213 1,879
利息及び配当金の受取額 48 59
雇用調整助成金の受取額 55 31
利息の支払額 △10 △14
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △53 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 10 △577
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,163 1,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62 △210
その他 △198 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △259 △240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800 △2,700
長期借入れによる収入 1,650 2,000
長期借入金の返済による支出 △307 △471
配当金の支払額 △51 △131
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,089 △1,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 662 △145
現金及び現金同等物の期首残高 3,492 3,259
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,154 3,114
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
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