2021年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月12日
上場会社名 クロスプラス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 3320 URL https://www.crossplus.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 大寛
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 西垣 正孝 TEL 052-532-2211
定時株主総会開催予定日 2021年4月23日 配当支払開始予定日 2021年4月6日
有価証券報告書提出予定日 2021年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期の連結業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 64,002 9.4 2,148 311.6 2,530 260.6 2,001 221.4
2020年1月期 58,493 △7.0 521 1,969.2 701 194.4 622 92.4
（注）包括利益 2021年1月期 2,540百万円 （275.9％） 2020年1月期 675百万円 （1,833.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年1月期 272.97 271.74 14.7 8.7 3.4
2020年1月期 84.97 84.72 5.2 2.6 0.9
（参考） 持分法投資損益 2021年1月期 ―百万円 2020年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 32,419 14,857 45.8 2,023.01
2020年1月期 25,886 12,405 47.9 1,689.76
（参考） 自己資本 2021年1月期 14,835百万円 2020年1月期 12,389百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 △3,399 △285 3,451 3,259
2020年1月期 753 134 △1,356 3,492
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年1月期 ― 5.00 ― 7.00 12.00 87 14.1 0.7
2021年1月期 ― 6.00 ― 18.00 24.00 175 8.8 1.2
2022年1月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 10.7
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 29,500 13.9 600 ― 700 252.6 550 ― 75.00
通期 62,000 △3.1 2,200 2.4 2,450 △3.2 2,050 2.4 279.55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期 7,718,800 株 2020年1月期 7,718,800 株
② 期末自己株式数 2021年1月期 385,601 株 2020年1月期 386,761 株
③ 期中平均株式数 2021年1月期 7,333,203 株 2020年1月期 7,330,110 株
（参考）個別業績の概要
2021年1月期の個別業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 60,513 11.7 2,294 295.3 2,641 173.0 1,995 124.8
2020年1月期 54,169 △6.1 580 194.2 967 136.8 887 112.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年1月期 272.17 270.94
2020年1月期 121.11 120.75
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 31,711 14,900 46.9 2,028.85
2020年1月期 25,112 12,489 49.7 1,701.29
（参考） 自己資本 2021年1月期 14,878百万円 2020年1月期 12,473百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「1．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
クロスプラス㈱(3320) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 25
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響で経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し先行き不透明な状況となりました。
当アパレル業界におきましても、外出自粛による商業施設への来店客数の減少や、各種イベントの中止により個人
消費が冷え込むなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業
態の確立、アパレルの機能強化、事業領域の拡大を推進してまいりました。また、ニューノーマルの生活様式に対応
した衣料品の開発や、ファッションマスク等の非衣料品の開発を積極化しました。
売上高は、アパレル卸売では、ファッションマスク等の非衣料品販売が拡大し、下期からは衣料品販売が回復傾向
となったことで増収となりました。特に新規開発したパステルマスクは、量販店の新設されたマスクコーナーや、ド
ラッグストアやホームセンターなどの非衣料専門店への新規の販路開拓が進み、さらにテレビコマーシャルなどの広
告宣伝を行うことで販売が拡大しました。一方でアパレル小売は、ＥＣにおいて外部モールへの販売が拡大したもの
の、店舗販売が低迷したことで減収となりました。
利益面では、売上高の増加と差引売上総利益率が前年から1.7ポイント改善したことにより、差引売上総利益は153
億22百万円（前年同期比18.1％増）となりました。経費面では、旅費交通費の減少や出荷の効率化を進めたものの、
販売枚数の増加に伴う運賃が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は131億73百万円（前年同期比5.8％増）
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、640億２百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は、21億48百万円（前
年同期比311.6％増）、経常利益は、25億30百万円（前年同期比260.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
20億１百万円（前年同期比221.4％増）となり、営業利益と当期純利益は、2004年の上場以来最高益となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
ア パ レ ル 卸 売 56,421 ＋14.0
ア パ レ ル 小 売 7,467 △16.4
そ の 他 113 ―
合 計 64,002 ＋9.4
販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 27,191 ＋0.2
量 販 店 25,451 ＋19.1
無 店 舗 4,705 △18.5
百 貨 店 他 2,270 △22.8
Ｅ Ｃ 1,873 ＋86.6
そ の 他 2,510 ―
合 計 64,002 ＋9.4
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クロスプラス㈱(3320) 2021年１月期 決算短信
②次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大が、衣料品市場に大きく影響を及ぼしております。このような状況の中、当社は
基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品販売の回復と非衣料品販売の拡大を進めてまいります。
衣料品においては、テレワークやイエナカなどニューノーマルのライフススタイルに合わせた商品開発を進めると
ともに、企画や生産管理にデジタルを活用し、アパレル卸売の創る力を強化していきます。非衣料品では、ファッシ
ョンマスク等の販路拡大や、暮らしの中で消費者ニーズを捉えた新規商品開発を進めてまいります。また、ＥＣ販売
において、ブランド開発やデジタルマーケティングを強化し、多様化する購買スタイルに対応していきます。
以上により、2022年１月期の連結業績見通しにつきましては、売上高620億円、営業利益22億円、経常利益24億50
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億50百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億33百万円増加の324億19百万円となりました。流
動資産は、商品が24億４百万円増加し、受取手形及び売掛金が20億11百万円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ58億89百万円増加の229億33百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が７億57百万円増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加の94億77百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億81百万円増加の175億62百万円となりました。流動
負債は、短期借入金が25億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億53百万円増加の147億98百万
円となりました。固定負債は、長期借入金が８億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億
27百万円増加の27億63百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が19億５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24
億52百万円増加の148億57百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億33百
万円減少し、32億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億99百万円の支出（前期は７億53百万円の収入）となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益が21億88百万円となったものの、売上債権の増加が35億62百万円、たな卸資産の
増加が24億５百万円となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億85百万円の支出（前期は１億34百万円の収入）となりました。こ
れは、貸付金の回収による収入が51百万円となったものの、無形固定資産の取得による支出が１億50百万円、投
資有価証券の取得による支出が１億７百万円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億51百万円の収入（前期は13億56百万円の支出）となりました。こ
れは、短期借入金の増加による収入が25億円、長期借入金による収入が16億90百万円となったこと等によりま
す。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率（％） 36.8 40.2 42.1 47.9 45.8
時価ベースの
15.9 28.3 19.6 21.5 27.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
1,071.5 △489.8 623.3 377.2 △188.5
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
13.7 △37.1 21.7 39.0 △133.0
ジ・レシオ（倍）
(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけ、今後の事業展開及び財務体質の強化に必
要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期業績並びに今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当た
り18円とさせていただく予定であります。これにより、当期の年間配当金は、2020年10月に実施いたしました１株当
たり６円の中間配当金と合わせて１株当たり24円となります。また、次期の配当金につきましては、１株当たり中間
15円、期末15円、あわせて年間配当金は１株当たり30円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場
合の対処に努める所存であります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
①景気や消費低迷に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあります。国内外の影
響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低
下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②天候不順や自然災害に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬などの
天候不順により販売不振となったり、地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク
当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努めておりますが、ファッショ
ントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等によ
り当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④アパレル市場の構造的変化に関するリスク
衣料品市場でも百貨店や総合スーパーでは主力の衣料品の売上減少等で、店舗閉鎖や流通チャネルの再編等がある
一方で、セレクトショップ等の専門店の拡大やインターネットを通じた販売拡大、中古流通市場やファッションレン
タル等の新しい業態での消費が広がってきております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった
場合、売上高の減少や過剰な在庫を抱える等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤海外からの商品調達に関するリスク
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クロスプラス㈱(3320) 2021年１月期 決算短信
当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外におけ
る自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に
行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替レート変動に関するリスク
当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の
一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりま
すが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
⑦税制改正に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費税
の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
⑧情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契
約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。
しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ
事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生
や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進め
ております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目
指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
⑩新規事業に関するリスク
当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や非アパレル事業を含く務む新規の業態
開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市
場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪感染症拡大に関するリスク
感染症の拡大（パンデミック）が、国内及び海外において蔓延した場合、海外からの商品調達が適切に行われず、
国内の小売店舗が閉鎖される等、深刻な経済的影響が生じます。このことは、衣料品市場の縮小や個人消費の冷え込
みに繋がり、当社グループの商品の売上高の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社４社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・
販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売や店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。
クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、専門店、量販店、無店舗等の幅広い取引先に対し
販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やＥＣによる婦人衣料・服飾雑貨の直接消費者への販売、
デザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画・製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。
株式会社サードオフィスは専門店へのメンズＯＤＭ（相手先ブランドによる企画・生産）・ＯＥＭ（相手先ブラン
ドによる生産）販売を行うほか、ＥＣによるアクセサリーの直接消費者への販売を行っております。
株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。
客楽思普勒斯（上海）服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。
その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
（注）株式会社中初は2021年１月15日を効力発生日として株式会社クリーズを吸収合併しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,744 3,527
受取手形及び売掛金 9,305 11,316
電子記録債権 1,281 2,831
商品 2,268 4,672
貯蔵品 16 16
その他 497 631
貸倒引当金 △68 △63
流動資産合計 17,044 22,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,996 2,069
機械装置及び運搬具（純額） 33 27
工具、器具及び備品（純額） 42 74
土地 1,984 1,984
有形固定資産合計 4,056 4,155
無形固定資産 417 248
投資その他の資産
投資有価証券 3,832 4,590
長期貸付金 106 55
繰延税金資産 27 32
退職給付に係る資産 37 79
その他 377 342
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 4,355 5,073
固定資産合計 8,829 9,477
繰延資産
開業費 12 8
繰延資産合計 12 8
資産合計 25,886 32,419
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,618 3,438
電子記録債務 3,971 3,869
短期借入金 1,500 4,000
1年内返済予定の長期借入金 456 660
未払金 839 1,211
未払法人税等 49 639
未払消費税等 197 101
賞与引当金 114 96
返品調整引当金 38 52
その他 559 728
流動負債合計 11,344 14,798
固定負債
長期借入金 662 1,507
繰延税金負債 365 189
退職給付に係る負債 883 881
その他 224 185
固定負債合計 2,136 2,763
負債合計 13,480 17,562
純資産の部
株主資本
資本金 1,944 1,944
資本剰余金 2,007 2,007
利益剰余金 7,762 9,667
自己株式 △513 △511
株主資本合計 11,200 13,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,163 1,652
繰延ヘッジ損益 12 29
為替換算調整勘定 11 15
退職給付に係る調整累計額 1 30
その他の包括利益累計額合計 1,188 1,727
新株予約権 15 22
純資産合計 12,405 14,857
負債純資産合計 25,886 32,419
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 58,493 64,002
売上原価 45,527 48,665
売上総利益 12,965 15,336
返品調整引当金戻入額 42 38
返品調整引当金繰入額 38 52
差引売上総利益 12,969 15,322
販売費及び一般管理費 12,447 13,173
営業利益 521 2,148
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 90 77
受取家賃 147 155
雇用調整助成金 － 204
その他 21 44
営業外収益合計 264 484
営業外費用
支払利息 19 25
固定資産除却損 7 15
賃貸収入原価 47 45
その他 9 16
営業外費用合計 84 102
経常利益 701 2,530
特別利益
投資有価証券売却益 113 0
その他 1 －
特別利益合計 115 0
特別損失
投資有価証券評価損 10 28
事業整理損 2 －
減損損失 － 251
新型コロナウイルス感染症による損失 － 53
その他 0 9
特別損失合計 12 342
税金等調整前当期純利益 804 2,188
法人税、住民税及び事業税 69 596
法人税等調整額 112 △409
法人税等合計 181 186
当期純利益 622 2,001
親会社株主に帰属する当期純利益 622 2,001
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 622 2,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114 488
繰延ヘッジ損益 139 16
為替換算調整勘定 △13 3
退職給付に係る調整額 41 29
その他の包括利益合計 52 538
包括利益 675 2,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 675 2,540
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944 2,007 7,203 △528 10,626
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
622 622
自己株式の処分 △5 15 10
自己株式処分差損の振替 5 △5 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 558 15 574
当期末残高 1,944 2,007 7,762 △513 11,200
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,278 △126 24 △40 1,135 19 11,781
当期変動額
剰余金の配当 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
622
自己株式の処分 10
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△114 139 △13 41 52 △3 49
変動額（純額）
当期変動額合計 △114 139 △13 41 52 △3 623
当期末残高 1,163 12 11 1 1,188 15 12,405
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944 2,007 7,762 △513 11,200
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,001 2,001
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 1 0
自己株式処分差損の振替 0 △0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,905 1 1,907
当期末残高 1,944 2,007 9,667 △511 13,107
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,163 12 11 1 1,188 15 12,405
当期変動額
剰余金の配当 △95
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,001
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
488 16 3 29 538 6 545
変動額（純額）
当期変動額合計 488 16 3 29 538 6 2,452
当期末残高 1,652 29 15 30 1,727 22 14,857
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 804 2,188
減価償却費 199 212
減損損失 - 251
のれん償却額 76 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △17
返品調整引当金の増減額（△は減少） △4 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △57 △10
受取利息及び受取配当金 △94 △80
支払利息 19 25
為替差損益（△は益） △7 3
投資有価証券売却損益（△は益） △113 0
新型コロナウイルス感染症による損失 - 53
雇用調整助成金 - △204
売上債権の増減額（△は増加） 1,234 △3,562
たな卸資産の増減額（△は増加） △79 △2,405
仕入債務の増減額（△は減少） △1,191 △281
未払金の増減額（△は減少） 74 166
従業員預り金の増減額（△は減少） △9 16
未収消費税等の増減額（△は増加） 23 △6
未払消費税等の増減額（△は減少） 140 △69
前払費用の増減額（△は増加） △14 △196
その他 △246 293
小計 846 △3,593
利息及び配当金の受取額 94 80
雇用調整助成金の受取額 - 204
利息の支払額 △19 △25
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △53
法人税等の還付額 0 39
法人税等の支払額 △169 △51
営業活動によるキャッシュ・フロー 753 △3,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37 △78
無形固定資産の取得による支出 △67 △150
投資有価証券の取得による支出 △46 △107
投資有価証券の売却による収入 270 2
差入保証金の差入による支出 △1 △0
差入保証金の回収による収入 1 1
貸付けによる支出 △7 -
貸付金の回収による収入 51 51
長期前払費用の取得による支出 △29 △2
その他 2 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー 134 △285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △657 2,500
長期借入れによる収入 - 1,690
長期借入金の返済による支出 △630 △641
配当金の支払額 △58 △95
その他 △10 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,356 3,451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △472 △233
現金及び現金同等物の期首残高 3,964 3,492
現金及び現金同等物の期末残高 3,492 3,259
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4社
会社名 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司
株式会社ディスカバリープラス
株式会社サードオフィス
株式会社中初
なお、株式会社クリーズは、2021年１月15日を効力発生日として株式会社中初を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
VENT HONG KONG LIMITED
NEOFLOW LIMITED
株式会社スタイルプラス
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）
VENT HONG KONG LIMITED、NEOFLOW LIMITED、株式会社スタイルプラス
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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クロスプラス㈱(3320) 2021年１月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間の均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
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クロスプラス㈱(3320) 2021年１月期 決算短信
③ ヘッジ方針
当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、アパレル
業界における消費環境は、2022年１月まで当該影響が継続するものと想定し、当社グループは、ニューノーマルの
生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復していくものと仮定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関す
る会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社しまむら 16,763
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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クロスプラス㈱(3320) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社しまむら 16,007
イオンリテール株式会社 8,946
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 1,689円76銭 2,023円01銭
１株当たり当期純利益 84円97銭 272円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円72銭 271円74銭
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,405 14,857
純資産の部の合計額から控除する金額
15 22
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （15） （22）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,389 14,835
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
7,332,039 7,333,199
の普通株式の数（株）
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(２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
622 2,001
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
622 2,001
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,330,110 7,333,203
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 21,560 33,264
（うち新株予約権（株）） （21,560） （33,264）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,893 2,615
受取手形 206 321
電子記録債権 1,025 2,399
売掛金 8,400 10,451
商品 2,104 4,504
貯蔵品 16 15
前渡金 187 84
前払費用 79 281
その他 114 167
貸倒引当金 △8 △21
流動資産合計 15,018 20,821
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,891 1,970
構築物（純額） 40 35
機械及び装置（純額） 33 27
工具、器具及び備品（純額） 35 65
土地 1,984 1,984
有形固定資産合計 3,986 4,083
無形固定資産
ソフトウエア 118 196
その他 28 14
無形固定資産合計 146 211
投資その他の資産
投資有価証券 3,703 4,470
関係会社株式 1,140 780
関係会社出資金 50 50
長期貸付金 796 1,015
長期前払費用 26 16
前払年金費用 34 52
その他 235 235
貸倒引当金 △26 △25
投資その他の資産合計 5,961 6,594
固定資産合計 10,093 10,889
資産合計 25,112 31,711
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クロスプラス㈱(3320) 2021年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,305 3,178
電子記録債務 3,971 3,869
短期借入金 1,504 4,016
1年内返済予定の長期借入金 335 514
未払金 777 1,150
未払費用 183 307
未払法人税等 30 638
預り金 95 107
賞与引当金 88 92
返品調整引当金 23 43
その他 406 342
流動負債合計 10,723 14,262
固定負債
長期借入金 493 1,318
繰延税金負債 347 159
退職給付引当金 882 893
資産除去債務 37 37
その他 138 138
固定負債合計 1,899 2,548
負債合計 12,622 16,811
純資産の部
株主資本
資本金 1,944 1,944
資本剰余金
資本準備金 2,007 2,007
資本剰余金合計 2,007 2,007
利益剰余金
利益準備金 223 223
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
繰越利益剰余金 4,640 6,540
利益剰余金合計 7,864 9,764
自己株式 △513 △511
株主資本合計 11,303 13,204
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,165 1,649
繰延ヘッジ損益 4 24
評価・換算差額等合計 1,170 1,673
新株予約権 15 22
純資産合計 12,489 14,900
負債純資産合計 25,112 31,711
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 54,169 60,513
売上原価 42,356 46,150
売上総利益 11,812 14,363
返品調整引当金戻入額 25 23
返品調整引当金繰入額 23 43
差引売上総利益 11,815 14,342
販売費及び一般管理費 11,234 12,048
営業利益 580 2,294
営業外収益
受取利息及び配当金 301 83
受取家賃 147 155
業務受託料 22 21
雇用調整助成金 － 178
その他 8 10
営業外収益合計 480 448
営業外費用
支払利息 15 22
賃貸収入原価 47 45
固定資産除却損 7 15
業務受託費用 15 15
その他 7 3
営業外費用合計 92 101
経常利益 967 2,641
特別利益
投資有価証券売却益 113 0
特別利益合計 113 0
特別損失
投資有価証券評価損 10 28
関係会社整理損 2 －
減損損失 － 19
関係会社株式評価損 － 360
新型コロナウイルス感染症による損失 － 53
その他 0 0
特別損失合計 12 461
税引前当期純利益 1,068 2,180
法人税、住民税及び事業税 47 590
法人税等調整額 132 △405
法人税等合計 180 184
当期純利益 887 1,995
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 3,817 7,040 △528 10,463
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58 △58
当期純利益 887 887 887
自己株式の処分 △5 △5 15 10
自己株式処分差損
の振替
5 5 △5 △5 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 823 823 15 839
当期末残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 4,640 7,864 △513 11,303
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 評価・換算差額等合
額金
繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 1,279 △126 1,152 19 11,635
当期変動額
剰余金の配当 △58
当期純利益 887
自己株式の処分 10
自己株式処分差損
の振替
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 △113 131 18 △3 14
（純額）
当期変動額合計 △113 131 18 △3 854
当期末残高 1,165 4 1,170 15 12,489
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当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 4,640 7,864 △513 11,303
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95 △95
当期純利益 1,995 1,995 1,995
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 1 0
自己株式処分差損
の振替
0 0 △0 △0 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,899 1,899 1 1,901
当期末残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 6,540 9,764 △511 13,204
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 評価・換算差額等合
額金
繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 1,165 4 1,170 15 12,489
当期変動額
剰余金の配当 △95
当期純利益 1,995
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損
の振替
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 483 19 502 6 509
（純額）
当期変動額合計 483 19 502 6 2,410
当期末残高 1,649 24 1,673 22 14,900
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６．その他
(1）役員の異動
①新任役員候補
常勤監査役 丸尾 裕之
②退任予定役員
常勤監査役 虫鹿 宏
③異動予定日
2021年４月23日 （第68回定時株主総会開催予定日）
(2）その他
該当事項はありません。
なお、決算説明会資料(2021年１月期決算説明会資料)を別途に開示しております。
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