平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月15日
上場会社名 クロスプラス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 3320 URL http://www.crossplus.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 大寛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 西垣 正孝 TEL 052-532-2211
定時株主総会開催予定日 平成31年4月25日 配当支払開始予定日 平成31年4月8日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の連結業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 62,901 0.2 25 △93.5 238 △54.8 323 △51.5
30年1月期 62,780 △3.6 385 △55.6 526 △40.7 666 △18.7
（注）包括利益 31年1月期 34百万円 （△96.2％） 30年1月期 913百万円 （△1.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 44.22 44.09 2.8 0.9 0.0
30年1月期 91.14 91.01 5.9 1.8 0.6
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 28,178 11,781 41.7 1,606.81
30年1月期 29,264 11,782 40.2 1,608.38
（参考） 自己資本 31年1月期 11,762百万円 30年1月期 11,769百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 743 △157 △637 3,964
30年1月期 △799 △34 422 4,009
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 43 6.6 0.4
31年1月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 43 13.6 0.4
32年1月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 20.9
3. 平成32年 1月期の連結業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 29,300 1.5 △200 ― △150 ― △150 ― △20.49
通期 64,000 1.7 300 ― 400 67.8 350 8.1 47.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 7,718,800 株 30年1月期 7,718,800 株
② 期末自己株式数 31年1月期 398,661 株 30年1月期 401,260 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 7,319,291 株 30年1月期 7,317,570 株
（参考）個別業績の概要
平成31年1月期の個別業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 57,667 △3.9 197 △59.7 408 △23.2 417 △39.1
30年1月期 60,013 △3.5 490 △39.8 531 △40.0 685 △18.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年1月期 57.05 56.89
30年1月期 93.63 93.50
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 26,332 11,635 43.9 1,586.87
30年1月期 27,868 11,523 41.3 1,572.94
（参考） 自己資本 31年1月期 11,616百万円 30年1月期 11,510百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 25
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度（平成30年２月１日～平成31年１月31日）におけるわが国経済は、経済政策等から景気は全体とし
て緩やかな回復基調を続けておりますが、朝鮮半島の情勢に落ち着きが見られるものの、米中貿易摩擦や欧州の政治
情勢等の影響で、依然として先行きが不透明な状況となりました。
当アパレル業界では、都市型百貨店等ではインバウンド需要にて化粧品や高額商品の販売が好調に推移したもの
の、全体としてファッション関連の販売は、豪雨、酷暑、台風等の天候の影響があり、また、生活必需品の値上げ等
により、消費者の節約志向は根強く、厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、企画提案力の強化、専門店向け販路の拡大、取扱い商品の拡充に取り組ん
でまいりました。また、平成30年２月よりメンズ商品を扱う（株）サードオフィス、平成30年９月より帽子アイテム
を中心として扱う（株）中初がグループに加わっています。
売上高は、上期の天候影響や下期の暖冬、ヤング向け商品市場の低迷に伴うスタイリンク（株）の業績不振の影響
があったものの、連結子会社の増加によるプラス要因もあり、前年並みとなりました。販売チャネル別では専門店向
けや無店舗向けの販売を伸ばしたものの、量販店向けや百貨店小売向けの販売が減少しました。専門店向けは専任部
署での新規取引の開拓と（株）サードオフィスのセレクトショップ等での販売が寄与し拡大が進みました。
利益面では生産のアセアンシフトや貿易コストの見直し等による原価の低減を進めました。しかしながら衣料品市
場全体として商品価格帯の低下から販売単価の下落が進み、売上粗利益率が低下しました。経費削減では、海外の生
産管理の強化による国内での品質管理費用の削減や小売の不採算店舗撤退による固定費の削減を進めました。また、
営業外収益では、不動産賃貸収益の増加や省エネ投資による補助金を計上し、特別利益では、有価証券売却益を計上
しました。
以上の結果、連結業績は売上高は、629億１百万円(前期比0.2％増)、営業利益は、25百万円(前期比93.5％減)、経
常利益は、２億38百万円(前期比54.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億23百万円(前期比51.5％減）
となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前期比（％）
量 販 店 24,141 △7.3
専 門 店 27,633 ＋10.5
無 店 舗 7,087 ＋14.0
そ の 他 卸 売 1,223 △12.6
小 売 2,927 △30.6
衣 料 品 計 63,013 ＋0.2
そ の 他 62 ─
消 去 △173 ─
合 計 62,901 ＋0.2
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②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、平成32年１月期を初年度と
する中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画では、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立とアパレル
の機能強化を進めます。また、事業領域の拡大では、アパレル事業のＭ＆Ａに加えて非アパレル事業への参入を進め
ることで、企業価値を高めるべく経営に取り組んでまいります。
これらにより、中期経営計画初年度に当たる平成32年１月期の連結業績見通しにつきましては、売上高640億円、
営業利益３億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億50百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円減少の281億78百万円となりました。流
動資産は、電子記録債権が７億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少の
189億48百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が３億77百万円増加したものの、投資有価証券が４億
83百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の92億12百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少の163億96百万円となりました。流動
負債は、仕入債務が８億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少の133億22
百万円となりました。固定負債は、長期借入金が３億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ
５億83百万円減少の30億73百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が２億78百万円、繰延ヘッジ損益が１億12百万円増加したものの、
その他有価証券評価差額金が３億70百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ０百万円減少の117
億81百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円
減少し、39億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億43百万円の収入（前期は７億99百万円の支出）となりました。こ
れは、仕入債務の減少が11億84百万円となったものの、売上債権の減少が18億75百万円となったこと等によりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億57百万円の支出（前期は34百万円の支出）となりました。これ
は、投資有価証券の売却による収入が３億22百万円となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出が４億８百万円、有形固定資産の取得による支出が１億94百万円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億37百万円の支出（前期は４億22百万円の収入）となりました。こ
れは、長期借入金の返済による支出が８億99百万円となったこと等によります。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率（％） 31.3 29.9 36.8 40.2 41.7
時価ベースの
17.4 13.4 15.9 28.3 19.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
△196.1 254.3 1,071.5 △489.8 556.9
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
△80.6 59.3 13.7 △37.1 21.7
ジ・レシオ（倍）
(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけ、今後の事業展開及び財務体質の強化に必
要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期業績並びに今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当た
り３円とさせていただく予定であります。これにより、当期の年間配当金は、平成30年10月に実施いたしました１株
当たり３円の中間配当金と合わせて１株当たり６円となります。また、次期の配当金につきましては、１株当たり中
間５円、期末５円、あわせて年間配当金は１株当たり10円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場
合の対処に努める所存であります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
①景気や消費低迷によるリスク
当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあり、景気低迷や消
費マインドの低下は販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
②天候不順や自然災害によるリスク
当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候の影響を受け易い商品であるため、天候不順等
により販売不振となったり、自然災害により事業運営上困難が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化によるリスク
当社グループは年間数万品番の新商品を開発しており、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精
度向上に努めておりますが、ファッショントレンドや顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合
には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④アパレル市場の構造的変化に伴うリスク
アパレル市場では国内の企業間・業態間の競合のみならず、ファストファッションや有名ブランドなど海外から
の参入も活発化しており、縮小する国内市場での競争は激しさを増しております。また通販・ネット販売の拡大
は、市場に大きな変革をもたらしております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑤海外からの商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、大半を中国を中心とする海外にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、中国では経
済発展に伴い賃金や素材価格の改定により生産コストの上昇が続いております。これに対し当社グループはアセア
ン地域などへ生産拠点のシフトを進めておりますが、生産コストの上昇とともに、政策や規制、テロや紛争、反日
運動等により、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
⑥為替レート変動によるリスク
当社グループの商品は、ほとんどを海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取
引の一部について為替予約等を利用して為替リスクのヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替相場の変動や極
端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦税制改正に伴うリスク
当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費
税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社６社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・
販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売やＳＰＡ（製造小売業）を営んでおります。
クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し
販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画、製造し、主
に百貨店の直営店舗における販売を行っております。
株式会社サードオフィスは専門店へのメンズＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)・ＯＥＭ（相手先ブランド
による生産）販売を行っております。
株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。
客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。
その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,243 4,226
受取手形及び売掛金 10,932 10,326
電子記録債権 2,281 1,496
商品 1,901 2,173
貯蔵品 15 30
繰延税金資産 284 270
その他 375 444
貸倒引当金 △0 △20
流動資産合計 20,033 18,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,061 2,106
機械装置及び運搬具（純額） 39 32
工具、器具及び備品（純額） 35 47
土地 1,947 1,984
有形固定資産合計 4,084 4,171
無形固定資産
のれん － 328
その他 100 149
無形固定資産合計 100 478
投資その他の資産
投資有価証券 4,535 4,051
長期貸付金 242 152
繰延税金資産 － 13
退職給付に係る資産 13 －
その他 255 348
貸倒引当金 △1 △2
投資その他の資産合計 5,045 4,563
固定資産合計 9,230 9,212
繰延資産
開業費 － 17
繰延資産合計 － 17
資産合計 29,264 28,178
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,351 －
支払手形及び買掛金 － 4,147
電子記録債務 5,314 4,635
短期借入金 1,600 2,157
1年内返済予定の長期借入金 607 630
未払金 831 759
未払法人税等 99 117
未払消費税等 58 60
繰延税金負債 － 0
賞与引当金 92 93
返品調整引当金 46 43
その他 823 679
流動負債合計 13,824 13,322
固定負債
長期借入金 1,473 1,118
繰延税金負債 698 486
退職給付に係る負債 992 950
その他 491 517
固定負債合計 3,657 3,073
負債合計 17,481 16,396
純資産の部
株主資本
資本金 1,944 1,944
資本剰余金 2,007 2,007
利益剰余金 6,925 7,203
自己株式 △532 △528
株主資本合計 10,344 10,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,648 1,278
繰延ヘッジ損益 △239 △126
為替換算調整勘定 53 24
退職給付に係る調整累計額 △37 △40
その他の包括利益累計額合計 1,424 1,135
新株予約権 13 19
純資産合計 11,782 11,781
負債純資産合計 29,264 28,178
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 62,780 62,901
売上原価 50,302 50,747
売上総利益 12,478 12,153
返品調整引当金戻入額 37 66
返品調整引当金繰入額 46 43
差引売上総利益 12,469 12,176
販売費及び一般管理費 12,083 12,151
営業利益 385 25
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 81 84
受取家賃 107 143
業務受託料 22 4
その他 19 94
営業外収益合計 237 332
営業外費用
支払利息 21 34
固定資産除却損 4 13
為替差損 14 －
賃貸収入原価 53 47
その他 2 24
営業外費用合計 96 119
経常利益 526 238
特別利益
固定資産売却益 － 3
投資有価証券売却益 － 171
その他 － 15
特別利益合計 － 190
特別損失
減損損失 6 －
事業整理損 － 27
品質関連対応費用 － 46
その他 － 9
特別損失合計 6 84
税金等調整前当期純利益 519 344
法人税、住民税及び事業税 58 109
法人税等調整額 △205 △88
法人税等合計 △147 20
当期純利益 666 323
親会社株主に帰属する当期純利益 666 323
- 9 -
クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益 666 323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 407 △370
繰延ヘッジ損益 △267 112
為替換算調整勘定 13 △29
退職給付に係る調整額 92 △2
その他の包括利益合計 246 △288
包括利益 913 34
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 913 34
非支配株主に係る包括利益 － －
- 10 -
クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944 2,007 6,295 △532 9,714
当期変動額
剰余金の配当 △36 △36
親会社株主に帰属する当期
純利益
666 666
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 630 △0 630
当期末残高 1,944 2,007 6,925 △532 10,344
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,240 28 40 △130 1,178 － 10,892
当期変動額
剰余金の配当 △36
親会社株主に帰属する当期
純利益
666
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
407 △267 13 92 246 13 259
変動額（純額）
当期変動額合計 407 △267 13 92 246 13 889
当期末残高 1,648 △239 53 △37 1,424 13 11,782
- 11 -
クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,944 2,007 6,925 △532 10,344
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43
親会社株主に帰属する当期
純利益
323 323
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 3 2
自己株式処分差損の振替 1 △1 －
連結範囲の変動 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 278 3 281
当期末残高 1,944 2,007 7,203 △528 10,626
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,648 △239 53 △37 1,424 13 11,782
当期変動額
剰余金の配当 △43
親会社株主に帰属する当期
純利益
323
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
自己株式処分差損の振替 －
連結範囲の変動 △0
株主資本以外の項目の当期
△370 112 △29 △2 △288 6 △282
変動額（純額）
当期変動額合計 △370 112 △29 △2 △288 6 △0
当期末残高 1,278 △126 24 △40 1,135 19 11,781
- 12 -
クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 519 344
減価償却費 197 191
減損損失 6 -
のれん償却額 - 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △1
返品調整引当金の増減額（△は減少） 9 △23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 △39
受取利息及び受取配当金 △88 △90
支払利息 21 34
為替差損益（△は益） 11 △12
固定資産売却損益（△は益） △0 △3
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △169
売上債権の増減額（△は増加） 520 1,875
たな卸資産の増減額（△は増加） 241 △40
仕入債務の増減額（△は減少） △1,773 △1,184
未払金の増減額（△は減少） 14 △110
従業員預り金の増減額（△は減少） 5 △2
未収消費税等の増減額（△は増加） △130 107
未払消費税等の増減額（△は減少） △330 △14
前払費用の増減額（△は増加） △21 70
その他 △78 △219
小計 △885 771
利息及び配当金の受取額 88 90
利息の支払額 △21 △34
法人税等の還付額 39 0
法人税等の支払額 △20 △84
営業活動によるキャッシュ・フロー △799 743
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67 △194
有形固定資産の売却による収入 0 10
無形固定資産の取得による支出 △16 △79
投資有価証券の取得による支出 △67 △165
投資有価証券の売却による収入 0 322
差入保証金の差入による支出 △1 △6
差入保証金の回収による収入 2 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △408
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 233
収入
貸付けによる支出 △40 -
貸付金の回収による収入 50 50
長期前払費用の取得による支出 △0 △34
その他 107 74
投資活動によるキャッシュ・フロー △34 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 166
長期借入れによる収入 1,000 150
長期借入金の返済による支出 △540 △899
配当金の支払額 △36 △44
その他 △0 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 422 △637
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △410 △63
現金及び現金同等物の期首残高 4,419 4,009
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 18
現金及び現金同等物の期末残高 4,009 3,964
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 6社
会社名 スタイリンク株式会社
客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司
株式会社ディスカバリープラス
株式会社サードオフィス
株式会社中初
株式会社クリーズ
当連結会計年度において、株式会社サードオフィスの株式を取得したため、同社を連結の範
囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社中初の株式を取得したため、
同社及びその子会社である株式会社クリーズを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ディスカバリープラスは重要性
が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
VENT HONG KONG LIMITED
NEOFLOW LIMITED
株式会社スタイルプラス
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）
VENT HONG KONG LIMITED、NEOFLOW LIMITED、株式会社スタイルプラス
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間の均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
③ ヘッジ方針
当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱しまむら 15,991
イオンリテール㈱ 6,390
当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱しまむら 16,273
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 1,608円38銭 1,606円81銭
１株当たり当期純利益金額 91円14銭 44円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 91円01銭 44円09銭
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 11,782 11,781
純資産の部の合計額から控除する金額
13 19
(百万円)
（うち新株予約権（百万円）） （13） （19）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円) 11,769 11,762
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
7,317,540 7,320,139
の普通株式の数(株）
(２) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
666 323
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
666 323
純利益金額(百万円）
普通株式の期中平均株式数(株） 7,317,570 7,319,291
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 10,352 21,256
（うち新株予約権（株）） （10,352） （21,256）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,518 3,009
受取手形 352 310
電子記録債権 2,259 1,299
売掛金 9,901 9,042
商品 1,891 2,021
貯蔵品 15 30
前渡金 1 65
前払費用 146 81
繰延税金資産 284 257
その他 275 201
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,647 16,319
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,008 1,983
構築物（純額） 53 46
機械及び装置（純額） 38 32
工具、器具及び備品（純額） 30 39
土地 1,947 1,984
有形固定資産合計 4,077 4,086
無形固定資産
ソフトウエア 81 126
その他 17 17
無形固定資産合計 99 144
投資その他の資産
投資有価証券 4,525 3,921
関係会社株式 10 1,140
関係会社出資金 50 50
長期貸付金 242 772
長期前払費用 6 3
前払年金費用 － 13
その他 209 210
貸倒引当金 △1 △331
投資その他の資産合計 5,043 5,781
固定資産合計 9,220 10,012
資産合計 27,868 26,332
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 － 493
買掛金 4,010 3,340
電子記録債務 5,314 4,635
短期借入金 1,000 1,500
1年内返済予定の長期借入金 547 480
未払金 826 728
未払費用 153 126
未払法人税等 96 101
預り金 65 60
賞与引当金 92 86
返品調整引当金 45 25
その他 615 454
流動負債合計 12,765 12,035
固定負債
長期借入金 1,308 828
繰延税金負債 657 454
退職給付引当金 945 920
関係会社事業損失引当金 176 －
資産除去債務 35 36
その他 456 422
固定負債合計 3,579 2,661
負債合計 16,345 14,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,944 1,944
資本剰余金
資本準備金 2,007 2,007
資本剰余金合計 2,007 2,007
利益剰余金
利益準備金 223 223
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
繰越利益剰余金 3,444 3,817
利益剰余金合計 6,668 7,040
自己株式 △532 △528
株主資本合計 10,087 10,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,648 1,279
繰延ヘッジ損益 △225 △126
評価・換算差額等合計 1,422 1,152
新株予約権 13 19
純資産合計 11,523 11,635
負債純資産合計 27,868 26,332
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 60,013 57,667
売上原価 47,914 46,473
売上総利益 12,099 11,194
返品調整引当金戻入額 36 45
返品調整引当金繰入額 45 25
差引売上総利益 12,090 11,213
販売費及び一般管理費 11,599 11,016
営業利益 490 197
営業外収益
受取利息及び配当金 86 88
受取家賃 107 143
業務受託料 49 41
その他 18 63
営業外収益合計 262 337
営業外費用
支払利息 18 18
賃貸収入原価 53 47
固定資産除却損 4 12
為替差損 0 －
業務受託費用 28 30
関係会社事業損失引当金繰入額 113 －
その他 2 16
営業外費用合計 220 126
経常利益 531 408
特別利益
投資有価証券売却益 － 171
特別利益合計 － 171
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 154
その他 － 9
特別損失合計 － 163
税引前当期純利益 531 416
法人税、住民税及び事業税 54 89
法人税等調整額 △208 △91
法人税等合計 △153 △1
当期純利益 685 417
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,944 2,007 2,007 223 11,000 △5,204 6,019 △532 9,439
当期変動額
剰余金の配当 △36 △36 △36
当期純利益 685 685 685
自己株式の取得 △0 △0
別途積立金の取崩 △8,000 8,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △8,000 8,648 648 △0 648
当期末残高 1,944 2,007 2,007 223 3,000 3,444 6,668 △532 10,087
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 1,240 30 1,270 － 10,709
当期変動額
剰余金の配当 △36
当期純利益 685
自己株式の取得 △0
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変
407 △256 151 13 164
動額（純額）
当期変動額合計 407 △256 151 13 813
当期末残高 1,648 △225 1,422 13 11,523
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 3,444 6,668 △532 10,087
当期変動額
剰余金の配当 △43 △43 △43
当期純利益 417 417 417
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 △1 3 2
自己株式処分差損
の振替
1 1 △1 △1 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 372 372 3 376
当期末残高 1,944 2,007 － 2,007 223 3,000 3,817 7,040 △528 10,463
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 評価・換算差額等合
額金
繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 1,648 △225 1,422 13 11,523
当期変動額
剰余金の配当 △43
当期純利益 417
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
自己株式処分差損
の振替
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 △368 98 △269 6 △263
（純額）
当期変動額合計 △368 98 △269 6 112
当期末残高 1,279 △126 1,152 19 11,635
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クロスプラス㈱(3320) 平成31年１月期 決算短信
６．その他
(1）役員の異動
①新任役員候補
常務取締役 西尾 祐巳 （現 当社常務執行役員）
常務取締役 大口 浩和 （現 当社常務執行役員）
社外取締役 二見 英二 （元 東急不動産株式会社取締役常務執行役員）
②退任予定役員
取締役会長 森 文夫 （当社相談役就任予定）
取締役副会長 辻村 隆幸 （当社相談役就任予定）
社外取締役 大爺 正博
なお、北出哲男氏は平成31年１月31日をもって常務取締役を退任し、平成31年２月１日に常務執行役員に
就任いたしました。
③役員の昇格
常務取締役 西垣 正孝 （現 当社取締役）
④異動予定日
平成31年４月25日 （第66回定時株主総会開催予定日）
(2）その他
該当事項はありません。
なお、決算説明会資料(2019年１月期決算説明会資料)を別途に開示しております。
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