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2019‐2023
５か年 中期経営方針
(証券コード： 3319)
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１
前中期経営計画（2016‐2018）
振り返りと見えてきた課題
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前中期経営計画 （2016-2018） 振り返り
既存事業強化の取組み
システム基盤を強化
サービス間の横連携強化策 各サービスにおいて
顧客接点の拡大（デジタル×リアル）
CS強化
売上・利益成長達成
新規事業・海外事業への挑戦
米GOLFTEC子会社化
タイでのゴルフ場予約サービス開始 海外事業展開への
米国発IoT製品（Arccos）輸入販売開始
Top Tracer Range試験導入
本格挑戦開始
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前中期経営計画 （2016-2018） 振り返り
既存事業強化の取組み
システム基盤を強化
サービス間の横連携強化策 各サービスにおいて
顧客接点の拡大（デジタル×リアル）
CS強化
売上・利益成長達成
新規事業・海外事業への挑戦
米GOLFTEC子会社化
タイでのゴルフ場予約サービス開始 海外事業展開への
米国発IoT製品（Arccos）輸入販売開始
Top Tracer Range試験導入
本格挑戦開始
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前中期経営計画 （2016-2018） 振り返り
売上高：年平均成長率二桁以上達成
年平均成長率14.3％
営業利益：8.5億円（2018年8月に修正）
営業利益8.0億円と未達
配当性向：２割継続
１年目：２割、２年目：２割、３年目：５割
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5
期間中の環境変化に伴い認識した課題
国内環境 海外環境
配送コストの増加 ゴルファー人口増加傾向
大手量販店・ECとの競争激化 フィッティング販売の台頭
スマホシフト進行 顧客接点の増加
これらの環境変化の中で更なる成長機会を掴むためには
GDOのスケールを大きくする必要性
売上・シェアの拡大 顧客層の拡大
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6
売上・シェアの拡大
ゴルフマーケットの中でGDOグループのシェアを拡大していくことが必要
「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に徹底して取り組んだ結果
2018年12月期は売上を拡大することができた
267 売上高
215
前年比 124%
(単位：億円) 193
売上総利益率
海外 41.5％ 41.0％
国内 39.2％
104
80 88
売上総利益
前年比 118%
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顧客層の拡大へ～海外市場へ本格参入～
全米No.1ゴルフレッスンチェーンGOLFTECを子会社化
2018年７月２日付で米GOLFTECの60％株式を取得
世界最大のゴルフマーケットである米国(※)を中心に世界６か国、約200店舗を展開してい
る米GOLFTECを子会社化
(※)用品市場規模約33億ドル、米国ゴルフ場数（約15千コース）は全世界のゴルフ場の45%を占める
会社名 GolfTEC Enterprises LLC
代表者名 Joseph L. Assell
所在地 米国コロラド州
設立年月日 2001年10月24日
資本金 2,478百万円（2017年12月31日時点）
事業内容 ITを駆使したゴルフレッスンサービス、
クラブフィッティング販売事業
矢野経済研究所「2017世界ゴルフ市場レポート」、NGF「2018 GOLF INDUSTRY REPORT」
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8
顧客層の拡大へ～海外市場へ本格参入～
米GOLFTECは、順調に売上高を伸長させている成長企業
2016年９月米国ゴルフ用品小売り大手が経営破たん、同ショッピングセンター内に出店
していたレッスン店舗の移転・統廃合等により2017年は赤字となるも、2018年には回復
米GOLFTEC売上高・EBITDA推移
60
(単位：百万ドル)
2018年7月
GDOグループ入り
30
2.8 3.2
0.3 1.8 ‐0.3
※ EBITDA = 当期純利益(Net Income) + 減価償却費(Depreciation & Amortization) + 支払利息(Interest Expense)
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9 9
顧客層の拡大へ～海外市場へ本格参入～
2018年
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
PMIフェーズ※
契約締結 株式取得 PL連結開始
※ Post Merger Integrationの略。企業の合併・買収の成立後、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメント
の仕組みを構築、推進するプロセスを指す。
米GOLFTECを子会社化➡マネジメント基盤の構築が急務
流動負債
4,589
流動資産
日本から執行役員を派遣
7,859
固定負債
ガバナンス強化、レポーティング体制構築、J-SOXの導入促進
196
安定的な財務基盤構築のため、グループファイナンス開始
のれんの徹底管理
固定資産
グローバル人材の育成・強化
2,946
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３
５か年 中期経営方針
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市場環境のトレンドと将来予想
国内ゴルフ市場は縮小傾向ながらもネット市場は拡大。ただし競争激化。
アメリカゴルフ市場は、新規ゴルファーを中心に活況が続く。また、ゴルフ用品小売り市場では体験
型販売が流行する兆し。
日本 アメリカ
過去のトレンド 将来：GDO予想 過去のトレンド 将来：GDO予想
増加率は
人口 少子高齢化 少子高齢化 増加傾向
徐々に鈍化
新規ゴルファ
引き続き 当面
ゴルフ人口 減少傾向
減少傾向
ー中心に増加
増加傾向
傾向
減少傾向 過去2年 増減しつつ横
ラウンド数 下げ止まり
横這い
連続増加 這いか
ゴルフ用品 増加傾向
当面増加傾向 EC購入者率
増加見込み
EC市場 PC→スマホへ 35％
ゴルフ場 増加傾向
当面増加傾向
未知数 未知数
ネット予約 PC→スマホへ
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12
新・中期経営方針 （2019-2023） の前提
期間は5年に設定
グローバルマーケットにおいて長期的なプレゼンスを強化するために、中長期的な
視点で戦略を練り、一定の結果を出すにはおおよそ5年という期間が必要である。
中期経営計画ではなく、中期経営方針
国内外におけるビジネス環境は日々変化し、GDOグループとしても大きな転換期
を迎えた中で、具体的な計画策定には時間が必要である。
国内市場環境で成長継続するには、一定の投資が必要
日本の人口及びゴルファー人口の伸び悩みや、インターネット環境における新規
参入等による競争環境の激化はあるが、一方で成長余地もあり。成長継続のた
めには一定の投資が必要。
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新・中期経営方針 （2019-2023）
グローバルなゴルフ総合サービス企業へ
企業価値の最大化を目指して
国内事業
厳しい環境下、売上、利益性の更なる成長へ
新規事業 海外事業
新たな収益モデル構築 スケールメリットを生かした成長
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GDOグループの中期投資戦略（拡大×深化）
顧客層の拡大
（リーチ、地域、ゴルファー育成、ゴルフ接触機会創出）
顧客関係の深化
（Data,IoT,CRM,Technology）
網羅的に蓄積したお客様のデータを、付加価値サービスへ展
開すること及びより適切なソリューションを提案していくこと。
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15
中期投資戦略 国内事業 （顧客関係深化×顧客層拡大）
国内事業
付加価値を拡大し、売上成長、利益性の向上を目指す
一定の投資、コスト投下は必須
全体オペレーションの効率化
M&Aやシステム投資による規模拡大で、スケールメリットの享受
ゴルフ関連施設への ゴルフ 地域密着型
販路拡大 マーケティングコンサル 地元No.1
国内No1
and more…
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16
中期投資戦略 新規事業 （顧客関係深化）
新規事業
国内中心に新たな収益モデルを構築、成長の柱へ
サブスクリプションビジネスへ挑戦
ハード×ソフトのサービス展開でゴルフビジネスの深堀り
現行のToptracer Range事業、Arccos事業を２～３年以内に軌道に乗せる
Arccos事業
Toptracer Range事業
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中期投資戦略 海外事業 （顧客層の拡大）
海外事業
グローバルなスケールメリットで成長加速
当面の主要ターゲットはアメリカ
顧客層へのリーチ拡大 網羅的サービスの構築 グローバルノウハウ蓄積
米国ゴルフテックの既存事業を連結業績に貢献できるレベルにまで育成
（特に体験型小売りは、最近のアメリカでも注目のサービス形態）
米国ゴルフテックに、網羅的サービスを段階的に追加検討
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18
業績目標
企業価値 の最大化
・売上高 2023年に500億円以上（CAGR 15％以上）
５年後の売上規模拡大及びそれによるスケールメリットの享受
2018年対比
・EBITDA、営業利益額 YoYで成長 売上高２倍
・ 売上拡大のためのM&A投資やシステム投資は必須のため
D/Eレシオ１倍を目途に、積極的な投資を実施
・ 確実なEBITDAの成長を目指す
267億円
2015 2016 2017 2018 2019 2023
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19
2019年 通期見通し
売上高は2018年7月に子会社化した米国ゴルフテックの業績が通年で寄与
国内・海外ともに成長維持
営業利益は、のれん等償却負担が通年で寄与するものの、EBITDAは成長維持
2018年実績 2019年見通しと前年比
（単位：百万円）
国内 25,244 国内 27,700 ＋2,455 (110%)
売上高 26,739 35,000 ＋8,260 (131%)
海外 1,495 海外 7,300 ＋5,804 (488%)
国内 1,850 国内 2,150 ＋299 (116%)
EBITDA 1,534 2,260 ＋725 (147%)
海外 △ 315 海外 110 ＋425 (-%)
国内 1,387 国内 1,575 ＋187 (114%)
営業利益 804 900 ＋95 (112%)
海外 △ 582 海外 △ 675 △ 92 (-%)
当期純利益 380 440 ＋59 (116%)
1株当り配当金
（円）
9.5 9.5 ＋0 (100%)
（参考）
のれん償却費 95 445 ＋349 (467%)
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