平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上場会社名 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 上場取引所 東
コード番号 3319 URL https://www.golfdigest.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石坂 信也
問合せ先責任者 （役職名） 最高財務責任者 （氏名） 西野 洋 （TEL） 03-5656-2865
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 26,739 23.9 804 △33.7 822 △32.9 380 △46.1
29年12月期 21,574 11.7 1,214 13.1 1,225 12.5 707 15.7
（注） 包括利益
30年12月期 375百万円（ △46.6％） 29年12月期 702百万円（ 12.7％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 20.84 20.84 6.2 5.7 3.0
29年12月期 38.73 38.69 12.4 12.6 5.6
（参考） 持分法投資損益
30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 18,236 6,207 34.0 339.69
29年12月期 10,805 6,019 55.7 329.34
（参考） 自己資本
30年12月期 6,207百万円 29年12月期 6,018百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 442 △2,731 2,441 1,700
29年12月期 435 △1,254 845 1,533
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 4.00 － 5.00 9.00 164 23.2 2.9
30年12月期 － 4.00 － 5.50 9.50 173 45.6 2.8
31年12月期（予想） － 4.00 － 5.50 9.50 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 35,000 30.9 900 11.9 860 4.5 440 15.5 24.08
（注）詳細は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
GolfTEC Enterprises LLC
新規 ２社 (社名) 除外 －社 (社名)
GDO Sports,Inc
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 18,274,000株 29年12月期 18,274,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 250株 29年12月期 131株
③ 期中平均株式数 30年12月期 18,273,785株 29年12月期 18,256,303株
（参考） 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 24,301 16.6 1,131 △14.4 1,015 △24.4 442 △40.4
29年12月期 20,848 10.7 1,321 12.5 1,344 11.9 742 51.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 24.20 24.20
29年12月期 40.66 40.61
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 14,230 6,315 44.4 345.59
29年12月期 10,438 6,047 57.9 330.88
（参考） 自己資本
30年12月期 6,315百万円 29年12月期 6,046百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(3319) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における経営環境は、雇用環境が着実な改善を見せ
ている一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け個人消費は一進一退の動きを示しておりま
す。一方、世界経済は米国の保護主義政策による連鎖的な影響への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いて
おります。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコ
マース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けておりま
す。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術への注目が高まり、ITはより広範なビジネス領域に適用され、テク
ノロジーとビジネスが不可分であるという認識が社会に浸透しつつあります。ゴルフ市場においてもIT化・デジ
タル化は確実に進んでおり、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化し
たサービス力を強化すべく、特に「テクノロジー×ゴルフ」というテーマを掲げ、ゴルファーにより快適で楽し
いゴルフライフを提案するためのサービスを強化してまいりました。
また、今期は「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に徹底して取組むことで、売上の拡大を目指すと
ともに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大を目指してまいりま
した。海外展開においては、平成30年７月にGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）の
持分を追加取得し当社グループに迎えました。米GOLFTECは、米国No１のシェアを誇るゴルフレッスンチェーンを
世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗で展開しております。（詳細は平成30年６月
１日公表「GolfTEC Enterprises LLC の持分取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載の通りであります。）
米GOLFTECのみなし取得日を平成30年９月30日としているため、損益計算書も含めた米GOLFTECの業績は当第４四
半期連結会計期間より連結の範囲に含まれております。また、平成29年３月に米国カリフォルニア州に設立した
当社の100%子会社であり非連結子会社であるGDO Sports, Inc.（以下、「GDO Sports」といいます。）の重要性
が増したため第３四半期連結会計期間より連結子会社としました。今後は米GOLFTEC及びGDO Sportsとの連携を一
層強化し、海外展開を加速してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,739百万円（前期比23.9％増）、売上総利益10,475百万円
（前期比18.4％増）となりました。売上拡大のためのサービス強化や顧客獲得に必要なコスト投下を積極的に行
った他、海外事業を本格化し、米GOLFTECを子会社化したことによる費用等が発生し、営業利益804百万円（前期
比33.7％減）、経常利益822百万円（前期比32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（前期比
46.1％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはゴルフビジネスという単一セグメントでありましたが、海外事業展開
を本格化する方針の下、当連結会計年度よりゴルフビジネスを「国内」及び「海外」という事業毎のセグメント
に区分して開示することといたしました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、売上高25,244百万円（前期比17.0％増）となりまし
た。荒天・災害等が多く発生した中で、ゴルフ場予約サービスは堅調に推移、ゴルフ用品販売サービスが業績を
牽引し、売上高前年比二桁成長を継続することができました。一方で売上構成比が変化したことにより、営業利
益は1,387百万円（前期比3.8％増）となりました。
「海外」セグメント
当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、売上高1,494百万円（前期比－％）、営業損失582百万
円（前年は営業損失122百万円）となりました。当事業セグメントは米国及びその他世界５か国においてゴルフレ
ッスンサービスを展開している米GOLFTECを中心とした海外に拠点を置く連結子会社のゴルフ関連ビジネスを主な
事業内容としております。なお、米GOLFTECは当連結会計年度の第４四半期連結会計期間より損益計算書も含め、
連結の範囲に含まれております。今後はこれらの海外拠点を強化し、より一層売上及び利益に貢献していく体制
を構築してまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が18,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,431百万円の増加と
なりました。資産の部では、流動資産が9,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,828百万円の増加とな
りました。これは主に連結子会社の増加に伴い売掛金や商品が増加したこと等によります。
固定資産は8,549百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,602百万円の増加となりました。これは主に連結
子会社の増加に伴い有形固定資産が増加したこと及びのれんが発生したこと等によります。
負債の部では、流動負債が10,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,539百万円の増加となりました。
これは主に連結子会社の増加に伴い前受金や短期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は1,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,704百万円の増加となりました。これは主に長期
借入金が増加したこと等によります。
純資産の部は6,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて187百万円の増加となりました。これは主に親会
社株主に帰属する当期純利益380百万円を計上したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して167百万
円増加し1,700百万円（前連結会計年度末比10.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の収入（前年同期は435百万円の収
入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益765百万円、減価償却費634百万円等の非資金項目、仕入
債務の増加225百万円が、売上債権の増加155百万円、たな卸資産の増加847百万円、法人税等の支払額430百万円
を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,731百万円の支出（前年同期は1,254百万円
の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,961百万円、有形固定
資産の取得による支出462百万円、無形固定資産の取得による支出619百万円、貸付金の回収による収入336百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,441百万円の収入（前年同期は845百万円の
収入）となりました。これは主に短期借入金の純増加額608百万円、長期借入れによる収入2,000百万円が、配当
金の支払額164百万円を上回ったことによるものであります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 30.3 53.2 62.2 55.7 34.0
時価ベースの自己資本比率
81.9 161.1 184.0 179.3 70.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
227.0 54.5 1.3 219.6 1,004.5
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
71.6 248.8 385.5 290.1 21.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
今後の経営環境は、世界経済の回復を受けて回復基調が継続するものと予測されますが、米国の政治、経済、
国際関係の動向に世界の注目が集まる中、今後の日本国内経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続く
ものと考えられます。
ゴルフ業界におきましては、平成28年に開催されたリオデジャネイロオリンピックからゴルフが正式種目化さ
れ、１年後に開催される東京オリンピックに向けてゴルフ業界全体の活性化が期待されております。また、健康
寿命の伸長や三世代消費に注目が集まる中で、親子三世代が楽しめるスポーツとしての広がりも期待されており
ます。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きモバイル端末の浸透が進む中で、デバイスの多様化、連携機器の
増加・多様化がさらに進むことが予想されます。これにより、いつでもどこでも買い物ができる環境となり、Eコ
マース市場の拡大がさらに進むことが考えられます。また、これらモバイル端末の浸透及び多様化は、広告・宣
伝の分野にも多大な影響を及ぼしております。引き続き変化への迅速な対応が求められる厳しい環境になること
が予測されます。
当社グループは、平成28年12月期を「第二創業期」のスタートと位置付け、同年度を初年度とする中期経営計
画（平成28年12月期から平成30年12月期までの３か年）を公表しており、当連結会計年度はその中期経営計画の
最終年度でありましたが、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業等に着手し、特に海外展開につ
いてはアメリカ最大のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECを子会社化する等、本格的な事業展開を始め
ることができました。一方、数値目標に関しては売上高は年平均成長率二桁以上、配当性向二割の継続を達成し
たものの、営業利益は達成することができませんでした。このような当中期経営計画の達成結果を踏まえ、また、
今後の経営環境と当社グループの今後の中長期的な成長を再考し、平成31年12月期を初年度とする５か年の中期
経営方針を策定しました。５か年経営方針の骨子はその先10年の継続成長を見据え、「ゴルフで世界をつなぐ」
という当社グループのミッションを実現可能とする人的・物的基盤を構築することです。そのために、既存のお
客様一人一人との関係を深める（顧客関係の深化）と同時に、新しいお客様との出会いを創出する（顧客層の拡
大）ことをテーマとしております。国内事業においては全体オペレーションの効率化とスケールメリットの獲得
を目指し、海外事業においては主要ターゲットをアメリカとして、連結子会社の早期の業績貢献を目指すととも
に、積極的・効率的なグローバル展開を可能とする管理運営体制を構築してまいります。また、新規事業におい
ては、新たな収益モデルを構築し、当社グループの成長への貢献を目指してまいります。
これらを踏まえ、次期連結会計年度（平成31年１月１日～平成31年12月31日）における通期連結業績予想は、
売上高35,000百万円（前期比30.9％増）、営業利益900百万円（前期比11.9％増）、経常利益860百万円（前期比
4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円（前期比15.5％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,533,834 1,700,950
売掛金 2,072,300 2,490,289
商品 3,290,809 4,235,962
仕掛品 1,415 24,115
貯蔵品 53,752 116,998
繰延税金資産 107,126 125,932
その他 801,355 1,002,182
貸倒引当金 △1,083 △8,702
流動資産合計 7,859,511 9,687,729
固定資産
有形固定資産
建物 850,147 2,363,391
工具、器具及び備品 245,332 1,261,343
リース資産 9,966 13,506
建設仮勘定 － 39,473
減価償却累計額 △411,059 △1,440,301
有形固定資産合計 694,386 2,237,413
無形固定資産
のれん 44,251 3,230,282
ソフトウエア 1,075,492 1,247,867
その他 224,342 1,119,070
無形固定資産合計 1,344,087 5,597,221
投資その他の資産
投資有価証券 279,579 21,143
繰延税金資産 15,250 49,994
敷金及び保証金 473,849 535,087
その他 145,485 115,232
貸倒引当金 △6,575 △7,037
投資その他の資産合計 907,589 714,421
固定資産合計 2,946,063 8,549,055
資産合計 10,805,575 18,236,785
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,954,141 2,359,362
短期借入金 950,000 2,435,430
1年内返済予定の長期借入金 － 666,800
リース債務 2,152 2,917
未払金 520,308 905,012
未払法人税等 325,908 305,792
前受金 379,972 2,239,861
賞与引当金 56,293 60,514
ポイント引当金 169,157 224,042
株主優待引当金 22,232 30,031
資産除去債務 1,172 －
その他 208,497 899,174
流動負債合計 4,589,836 10,128,939
固定負債
長期借入金 － 1,335,069
リース債務 3,320 4,035
繰延税金負債 － 246,971
役員退職慰労引当金 79,750 92,750
資産除去債務 110,161 218,578
その他 2,993 2,993
固定負債合計 196,224 1,900,398
負債合計 4,786,061 12,029,337
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 2,447,104
利益剰余金 2,105,885 2,300,888
自己株式 △98 △245
株主資本合計 6,011,844 6,206,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,434 △2,519
為替換算調整勘定 － 3,266
その他の包括利益累計額合計 6,434 747
新株予約権 1,234 －
純資産合計 6,019,513 6,207,448
負債純資産合計 10,805,575 18,236,785
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 21,574,307 26,739,289
売上原価 12,724,379 16,264,191
売上総利益 8,849,927 10,475,098
販売費及び一般管理費 7,635,849 9,670,530
営業利益 1,214,078 804,567
営業外収益
受取利息 2,272 25,227
受取配当金 884 654
不動産賃貸料 12,060 13,593
その他 4,341 4,426
営業外収益合計 19,559 43,902
営業外費用
支払利息 1,525 13,438
投資有価証券運用損 2,935 －
為替差損 1,496 7,104
解約損失金 － 2,599
その他 2,086 2,532
営業外費用合計 8,044 25,675
経常利益 1,225,593 822,794
特別利益
段階取得に係る差益 － 98,330
投資有価証券売却益 27 －
新株予約権戻入益 17 1,234
特別利益合計 44 99,564
特別損失
減損損失 15,754 153,576
固定資産除却損 15,875 3,462
投資有価証券評価損 49,968 －
損害補償損失 12,159 －
その他 4,394 －
特別損失合計 98,153 157,038
税金等調整前当期純利益 1,127,485 765,320
法人税、住民税及び事業税 399,534 411,118
法人税等調整額 20,849 △26,703
法人税等合計 420,384 384,415
当期純利益 707,100 380,905
親会社株主に帰属する当期純利益 707,100 380,905
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 707,100 380,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,122 △8,953
為替換算調整勘定 － 3,266
その他の包括利益合計 △4,122 △5,686
包括利益 702,978 375,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 702,978 375,218
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,436,289 2,424,441 1,544,093 △9 5,404,815
当期変動額
新株の発行（新株予約権
22,663 22,663 45,326
の行使）
剰余金の配当 △145,309 △145,309
親会社株主に帰属する当
707,100 707,100
期純利益
自己株式の取得 △88 △88
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 22,663 22,663 561,791 △88 607,029
当期末残高 1,458,953 2,447,104 2,105,885 △98 6,011,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 10,557 － 10,557 1,796 5,417,168
当期変動額
新株の発行（新株予約権
45,326
の行使）
剰余金の配当 △145,309
親会社株主に帰属する当
707,100
期純利益
自己株式の取得 △88
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
△4,122 － △4,122 △562 △4,684
期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,122 － △4,122 △562 602,344
当期末残高 6,434 － 6,434 1,234 6,019,513
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,458,953 2,447,104 2,105,885 △98 6,011,844
当期変動額
剰余金の配当 △164,464 △164,464
親会社株主に帰属する当
380,905 380,905
期純利益
自己株式の取得 △146 △146
連結範囲の変動 △21,438 △21,438
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 195,002 △146 194,855
当期末残高 1,458,953 2,447,104 2,300,888 △245 6,206,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 6,434 － 6,434 1,234 6,019,513
当期変動額
剰余金の配当 △164,464
親会社株主に帰属する当
380,905
期純利益
自己株式の取得 △146
連結範囲の変動 △21,438
株主資本以外の項目の当
△8,953 3,266 △5,686 △1,234 △6,921
期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,953 3,266 △5,686 △1,234 187,934
当期末残高 △2,519 3,266 747 － 6,207,448
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,127,485 765,320
減価償却費 418,551 634,793
減損損失 15,754 153,576
のれん償却額 11,062 95,384
ポイント引当金の増減額（△は減少） △27,398 54,884
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,796 △992
賞与引当金の増減額（△は減少） △22,950 4,221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,008 13,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） 9,295 7,799
受取利息及び受取配当金 △3,157 △25,881
支払利息 1,525 13,438
有形固定資産除却損 14,288 417
無形固定資産除却損 1,586 3,045
有形固定資産売却損益（△は益） 868 －
投資有価証券売却損益（△は益） △27 －
投資有価証券評価損益（△は益） 49,968 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △98,330
売上債権の増減額（△は増加） △356,301 △155,792
たな卸資産の増減額（△は増加） △839,611 △847,364
長期前払費用の増減額（△は増加） △62,514 34,246
仕入債務の増減額（△は減少） 492,936 225,885
その他の資産の増減額（△は増加） △153,408 △69,446
その他の負債の増減額（△は減少） 92,351 △84,293
その他 22,368 141,715
小計 802,886 865,626
利息及び配当金の受取額 894 28,392
利息の支払額 △1,500 △21,078
法人税等の支払額 △366,079 △430,506
リース解約金の支払額 △1,037 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 435,164 442,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △165,498 △462,677
有形固定資産の売却による収入 12 －
無形固定資産の取得による支出 △683,904 △619,136
投資有価証券の取得による支出 △27,530 －
投資有価証券の売却による収入 121 －
貸付けによる支出 △336,129 △492
貸付金の回収による収入 － 336,333
敷金の回収による収入 4,016 15,385
敷金の差入による支出 △31,676 △31,321
子会社株式の取得による支出 △15,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,961,566
る支出
その他 609 △8,075
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,254,980 △2,731,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950,000 608,186
長期借入れによる収入 － 2,000,000
長期借入金の返済による支出 － △193
新株予約権の行使による株式の発行による収入 44,781 －
リース債務の返済による支出 △4,723 △2,343
配当金の支払額 △144,848 △164,449
自己株式の取得による支出 △88 △146
財務活動によるキャッシュ・フロー 845,120 2,441,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △4,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,305 147,177
現金及び現金同等物の期首残高 1,508,529 1,533,834
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 19,939
現金及び現金同等物の期末残高 1,533,834 1,700,950
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 18,053,400 220,600 － 18,274,000
合計 18,053,400 220,600 － 18,274,000
自己株式
普通株式（注）２ 43 88 － 131
合計 43 88 － 131
（注）１．普通株式の増加220,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 1,234
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 1,234
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年３月30日
普通株式 72,213 利益剰余金 4.00 平成28年12月31日 平成29年３月31日
定時株主総会
平成29年５月９日
普通株式 73,095 利益剰余金 4.00 平成29年６月30日 平成29年８月24日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年３月28日
普通株式 91,369 利益剰余金 5.00 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,274,000 － － 18,274,000
合計 18,274,000 － － 18,274,000
自己株式
普通株式（注） 131 119 － 250
合計 131 119 － 250
（注）普通株式の自己株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年３月28日
普通株式 91,369 利益剰余金 5.00 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
平成30年５月31日
普通株式 73,095 利益剰余金 4.00 平成30年６月30日 平成30年８月24日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年３月27日
普通株式 100,505 利益剰余金 5.50 平成30年12月31日 平成31年３月28日
定時株主総会
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GolfTEC Enterprises LLC
事業の内容 ゴルフレッスンサービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
GolfTEC Enterprises LLCは、米国コロラド州デンバーに本社を置き、世界最大のゴルフマーケットであ
るアメリカを中心に世界約200店舗でゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC」を運営しております。最重要戦
略と位置付けている海外事業展開における事業基盤を強固とするため、GolfTEC Enterprises LLCを子会社
化することとしました。
（３）企業結合日
平成30年７月２日（株式取得日）
平成30年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
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（６）取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 52％
取得後の議決権比率 60％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 2.8百万米ドル （315,170千円）
追加取得に伴い支出した現金及び預金 17.7百万米ドル （1,969,203千円）
取得原価 20.6百万米ドル （2,284,373千円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,940千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 98,330千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
3,333,699千円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報
に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間
に確定しております。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 936,336千円
固定資産 1,441,439千円
資産合計 2,377,776千円
流動負債 3,213,389千円
固定負債 797,169千円
負債合計 4,010,559千円
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８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 5,161,467千円
営業利益 △376,745千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外
ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループの事業は日本国内を中心としたゴルフビジネスの単一事業であり、単一セグメントとして
セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したGDO Spors, Inc.及び平成30
年７月２日付にて株式を追加取得したGolfTEC Enterprises LLCを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメン
トを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の
２つに区分することとしました。
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
「国内」は、日本国内においてゴルフ用品（新品・中古）のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴ
ルフメディアサービス、ゴルフレッスンサービスの４つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業
活動を行っております。
「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界５か国におけるゴルフレッスンサ
ービス、同じく連結子会社GDO Spors, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等、及びアジア地区
で展開するゴルフ場予約サービス等を中心にゴルフ関連事業を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
国内 海外 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 21,574,307 ― 21,574,307 ― 21,574,307
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 21,574,307 ― 21,574,307 ― 21,574,307
セグメント利益又は損失（△） 1,336,831 △122,752 1,214,078 ― 1,214,078
セグメント資産 10,722,355 83,219 10,805,575 ― 10,805,575
その他の項目
減価償却費 413,439 5,112 418,551 ― 418,551
のれんの償却額 11,062 ― 11,062 ― 11,062
減損損失 15,754 ― 15,754 ― 15,754
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
国内 海外 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 25,244,705 1,494,584 26,739,289 ― 26,739,289
セグメント間の内部
― 37,088 37,088 △37,088 ―
売上高又は振替高
計 25,244,705 1,531,672 26,776,377 △37,088 26,739,289
セグメント利益又は損失（△） 1,387,059 △582,492 804,567 ― 804,567
セグメント資産 14,709,730 3,527,054 18,236,785 ― 18,236,785
その他の項目
減価償却費 475,474 159,318 634,793 ― 634,793
のれんの償却額 11,062 84,321 95,384 ― 95,384
減損損失 33,188 120,387 153,576 ― 153,576
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
４．GolfTEC Enterprises LLCについては、みなし取得日を平成30年９月30日にしているため、当連結会計年度は
平成30年10月１日から平成30年12月31日までの損益計算書を連結しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 329円34銭 339円69銭
１株当たり当期純利益金額 38円73銭 20円84銭
潜在株式調整後
38円69銭 20円84銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 707,100 380,905
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 707,100 380,905
期中平均株式数（株） 18,256,303 18,273,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,204 1,656
（うち新株予約権（株）） （19,204） （1,656）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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