3316 Ｊ－東日コンシス 2020-05-14 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 東京日産コンピュータシステム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3316 URL https://www.tcs-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉丸 弘二朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 赤木 正人 (TEL) 03-3280-2711
定時株主総会開催予定日 2020年６月18日 配当支払開始予定日 2020年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,790 10.9 565 3.5 572 3.4 391 2.2
2019年３月期 7,928 △14.9 546 6.3 553 6.9 383 5.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 62.41 － 12.4 10.5 6.4
2019年３月期 61.08 － 13.2 11.0 6.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,709 3,295 57.7 525.03
2019年３月期 5,209 3,022 58.0 481.80
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,295百万円 2019年３月期 3,022百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,108 △68 △119 2,098
2019年３月期 166 △329 △136 1,178
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 19.00 19.00 119 31.1 4.1
2020年３月期 － 0.00 － 19.00 19.00 119 30.4 3.8
2021年３月期(予想)
－ － － － － －
(注)当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、年間の配当金について
は、配当性向30％を基準とすることを基本方針としておりますが、新型コロナウイルスの終息時期により、
業績が大きく変動する可能性が高いことから、2021年３月期(予想)の期末配当金については未定とさせてい
ただきます。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,930 △9.8 300 △46.9 300 △47.6 200 △48.9 31.88
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 6,300,000 株 2019年３月期 6,300,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 24,015 株 2019年３月期 27,515 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,275,157 株 2019年３月期 6,275,070 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想は新型コロナウイルスの影響が2020年９月迄続いた場合を想定し、見積もったものであります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・2020年４月30日に公表したとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、例年５月に開催してお
りました機関投資家・アナリスト向け決算説明会は中止といたします。なお、本決算に関する説明資料につき
ましては、2020年５月下旬を目途に当社ホームページに掲載する予定です。
東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………17
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………18
（１）代表者の異動 ……………………………………………………………………………………18
（２）その他の役員の異動 ……………………………………………………………………………18
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してまい
りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済に影響を与えており、景気動向の先行きは不透明な状況が
続いております。新型コロナウイルスによる当社の2020年３月期の業績への影響はほとんど見られませんでした
が、顧客企業への訪問制限など今後の事業展開に与える影響は大きいものと想定されます。
当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、ＡＩやＩoＴなど
のＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創
出されております。また、労働人口の不足を背景に、ＩＴ技術の利用はより重要な局面を迎えようとしておりま
す。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続す
る保証はないと認識しております。また、新型コロナウイルスのようなグローバル規模でのリスクにさらされる可
能性があることも認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境やリスクに向き合い、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企
業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供する
こと」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービ
スカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーと
しての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供
を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆
使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続
的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウ
トソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネ
ージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。
当事業年度におきましては、Windows10パソコンなどハードウェア売上高が伸長するとともに、データセンター
などのマネージドサービス事業が堅調に推移したことから増収増益となりました。
受注状況につきましては、受注高8,898百万円(前年同期は7,835百万円)、受注残高518百万円(前年同期は410百
万円)となりました。
この結果、当社の業績は、売上高は8,790百万円(前年同期比861百万円増、10.9％増)、営業利益565百万円(前年
同期比19百万円増、3.5％増)、経常利益572百万円(前年同期比19百万円増、3.4％増)、当期純利益391百万円(前年
同期比8百万円増、2.2％増)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は5,709百万円となり、前事業年度末に比べ499百万円増加しております。これは、主に売
上債権の回収等により売掛金が181百万円減少及び有形固定資産や無形固定資産が減価償却費の計上等により231
百万円減少しましたが、現金及び預金が920百万円増加したことによるものであります。負債については2,414百
万円となり、前事業年度末に比べ226百万円増加しております。これは、主に前受金が29百万円減少しましたが、
買掛金が257百万円増加したことによるものであります。純資産については3,295百万円となり、前事業年度末に
比べ273百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少が119百万円ありましたが、当期純利
益の計上が391百万円あったことにより、利益剰余金が270百万円増加したことによるものであります。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 令和２年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ920百万円増加し、2,098百
万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,108百万円(前年同期は166百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当
期純利益571百万円、減価償却費297百万円、仕入債務の増加257百万円及び売上債権の減少190百万円がありまし
たが、法人税等の支払額181百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は68百万円(前年同期は329百万円の支出)となりました。これは、主にマネージド
サービス案件に伴う投資や社内利用システムの更新等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出60
百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は119百万円(前年同期は136百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払に
よる支出119百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 57.3％ 58.0％ 57.7％
時価ベースの自己資本比率 162.1％ 66.6％ 48.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ―年 ―年 ―年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ―倍 ―倍 ―倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有
利子負債が存在しないため記載しておりません。
４．2018年３月期、2019年３月期及び2020年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払
いが存在しないため記載しておりません。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 令和２年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
本業績予想は、新型コロナウイルスの影響が2020年9月迄続いた場合を想定し、見積もったものであります。新
型コロナウイルスの影響が10月以降も続く場合や実際の終息時期によって、業績が変動する可能性があり、その場
合には、改めてその影響を見積り、業績予想修正を発表いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、在宅勤務、テレワークの導入やWindows10化対応残案件等によ
り、パソコン需要は想定されますが、納期確定が困難なこと、また老朽化対策による代替需要や新規案件について
は投資予算の先送りが想定され、ハードウェアなどの製品売上や付随サービスについては減少するものと見込んで
おります。マネージドサービス案件については、既存契約は現状を維持するものの、新規案件については投資に慎
重傾向が見られることから伸び率は鈍化するものと見込んでおります。
新型コロナウイルスの影響については、①投資予算実現の遅れ②投資予算の縮小③投資予算の先送りが想定さ
れ、当社の業績に与える影響は大きいものと考えております。
当社では、コスト負担の少ないマネージドサービス提案を中心に顧客支援を目指した活動を行ってまいります
が、現時点における2021年３月期の通期業績見通しは、売上高7,930百万円(前年同期比9.8％減)、営業利益300百
万円(前年同期比46.9％減)、経常利益300百万円(前年同期比47.6％減)、当期純利益200百万円(前年同期比48.9％
減)を見込んでおります。
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
① 受注高減少による財政状態の悪化リスクについて
前述の「（４）今後の見通し」のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年９月迄に解消し、10月
以降は回復軌道に乗るという前提に基づき業績に与える影響を試算しておりますが、感染症の影響が長期化した
場合は、収益が減少する可能性があります。
当社は、そのような状況下において、収益力のあるマネージドサービス提案を中心に活動するとともに、コス
トダウンを意識した政策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
② 従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社は、原則として、全社在宅勤務(リモートワーク)に移行しております。また、出勤をする場合にも時差出
勤を導入するとともにマスク着用の義務化、手洗いの励行に努めております。しかしながら、従業員が新型コロ
ナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、ある一定期間事業を停止す
る可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客企業の財政状態悪化に起因する債権回収不能リスクについて
当社の顧客企業においても、新型コロナウイルスの影響が及ぶため、顧客企業の財政状態が極端に悪化する場
合には、取引の消失や債権回収が困難となる可能性があります。
④ 仕入先、協力会社の財政状態悪化に伴う納期遅延リスクについて
新型コロナウイルス感染拡大状況下においては、当社の仕入先や協力会社への発注額が急減する可能性があり
ます。新型コロナウイルスの感染影響が長引く場合、発注額の減少が長期化し、当社の仕入先や協力会社の財政
状態が悪化する可能性があります。
財政状態の悪化に伴い、当該仕入先、協力会社の事業継続が困難となった場合には、代替仕入先、代替協力会
社の確保を進める予定ではありますが、現状では、円滑な調達切り替えが困難となるおそれがあり、結果として
当社の提供する事業に制約が生じる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しい
ことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検
討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,178,209 2,098,343
受取手形 3,038 8,292
電子記録債権 ※2 37,347 22,594
売掛金 ※1 2,215,558 ※1 2,034,127
商品 51,705 51,218
仕掛品 8,667 4,685
貯蔵品 119 493
前渡金 300,560 297,921
前払費用 31,911 31,393
その他 23,770 25,564
貸倒引当金 △227 △208
流動資産合計 3,850,663 4,574,427
固定資産
有形固定資産
建物 92,712 96,075
減価償却累計額 △43,276 △47,219
建物（純額） 49,436 48,856
工具、器具及び備品 1,480,325 1,479,785
減価償却累計額 △539,529 △746,907
工具、器具及び備品（純額） 940,795 732,878
建設仮勘定 2,542 1,848
有形固定資産合計 992,775 783,582
無形固定資産
ソフトウエア 70,891 48,904
無形固定資産合計 70,891 48,904
投資その他の資産
投資有価証券 93,837 93,514
従業員に対する長期貸付金 1,948 1,114
繰延税金資産 127,087 128,924
その他 94,490 100,410
貸倒引当金 △21,836 △21,236
投資その他の資産合計 295,526 302,727
固定資産合計 1,359,193 1,135,214
資産合計 5,209,856 5,709,641
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,067,009 1,324,296
未払金 21,276 32,481
未払費用 100,884 95,712
未払法人税等 110,125 108,406
未払消費税等 51,175 41,246
前受金 390,017 360,455
預り金 17,561 17,703
賞与引当金 93,120 94,680
流動負債合計 1,851,170 2,074,982
固定負債
退職給付引当金 325,710 328,671
その他 10,900 10,900
固定負債合計 336,610 339,571
負債合計 2,187,780 2,414,553
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金
資本準備金 447,240 447,240
資本剰余金合計 447,240 447,240
利益剰余金
利益準備金 12,687 12,687
その他利益剰余金
別途積立金 350,000 350,000
繰越利益剰余金 1,338,177 1,608,730
利益剰余金合計 1,700,865 1,971,417
自己株式 △26,914 △22,970
株主資本合計 2,988,930 3,263,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,145 31,660
評価・換算差額等合計 33,145 31,660
純資産合計 3,022,075 3,295,088
負債純資産合計 5,209,856 5,709,641
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
ソリューションプロバイダー事業売上高 7,759,143 8,671,521
コンピュータ用品販売事業売上高 169,648 118,840
手数料収入 168 53
売上高合計 ※1 7,928,959 ※1 8,790,414
売上原価
ソリューションプロバイダー事業原価 6,365,462 7,228,675
コンピュータ用品販売事業原価 159,668 111,415
売上原価合計 6,525,130 7,340,091
売上総利益 1,403,828 1,450,323
販売費及び一般管理費 ※2 857,566 ※2 885,015
営業利益 546,262 565,307
営業外収益
受取利息 75 77
受取配当金 2,900 3,246
受取保険金 1,034 3,018
貸倒引当金戻入額 2,915 619
その他 192 171
営業外収益合計 7,118 7,133
営業外費用
雑損失 51 107
営業外費用合計 51 107
経常利益 553,329 572,333
特別利益
固定資産売却益 － ※3 33
投資有価証券売却益 4,454 －
特別利益合計 4,454 33
特別損失
固定資産除売却損 ※4 506 ※4 1,057
特別損失合計 506 1,057
税引前当期純利益 557,277 571,309
法人税、住民税及び事業税 171,756 180,849
法人税等調整額 2,233 △1,181
法人税等合計 173,989 179,667
当期純利益 383,287 391,642
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △533 △533
自己株式処分差損の
533 533
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,020 1,427,707 △518 2,742,169 38,010 38,010 2,780,179
当期変動額
剰余金の配当 △109,597 △109,597 △109,597 △109,597
当期純利益 383,287 383,287 383,287 383,287
自己株式の取得 △29,935 △29,935 △29,935
自己株式の処分 3,539 3,006 3,006
自己株式処分差損の
△533 △533 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,865 △4,865 △4,865
額）
当期変動額合計 273,157 273,157 △26,395 246,761 △4,865 △4,865 241,896
当期末残高 1,338,177 1,700,865 △26,914 2,988,930 33,145 33,145 3,022,075
－ 8 －
東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 令和２年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △1,912 △1,912
自己株式処分差損の
1,912 1,912
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,338,177 1,700,865 △26,914 2,988,930 33,145 33,145 3,022,075
当期変動額
剰余金の配当 △119,177 △119,177 △119,177 △119,177
当期純利益 391,642 391,642 391,642 391,642
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 3,944 2,031 2,031
自己株式処分差損の
△1,912 △1,912 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,484 △1,484 △1,484
額）
当期変動額合計 270,552 270,552 3,944 274,496 △1,484 △1,484 273,012
当期末残高 1,608,730 1,971,417 △22,970 3,263,427 31,660 31,660 3,295,088
－ 9 －
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 557,277 571,309
減価償却費 170,877 297,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,824 △619
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,560 1,560
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,078 2,960
投資有価証券売却損益（△は益） △4,454 －
固定資産除売却損益（△は益） 506 890
受取利息及び受取配当金 △2,976 △3,324
売上債権の増減額（△は増加） △895,271 190,929
たな卸資産の増減額（△は増加） 161,362 4,095
仕入債務の増減額（△は減少） 281,338 257,286
前払費用の増減額（△は増加） △4,301 518
長期前払費用の増減額（△は増加） 67 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,844 △9,927
その他 71,175 △26,844
小計 336,140 1,286,149
利息及び配当金の受取額 2,976 3,324
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △172,636 △181,446
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,479 1,108,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △297,870 △50,499
無形固定資産の取得による支出 △30,487 △9,927
投資有価証券の取得による支出 △718 △1,816
投資有価証券の売却による収入 4,500 －
敷金の差入による支出 △4,985 △7,120
その他 △340 782
投資活動によるキャッシュ・フロー △329,902 △68,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △29,935 －
配当金の支払額 △109,745 △119,311
その他 3,006 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △136,674 △119,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △300,097 920,133
現金及び現金同等物の期首残高 1,478,307 1,178,209
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,178,209 ※1 2,098,343
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 令和２年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商 品
個別法による原価法
(2) 仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間(３～５
年)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。
－ 11 －
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５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
売掛金 34,674千円 40,322千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
電子記録債権 5,419千円 －千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 375,381千円 524,179千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
販売諸掛費 52,809千円 60,583千円
給与手当 388,557千円 400,115千円
賞与 32,622千円 31,936千円
賞与引当金繰入額 32,020千円 33,540千円
退職給付費用 16,437千円 19,177千円
法定福利費 61,143千円 65,341千円
減価償却費 10,608千円 11,217千円
賃借料 37,595千円 38,953千円
旅費交通費 48,922千円 46,109千円
おおよその割合
販売費 33％ 34％
一般管理費 67％ 66％
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 －千円 33千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 425千円 350千円
工具、器具及び備品 80千円 572千円
固定資産撤去費用 －千円 134千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 1,260,000 5,040,000 － 6,300,000
(注) 当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 263 30,752 3,500 27,515
(注) １．当社は、2018年5月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式の普通株式数の増加30,752株は、株式分割による増加1,052株、2018年５月11日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の取得29,600株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加100株による
ものであります。
３．自己株式の普通株式数の減少3,500株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月15日
普通株式 109,597 87 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 利益剰余金 119,177 19 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 6,300,000 － － 6,300,000
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２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 27,515 400 3,900 24,015
(注) １．自己株式の普通株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少3,900株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月14日
普通株式 119,177 19 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 利益剰余金 119,243 19 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 1,178,209千円 2,098,343千円
現金及び現金同等物 1,178,209千円 2,098,343千円
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2019年３月31日)
当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 令和２年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンピュータ
ハードウェア ソフトウェア サービス その他 合計
用品
外部顧客への
1,700,826 1,523,197 4,535,118 169,648 168 7,928,959
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンピュータ
ハードウェア ソフトウェア サービス その他 合計
用品
外部顧客への
2,487,625 1,553,180 4,630,714 118,840 53 8,790,414
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日産東京販売ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 481円80銭 525円03銭
１株当たり当期純利益 61円08銭 62円41銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(千円) 383,287 391,642
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 383,287 391,642
普通株式の期中平均株式数(株) 6,275,070 6,275,157
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,022,075 3,295,088
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,022,075 3,295,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,272,485 6,275,985
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係に関する注記事項については、決算短信におけ
る開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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４．役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動(2020年６月18日付予定)
・新任取締役候補
取締役 井上 修
(注) 新任取締役候補者 井上修氏は、社外取締役候補者であります。
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